駄文・散文帳
2015年02月01日 (日) | 編集 |

世界で最も安全な都市ランキング、東京1位 大阪3位
2015.01.30  CNN.co.jp

 英誌エコノミストがまとめた世界50都市の安全度ランキングで、東京が世界一安全な都市に選ばれた。東京は世界最大の人口を抱えるにもかかわらず、デジタル、衛生、インフラ、治安の各分野での安全度の高さが評価されている。
2位にはわずかな差でシンガポールが入り、次いで大阪、ストックホルム(スウェーデン)、アムステルダム(オランダ)、シドニー(オーストラリア)、チューリヒ(スイス)、トロント(カナダ)、メルボルン(オーストラリア)、ニューヨーク(米国)の順だった。
一方、最下位の50位だったインドネシアの首都ジャカルタをはじめ、メキシコ市、リヤド(サウジアラビア)、ヨハネスブルク(南アフリカ)、ホーチミン市(ベトナム)、テヘラン(イラン)などは安全度が低いと評価された。
住みやすさではトロントが1位、モントリオールが2位とカナダが上位を占め、東京は16位にとどまっている。



東京オリンピックも睨み日本の対国際テロ警察力を強化せよ!〜「戦争反対」「平和を守れ」うんぬん不毛な神学論争に拘泥しないための一提案より抜粋
2015-02-01 木走日記

日本国として今後、このような国際テロとどう対峙すべきなのか?

 いかなる国で発生するテロ行為においても、自国人の人命を守るべきは自国政府の責任であります。

 ただし、日本国は米英仏のように対テロ特科部隊を現時点で有していないし、憲法上の制約もあり現時点で軍事作戦で対応することは不可能であり、そのことは国際テロ集団もはなから理解していると思われ、今回のISILのテロ行為でも日本からの軍事的反撃の可能性はゼロであることは熟知しての行為であると思われます。

 従って日本政府としては、今回はあらゆる外交チャネルを駆使して人質救出の手段を模索する以外に方法はありませんでした。

 ISILのこれまでの行動を考えれば、身代金に応じなければ人質が殺害される可能性は大きかったです、しかしながら2億ドルという巨額の身代金に応じることは絶対にあってはなりませんでした。

 残念ながら湯川さんが殺害され、ここでテロリストは要求を人質交換に変えてきました。

 ここで交渉にヨルダンが巻き込まれる形となり、ISILの交渉相手は日本政府からヨルダン政府になりました。

 結果、今回の後藤さん殺害という映像公開となりました。

 ・・・

 テロ集団に、おどせば日本や金を出したりテロ集団の要求に応える国という印象を与えてはなりません。

 人命救済第一のもとに日本政府が邦人救出にあらゆる手段を講じるべきなのは論を待ちません。

 しかし、今後日本人をターゲットにしたテロ行為を助長させないためには、今回のテロ行為も含めてテロ集団に日本人をターゲットにしたテロ行為にはいかなる「戦利品」をも与えてはならないと考えます。

 「戦利品」とは、金銭だけではなく日本の外交姿勢への影響も含めます。


 このテロ行為によりそれを解決するためにテロ集団に益が発生してはいけません。

 日本政府による対ISIL対策支援がきっかけだとすれば、テロによりそれを取りやめるような行為は絶対にしてはいけない、それこそテロリストたちの思うつぼであります。

 ・金銭は与えない。

 ・外交方針は変えない。

 この2点が極めて肝心です。 

 ・・・

 具体的な提案をします。

 国際テロ行為に対する日本の警察力の速やかなる強化を提案いたします。

 ISILは「イスラム国」と自称していますが、彼らは単なるテロ集団であり、今回の卑劣なる邦人人質事件も、国と国との「戦争行為」としてとらえるより、日本国家・国民に対するテロ集団による「犯罪行為」ととらえるならば、「戦争反対」うんぬん、「平和を守れ」うんぬんの、不毛な「神学論争」のようなイデオロギー的机上の議論に拘泥することなく、「国際犯罪行為」に対する、日本の警察力の強化へ、具体的議論を速やかにすすめることができます。

 日本の警察の国際テロ集団に関する情報収集能力の強化、テロ集団に対する警備力強化、テロ集団による爆破テロや誘拐・人質などの犯罪行為に対する人質奪還と犯罪行為者拘束のための特殊部隊の創設、これらの対策は「犯罪行為」に対する日本の警察力の強化策でありますから、なんら現憲法の精神に触れるものではありません。

 「戦争反対」うんぬん、「平和を守れ」うんぬんの、不毛な「神学論争」のようなイデオロギー的机上の議論に拘泥することなく、具体的に実行可能な政策であるはずです。

 「日本にとっての悪夢が始まる」

 このようなテロリストの恫喝に動じてはなりません。

 しかしながら、海外で活動している法人数は150万人を超えており、2020年には東京オリンピックもひかえているのです。

 まずはテロ「犯罪行為」を抑止するために、日本の対テロ警察力の強化を提案します。

 もちろん国際テロ集団に関する情報収集能力の強化、テロ集団に対する警備力強化、人質救出特殊部隊の創設には、情報共有や役割の分担等、自衛隊の協力・支援が不可欠でしょう。

