駄文・散文帳
2015年02月07日 (土) | 編集 |
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トラ&チョコ


山本太郎の絶対平和主義は合理的であるより抜粋
2015年02月06日 池田信夫blog

経済学で合理的(rational)というのは、価値判断を含まない「無矛盾」という意味だが、この意味でテロ非難決議を棄権した山本太郎は合理的だ。すべての戦争を否定する立場を徹底すれば、テロにも殺人にも報復せず、人道支援もしてはならない。日本国憲法は交戦権を否定しているのだから、中国が攻めてきても反撃せず、降伏することが正しい。

完全な非武装中立を貫くなら、戦争しないで降伏するしかなく、それが正しいのだ。ソ連や中国の支配下に置かれても、相手も人間だから話せばわかる。戦争でたくさん人が死ぬよりいいじゃないか――という論理は正しい。

問題は、相手が話せばわかるかどうかである。ISが話せばわかる相手なら、人質は解放されたはずだ。つまり平和主義の人々の議論には、すべての人間は相互理解できるという暗黙の仮定が置かれているのだ。これは検証可能な命題であり、明らかに真ではない。今回の事件は、その反証である。

しかし何とかとハサミは使いようだ。小沢一郎氏はぜひ山本の絶対平和主義を宣伝し、戦後のリベラルが何を錯覚してきたかに気づかせてほしい。それが彼の政治家としての最後の仕事だろう。



真に危険なのはISILではなく安倍内閣を非難する変態だ
2015/02/03 依存症の独り言

メディアや街頭で、あるいは国会で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を「戦争ができる国にする法案」と批判している連中がいる。が、これらの法案が成立しても、日本国は、海外で不法・不当に拘束され、非人道的な扱いを受けている邦人を救出できないのだ。「戦争」どころか「邦人救出のための出動」でさえ自衛隊は大きな制約をかけられているのだ、たとえ法案が成立しても。

変態左翼の言い分が、単なるプロパガンダにすぎないということ象徴する記事だ。

集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を「戦争ができる国にする法案」と批判する連中は、北朝鮮による日本人拉致を「日本政府や右翼による陰謀である」と非難し続けた連中と同じであると確信する。こいつらは、今回の後藤健二さんが殺害された件についても、「安倍内閣のせい」と言うに違いない。

私は、この国にとって真に危険なのは、ISILではなく、この国を貶め、この国を攻撃する反日変態左翼だと思う。そう思って間違いない。


山本太郎氏、“なかまたち”となかま割れ? テロ非難決議を棄権 自民参院幹部「全く理解できない…」より抜粋
2015年02月06日 MSN産経ニュース

 「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員が6日に参院本会議で行われたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のテロ行為を非難する決議の採択を欠席した。同党の主濱了、谷亮子両参院議員は賛成し、「なかま割れ」となった。

 山本氏は本会議には出席したが、押しボタン式の採決前に退席した。退席理由について記者団に「事件の検証について決議文に盛り込まれていない」などと述べた。

 決議はイスラム国が日本人2人を殺害したとされる事件を非難し、中東諸国への人道支援拡充やテロ対策の強化などを政府に求める内容。発議者には主濱氏を含め全11会派から議員が名を連ね、採決に参加した231人全員が賛成、全会一致で採択された。


要点は二つ。
集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が成立しても、日本国は、海外で不法・不当に拘束され、非人道的な扱いを受けている邦人を救出できないのだ。「戦争」どころか「邦人救出のための出動」でさえ自衛隊は大きな制約をかけられているのだ。
日本国憲法は交戦権を否定しているのだから、中国が攻めてきても反撃せず、降伏することが正しい。すべての戦争を否定する立場を徹底すれば、テロにも殺人にも報復せず、人道支援もしてはならない。

「テロリストと仲よくし、安倍首相は辞任せよという人々」は、「反日」で左翼の人々
です。

左翼と言えば共産主義。共産主義とは、共産党幹部による独裁国家の樹立であり、左翼の人々は共産党幹部になって日本国を好き勝手に牛耳りたいのでしょう。民主主義を「上から目線で否定」しているのです。自分たちが優秀だと勘違いし、独裁者になりたがっているわけです。

