駄文・散文帳
2015年01月31日 (土) | 編集 |

「ドイツを見習え」の虚構 ユーロがあぶり出すギリシャとドイツの戦後問題
2015年01月27日 木村正人 

戦後、ドイツは東西に分断され、平和条約を締結できなかったため、「国家間賠償」は延期、事実上放棄された。敗戦国ドイツに支払い切れない懲罰的な賠償を課し、ナチスの台頭を招いた第一次大戦の反省からだ。

1990年に東西ドイツが統一された際の2プラス4条約もドイツへの賠償請求権を認めていないというのがドイツ政府の立場だ。

「ドイツはギリシャの中央銀行から奪った金塊や虐殺に対し賠償する、東西ドイツが一つになったら支払いますと約束してきました。東西が統一したら今度は金融システムが1つになるまで5年待って下さいと言いました。しかし何も起きませんでした」

キミアさんは語気を強めた。金塊は今では10兆6000億円相当の価値があると報じられている。

95 年、ディストモ村の虐殺被害者遺族250人超が生命・財産の損害賠償を求めてギリシャ裁判所に提訴した。「ドイツ人の弁護士10人が支援してくれました」とミキアさんは振り返る。

第1審リバディア裁判所は2年後、「戦争犯罪は国家の主権的行為ではない」として、主権国家は他の国家の裁判権に属さないという「主権免除」を否定。加害国に対する戦争被害者個人の直接請求権を認める歴史的な判決を言い渡した。

「ドイツに見習え論」の虚構

ギリシャ最高裁も地裁判決を支持したが、ギリシャ司法相は判決の執行に必要な署名を行わなかった。被害者遺族はドイツの裁判所にも訴えを起こしたが、ことごとく退けられる。

08年、イタリアの裁判所がギリシャ裁判所の判決に基づきイタリア国内のドイツ資産を差し押さえることを認めるが、ドイツはハーグの国際司法裁判所(ICJ)に提訴。12年に主権免除が認められる。

ひと言で言えば、ドイツは外国の裁判権には属さないということだ。

一方、ドイツはナチス時代の強制労働者への補償を行うため財団「追憶と責任、そして未来」を通じ、07年の終了まで、ユダヤ人やポーランド人の生存者やその遺族ら世界98カ国の約170万人に総額44億ユーロ(現在の為替レートで約5800億円)が支払われた。

防衛省防衛研究所の庄司潤一郎・戦史研究センター長の論文「『過去』をめぐる日独比較の難しさー求められる慎重さ」によれば、サンフランシスコ講和条約に基づき戦争中の行為について「国家間賠償」を行った日本に対し、ドイツではユダヤ人大虐殺などナチスの不正を対象に人道的見地から「補償」が行われた。

「過去に目を閉ざす者は、結局のところ現在にも盲目となる」というヴァイツゼッカー大統領の戦後40年演説はあまりにも有名だが、際限のない賠償・補償請求を回避するため、ドイツは「謝罪」を行わず、人道的立場を貫いている。

しかし、ギリシャに対して「法的責任」も「道義的責任」も認めていない。

キミアさんは「私たちはドイツの次世代を追及するつもりはありません。しかし、ディストモ村の惨劇は今も私たちの胸に刻まれています。ドイツが金塊や虐殺に対する賠償を行っていたら、今のような危機に苦しんでいなかったはずです」と言う。

ドイツのギリシャ占領は「ドイツ人はギリシャ人の靴ひもまで奪っている」(ムッソリーニ)と言われるほど過酷を極め、飢餓で20万~30万人が死亡した。ギリシャ人の悲惨な記憶が今のユーロ問題にも複雑な影を落とす。



「ドイツに見習え」論についてより一部抜粋 Wikipedia

ドイツではホロコーストなど「ナチスの犯罪」は「戦争犯罪」とは無関係とされており、その一方でドイツ軍による戦争犯罪の追求には消極的である。またドイツではホロコーストを他国の例と相対化・比較することは禁じられているため「ドイツに見習え」論でよく見られる「ホロコースト」と「日本の戦争犯罪」を同等に扱う言論はドイツでは違法となる。