 これはすでに海保と海自における日本の海上防衛で実現しています、共同訓練を含めた連携関係がしっかりできています。

 2020年東京オリンピックも睨みまずは日本の対テロ警察力の強化が必要です。

 また、海外の邦人対象のテロ犯罪行為においても、当事国が要求・同意すれば、警察部隊を派遣することは、自衛隊を派遣するよりもはるかにハードルは低いものとなりましょう。

 そして、将来の自衛隊の対テロ海外活動の議論をするうえで、ひとつの重要なしかし大切なステップとなることでしょう。


いま日本人がすべき6つのことより一部抜粋
2015年02月01日 長谷川豊

1、動揺し、非難合戦を辞めること

責められるべきはテロリストたちだ。今、後藤さんを守ろうとした全ての人は責められるべきじゃあない。後藤さんがああなったのに、それを「利用」する形で日本国内で非難合戦はしない方がいい。多分、それは後藤さんが一番いやがる状態のはずだ。


2、ヨルダン政府に感謝を伝えること
3、メディアは早めにこの報道を切り上げ、次の話題に行くこと
4、日本国内のイスラム教徒を守ってあげること
5、フリーのジャーナリストという存在をもう少しリスペクトすること
6、これを受けて行動を変えてはいけない


後藤さんとみられる男性の殺害を示唆するビデオにより、後藤さんは殺害された可能性が高いようです。テレビではもう安倍首相の言動の責任を追及するコメンテーターがいたりして、浅ましいかぎり。こういう事件まで利用して安倍政権を批判するのは卑怯です。安倍首相の中東訪問も人道支援も正しいことでした。「二人の日本人がイスラム国に拘束されているのに中東訪問をし、人道支援をした」と批判するのは、どういう思考回路なのか。それを言うなら、日本外務省が退避するよう求めているシリア国内に行った二人に非がある。いや、もう、非難合戦はしない方がいい

国会でも明日から、野党は鬼の首でも捕ったように安倍政権を批判することでしょう。政府は、よくやったと思いますよ。日本国は対テロ特科部隊を現時点で有していないし、憲法上の制約もあり軍事作戦で対応することは不可能なのですから。

朝日の複数記者、外務省が退避要請のシリア入国
2015年01月31日 読売新聞ONLINE

 イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、外務省が退避するよう求めているシリア国内に、朝日新聞の複数の記者が入っていたことが31日分かった。

 同省は21日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、26日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた。

 朝日新聞社広報部は「イスタンブール支局長はシリア政府のビザを取得したうえで、取材のために入っている。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている」と回答。同省から記者を出国させるよう要請があったかについては「回答を差し控える」としている。



朝日記者がシリア国内で取材 「非常に危険」外務省幹部が強い懸念
2015.1.31 MSN産経ニュース

 朝日新聞のイスタンブール支局長が、シリア国内で取材していることが31日、分かった。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受け、外務省は1月21日、報道各社にシリアへの渡航について「いかなる理由であっても」見合わせるよう求めている。外務省幹部は「記者も当事者意識を持ってほしい。非常に危険で、いつ拘束されてもおかしくない」と述べ、強い懸念を示した。

 支局長はツイッターで、26日にシリア北部のアレッポに入ったと伝え、現地の様子を写真を交えてリポートしている。


自衛隊派遣、議論は必要=岡田民主代表
時事通信 1月30日

 民主党の岡田克也代表は30日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊による在外邦人救出のための法整備に意欲を示していることについて、「必要性が全くないとは思わないので、議論はした方がよい」と述べ、一定の理解を示した。
 岡田氏は企業の海外駐在員やその家族の救出が必要になる状況は今後もあり得ると指摘、「どこまでできるのか、どこまでが現実的なのか、きちんと冷静に議論したらよい」と語った。


邦人救出へ自衛隊活用=首相、法整備に意欲―衆院予算委
時事通信 1月29日

 安倍晋三首相は29日午後の衆院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を踏まえ、自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備に意欲を表明した。小川淳也氏(民主)の質問に対し、「領域国の受け入れ同意がある場合は、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対応できるようにするのは国の責任だ」と答弁した。
 政府は、集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定の中で、「武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応する必要がある」との方針を打ち出した。
 ただ、閣議決定は邦人救出を行う自衛隊の活動範囲を領域国政府の「権力が維持されている範囲」などと限定している。このため法整備が実現しても、今回のように国家組織ではない「イスラム国」の支配地域からの人質奪還は困難とみられる。