しかし、共産主義を標榜している国で、自由と人権が保障されて貧富の差がない国家はありません。自由も平等も、どちらも無い。例え民主主義国家がベストでなくても、共産主義国家よりは比較にならないほど良い。共産主義国家は一般国民に選挙権を与えません。日本共産党も、一般党員が党首を選ぶことはできません。

また、共産党の志位和夫委員長は衆院選で共産党が躍進した場合の天皇制への対応を聞かれ、「天皇制度を国民の合意で民主共和制に変えることを展望するが、かなり先の段階で解決される問題だ」と発言。「私たちが参加する政権ができても、天皇制はかなり長期にわたり共存する」と語りました。つまり、共産党は「天皇制廃止」論者であり、現在、天皇陛下ご臨席の「国会開会式」には参加していません。いくら日本共産党は中国共産党や旧ソ連共産党とは異なると主張しても、共産党幹部による独裁国家の樹立という点では恐ろしいほど同じなのです。

テロリストと仲よくし、安倍首相は辞任せよという元官僚たち
2015年02月05日 池田信夫blog

IS(イスラム国)の事件では、テロリストに同情的な官僚OBが意外に多い。特に目立つのが、「報道ステーション」で7分近くも安倍首相を批判した古賀茂明氏だ。

憲法では そんな「日本のこと攻めて来ないような人たちの事を一方的に敵だなんて絶対に思いませんよ」と、もうなるべく多くの人と仲良くしたいんですよと、そういう国が日本なんですよ、日本人なんですよっていう事を、もう1回ここでですね、世界に僕はアピールしていく必要があるだろうなと。


これが霞ヶ関で審議官までやった人のコメントとは信じられないが、小泉内閣の内閣官房副長官補だった柳澤協二氏(防衛省出身)も安倍首相の演説を「挑発だ」と批判し、「首相が辞めるのが、やってみる価値はある」と主張した。

外務省国際情報局長だった孫崎享氏は、「安倍外交が『イスラム国』のテロを誘発した」と断定する。

レバノン大使だった天木直人氏は、ブログで山本太郎参議院議員を応援し、「イスラム国との戦いに米国と一緒になって突き進もうとしている愚かな安倍首相を政権の座から引きずり降ろすことは、日本の将来の為にこれ以上ない重要な政治使命なのである」という。

多くの国民は官僚といえば保守的な人々だと思っているだろうが、個人的には「リベラル」な人も多い。役所が保守的な組織なので、その中にいるときはそれに順応しているが、外に出てマスコミを相手にすると、逆に保守的なことを言っても使ってもらえない。自分を冷遇した役所へのルサンチマンもあるだろう。

営業的には、彼らは賢い。古賀氏の『日本中枢の崩壊』は40万部、孫崎氏の『戦後史の正体』は20万部のベストセラーになった。古賀氏は、他の本の印税も含めて1億円以上稼いだと思われる。左翼マーケットは、専業主婦や団塊老人を中心に、まだ意外に大きいのだ。

民放のワイドショーやバラエティも同じ市場だから、マーケティングが必要ない。左翼をバカにしている人々はもともとテレビを見ないので、失うものがない。テレビ局の側からみると、自分たちの意見を「識者」としてコメントしてくれる人が使いやすいので、そういう人に注文が集中する。

こういう誘惑に負けると、どんどん左傾化する。古賀氏も孫崎氏も退官直後は慎重な表現だったが、最近はワイドショーに最適化してしまった。それはそれで、芸能人としては一つの生き方だろう。


2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道(総理中東訪問関連)に関する申し入れ
平成27年2月3日 外務省

 2月3日午後5時頃,テレビ朝日に対し,同社が2日に報道ステーションにおいて,総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき,外務報道官及び中東局長の連名で,以下の内容につき,文書及び口頭で申し入れを行いました。