アウシュヴィッツのあとで詩を書くことは野蛮であるより一部抜粋
2014年10月30日 池田信夫

通俗的な日本批判でも「ドイツのように戦争犯罪を反省していない」という話がよくあるが、ホロコーストは単なる戦争犯罪ではなく、ヒトラーでさえ隠した絶対悪である。それに比べれば、日本が第2次大戦でやったことは(第1次大戦のような)普通の戦争犯罪にすぎない。

ドイツ人は戦後ずっと、ホロコーストの十字架を背負って生きてきた。彼らはそれをせめて合理的に理解しようとしたが、それは不可能だった。殺した人数でいえばスターリンの粛清や毛沢東の大躍進のほうが多いが、これには共産主義という大義があった。それに対してホロコーストには、何の意味もないのだ。
ホロコーストで恐るべきなのはヒトラーの狂気ではなく、それに従って多くのドイツ人がユダヤ人を「合理的に」虐殺したことだ。


韓国政府・韓国メディアは無知と言うより、「ドイツを見習え」と言って自国の歴史を誤魔化し、日本をおとしめる手段に使っています。もし、ドイツの謝罪の「事実」を知らなかったら、それはそれで韓国人の知識や見識のなさが相当なものだということになり、むしろその方が問題かもしれない。

また、韓国が日本に対して悪意をこめて「ドイツを見習え」と言うのなら、「オーストリアが戦争責任を認めざるを得なくなったように、韓国は戦争責任を認めなければならない」と言いたい。オーストリアは戦後、「ヒトラー・ナチス政権の戦争犯罪はドイツ軍の責任であり、戦争時にはわが国はドイツに併合されていた。わが国はナチス政権の最初の犠牲国だ」と主張してきたが、フランツ・フラ二ツキー首相(任期1986年6月~96年3月)はイスラエルを訪問し、「オーストリアにもナチス戦争犯罪の責任がある」と発言し、ユダヤ人民族に初めて謝罪を表明し、オーストリアが「犠牲国」から「加害国の一国」と歴史の見直したのでした。

韓国にもこういう声がある(拡散希望)
2014年11月29日 山田高明


Wikipediaによれば兵士の定員に対して50倍以上が志願し、合計242万人の朝鮮人兵士が戦地におもむいた。

「韓国の反日攻勢は日本の戦争責任を追及するというより、自国の戦争責任への追及をかわす戦略ではないか、といった疑いすら浮上してくる。」
→ 韓国の「歴史の見直し」はどうしたか --- 長谷川 良

中国もウィーンの国連で開催された追悼集会(1月27日は国連の「ホロコースト犠牲者を追悼する国際デー」)で、中国大使はナチス・ドイツ軍のユダヤ人虐殺を批判しながら、「わが国も1937年、第2次世界大戦で日本軍によって南京市で30万人の国民が虐殺される悲劇を体験しています」と述べたのでした。「中国はあらゆる機会を利用し、日本を批判することを国策としている」のです。そんな中国を見習って、韓国は同様なことをしてきました。歴史を直視すれば、韓国が見習うのは中国ではなく、オーストリアなのです。そして、中国は韓国にとって最も恨むべき国なのに、その中国と連携して日本をおとしめているとは情けない話です。

ともあれ、天安門事件の事実を内外の目から隠したい中国に「正義」や「正論」などない。韓国も日本をおとしめる活動に血道を上げることより、自国が尊敬される国になれるよう努力すべし。