ツイッター上ではイスラム国支持者とみられるユーザーらが、過去に人質交換が行われたアクチャカレ検問所前で待機する日本の報道陣の写真を掲載。「このうちの誰かを誘拐して、別の捕虜交換に利用しろ」といった書き込みが相次いだそうです。
→ 「日本人記者を誘拐せよ」 「イスラム国」支持者らネットに書き込み 横行する人質ビジネス

こういう時に、日本外務省が退避するよう求めているシリア国内に、朝日新聞の複数の記者が入っていたとは! 反日左翼新聞の記者らの気が知れない。どこまで日本に迷惑をかけたら気が済むのか。

イスラム国の宣伝し過ぎている? テレ朝「報ステ」に疑問の声も
2015/1/28  J-CAST ニュース

テレビ朝日系「報道ステーション」がイスラム国の紹介をし過ぎて、宣伝のようになっていると、ネット上で疑問の声も相次いでいる。番組では、残虐な行為は許されないと強調してはいるが、イスラム国側に立ち過ぎているのではないかというのだ。
特にやり玉に挙がったのが、2015年1月27日夜の放送だった。

「一過激組織というふうにはくくれない」

こんなタイトルが付いた特集は、古舘伊知郎キャスターが「いわゆる一過激組織というふうにはくくれない」と宣言して始まった。
古舘氏はまず、イスラム国の急拡大について、2つの原因を挙げた。
1つは、アメリカがイラクやシリアで失敗したということだと指摘した。イラクには戦争を起こして多くの犠牲者を出し、シリアでは悲惨な内戦に見て見ぬふりをしたことを指している。もう1つは、イギリスやフランスが100年前に国境を勝手に決めた線引きの不自然さにあるとした。アラブの人たちは、それに対し、複雑な思いを共有しているという。
そして、番組では、様々なイスラム国の映像を流し、イスラム国は領土を獲って、国家を打ち立てようとしているところが、アルカイダなど他の過激派と違うところだと強調した。
イタリア出身の政治アナリストにもインタビューしており、このアナリストは、イスラム国が近代的な行政・官僚機構を持ち、人々が望むことを行って必要なものを与えていると説明した。その例として、何でも反対したタリバンと違って、「病気の子供たちの世話もしています。例えば、ポリオワクチンの接種サービスも行っています」と挙げた。そして、イスラム国の残虐行為を正当化できないとしながらも、「テロリストとは何なのでしょうか? 『自由を求める義勇兵』と何が違うのでしょうか?」と語っていた。

「イスラム国の内情がよく分かる」と評価も

また、番組では、イスラム国を現地取材して平穏な市民生活をリポートしたというドイツ人作家などの証言や映像も紹介した。宣伝リポーターにさせられている人質のイギリス人ジャーナリストが「空爆が原因で子供たちは大きな音をひどく嫌がります。電気も通っていて、必要な医療品が手に入ります」と紹介する映像も流された。
特集の最後では、古舘氏は「イスラム国がやっている蛮行、こんなものは許されるわけはありません」と強調しながらも、遠くの方から見ることもできるとして、「柔軟に見なきゃダメですね」と述べた。これに、朝日新聞の恵村順一郎論説委員も相づちを打ち、「イスラム国の土壌を育てたのは、幾重にも積み重なった人々の怒りなんじゃないかと思う」と漏らした。つまり、アメリカがイラクやシリアでしたことが重くのしかかっているということだという。
報道ステーションを巡っては、イスラム国問題について特集した1月23日の放送も波紋を呼んだ。
そこでは、元経産官僚の古賀茂明さんが、安倍晋三首相は、日本人の人質が犠牲になるかもしれないことを知っていながら、イスラム国を刺激するような中東支援発言をしたと指摘した。そして、イスラム国を空爆しているアメリカやイギリスの仲間に入れてほしいと思っていたのではないかとした。さらに、自分だったら、「I am not Abe」というプラカードを掲げて、「日本人は違いますよ」と主張していたともした。
もっとも、古舘氏は、「古賀さんのお考えと一緒の方、まったく違うという方、少し違う、いろいろあると思います」とはフォローしていた。
こうした報ステの報道については、ツイッターなどで、イスラム国の内情がよく分かる、政府対応のまずさを指摘した、などと評価する声はある。その一方で、イスラム国のプロパガンダ放送みたいになってるけど大丈夫か、イスラム国を利用して安倍首相批判をしている、といった疑問や批判がいくつも出ている。
こうした点について、テレビ朝日の広報部では、取材に対し、次のようにコメントした。
「1月27日放送の『報道ステーション』は、今回の人質事件発生の背景として『イスラム国』が生まれた経緯や、その組織を客観的に説明したものです。番組については日ごろから様々な貴重なご意見、ご指摘を頂いております。視聴者の皆様からも日常的に様々なご意見を頂戴しますが、具体的な内容や件数は従来公表しておりません」


 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>
 

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する