邦人人質事件の自己責任論と政権批判 テロリスト利するだけより一部抜粋
長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ):東京新聞・中日新聞論説副主幹

 驚いたのは日本共産党だ。池内沙織衆院議員は「『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける…安倍政権の存続こそ言語道断。悲しく、やりきれない夜」などとツイッターで政権を批判した。

 すぐ削除され、志位和夫委員長も不適切と認めたが、まるで安倍政権のせいで犠牲者が出たかのような書きぶりだ。かと思うと、山本太郎参院議員は「2億ドルの支援を中止し、人質を救出してください」とツイートした。そういう意見こそテロリストを利する結果になる、と2人は思い至らないのだろうか。


田原総一朗「イスラム国に『絶好の機会』を与えてしまった安倍外交」
週刊朝日 2015年2月13日号


人質対応、小野寺元防衛相と民主・福山氏が論戦
読売新聞 2015年2月6日

 自民党の小野寺五典元防衛相と民主党の福山哲郎元官房副長官は5日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件の政府対応について議論した。

 福山氏は安倍首相がカイロで行った中東支援の演説に関し、「(イスラム国を)名指しするなど、従来の外交政策と方向が違う」と述べ、検証の必要性を強調。これに対し、小野寺氏は「脅しに屈したと(イスラム国に)取られれば間違ったメッセージが伝わる。首相の言い方に問題はなかった」と反論した。


昨年12月の総選挙で、共産党の躍進が注目を浴びました。8議席から21議席と大きく議席を伸ばしました。共産党は党名のイメージが悪いので変えた方が良いなどと言う人がいるようですが、共産党自身、変える気はなさそうです。それは共産主義思想を破棄していないからでしょう。私たちは共産党イデオロギーに警戒を緩めるべきではありません。冷戦時代のソ連や東欧、現中国などに思いを馳せれば分かるように、国民を幸せにはしない思想です。

最後に、ネットで「テロ朝」などと揶揄されているテレビ朝日。目を覆うばかりの凋落ぶりは朝日新聞だけではない。テレ朝も朝日新聞も「安倍憎し」で、何か、焦っているように思える。挽回しようとして、逆に醜態をさらしているような・・・。日本国民としては迷惑きわまりないメディアです。

テレビ朝日「報道ステーション」のイスラム国(ISIL)特集に批判殺到
2015年02月06日 Excite

このところ緊迫した状況が続く、ISIL(いわゆるイスラム国)による邦人拉致事件だが、そうした中、テレビ朝日系の『報道ステーション』が先日放送した内容に、多くの批判が相次いでいる。

これは1月27日夜に放送された同番組で、一連の騒動を振り返りまとめたもので、この中で同番組はISIL側が「広報用」に制作し、公開し続けてきたプロモーション映像をふんだんに使用。海外メディアがこぞってこうしたプロモーション映像を報じることを自粛し続ける流れの中での逆行に、多くの視聴者から痛烈なコメントが殺到した。

同武装組織の主張に同調する内容はもちろんのこと、最近では人質救出交渉の邪魔になるという懸念から、ISILに関して報じること自体に、自主的な規制を強く行っている大手メディア。マスコミ各社も慎重なスタンスで足並みを揃えつつある中だっただけに、衝撃が大きかったようだ。



テレビ朝日のYouTubeチャンネルがアカウント停止に  「暴力に関するポリシー違反」
2015年2月4日  Excite

 テレビ朝日がYouTube上に開設しているニュース動画配信チャンネル「ANNnewsCH」が2月4日時点でアカウント停止処分になっている。アクセスすると、「暴力に関するYouTubeのポリシーに複数回のまたは重大な違反をしたため、このアカウントを停止しました」と表示されるだけだ。

【Update】午後5時50分現在、アカウントは復旧している。

 同チャンネルは、テレビ朝日系放送局26局によるニュースを配信している。具体的にどのようなポリシー違反があったと判定されたのかは不明だ。


外務省、テレビ朝日に抗議 「報道ステーション」での首相の中東訪問報道内容は「事実と異なる」
2015.2.5  MSN産経ニュース


 

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