日本は韓国に心配されなくても、世界で依然として好感度が高い国です。

【コラム】尊敬を受ける国には大きな政治家がいる(1)(2)より一部抜粋
2015年01月29日 中央日報

この20年間にドイツが欧州連合(EU)の求心点として尊敬を受ける国になったのは、ブラント首相、ヘルツォーク大統領、メルケル首相など大きな政治家がいたためだろう。ひたすら目の前の票ばかりを追う小さい政治家がはびこる国は尊敬を受けにくい。日本国内で高い人気を謳歌する安倍晋三首相が大きな政治家になれないのは日本にはもちろんアジアにも不幸なことだろう。

チェ・インテク論説委員



【社説】先進大国日本の偏狭な小国外交
2014年02月03日 中央日報

1億人以上の人口を持つ国のうち1人あたりの国内総生産(GDP)が4万ドル(2012年基準)を超える国は、米国(5万1704ドル)と日本(4万6707ドル)だけだ。経済規模で日本は2010年に中国に逆転されて世界3位となったが、1人あたりの国民所得は中国の約8倍にのぼる。誰がなんと言っても日本は先進国で大国だ。残念ながら、日本だけがそれを知らないようだ。

旧正月連休中、日本はいろいろと韓国にかみついた。婚期を逃したオールドミスのヒステリーを見ているようだといえば、少し行き過ぎた表現だろうか。安倍首相は先月30日、参院本会議の答弁で、独島(ドクト、日本名・竹島)領有権問題に関し、「国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴することを検討している」と述べた。中学・高校教科書の学習指導要領解説書に独島を日本の領土と明記することにしたのに続く挑発だ。領有権紛争の存在自体を認めない韓国が応じるはずがなく、韓国が応じなければ空砲を放つのと変わらないことをよく知りながらも、ひとまず叫んでみようという態度で韓国を刺激した。

在米日本大使館は米バージニア州議会に上程された「教科書東海(トンヘ、日本名・日本海)併記法案」阻止のために現地の法律事務所と契約し、組織的にロビー活動をしたことが明らかになった。マコーリフ州知事には「法案に署名する場合、経済関係が大きく傷つく」と警告する脅迫性の書簡まで送った。また先月30日に開幕したフランスのアングレーム国際漫画祭では、慰安婦被害者企画展が開かれないよう組織委員会に圧力を加えたことが報道された。

日本は国益のための主権国の正当な外交活動だと主張するだろうが、果たしてそれが日本の国益になるのかは疑問だ。0.1ミリも退かないという態度ですべてに偏狭かつ偏屈に対応するよりも、周辺国と国際社会の心をつかむ方向で、大きく、遠くを見て対処するのが、先進大国らしい姿ではないだろうか。中国に追い越された焦りを理解できないわけではないが、そうであるほど毅然とした態度が必要だ。韓国は民主主義と市場経済の価値を共有する隣国の日本が尊敬を受ける先進大国として残ることを望む。


今、韓国は日本批判している場合ではない。韓国紙「中央日報」も以下の記事のように大変心配しています。だからこそ「反日」で「ゆすり・たかり」攻勢をかけているのでしょうか?

【社説】韓中FTAはこじれ、TPPからは疎外され

朴大統領の支持率29.7%…就任後最低

【社説】性犯罪統制能力を失った大韓民国の軍隊

【社説】このままでは韓国もギリシャのように国家破産に追い込まれる

【朝鮮新報】大阪府が1932年に「なぜ内地に来たのか」調査、7割以上の同胞が「食えないから」日本に来たと答えた
2015年01月23日 保守速報

大阪ではいまでも、在日朝鮮人が多く居住しているところ。植民地統治下の1930年(昭和5年)には在日同胞の約23%にあたる7万人が住んでいた。大阪府が1932年に、大阪市内に一戸を構えている朝鮮人の調査をしたが、「なぜ内地に来たのか」という質問に、

「農業不振のため」との答えが、55.7%、「生活難のため」(17.2%)を加えると、7割以上の同胞が、「食えないから」、日本に来たと答えたという。

ソース:朝鮮新報 2015.01.23 (15:20)


 

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