駄文・散文帳
2015年01月23日 (金) | 編集 |

「独島問題で不満」 在韓日本大使館に爆破予告電話=男検挙
2015/01/22  朝鮮日報

 韓国・ソウルの鍾路警察署によると、22日午後1時15分ごろ、在韓日本大使館に男(73)から大使館を爆破するとの電話があった。通報を受けた軍と警察当局が現場を捜索したが、異常はなかった。

 警察はかかってきた電話番号を調べて男の住所を特定。自宅にいた男を偽計公務執行妨害などの疑いで検挙した。

 男は警察の調べに対し、「独島問題など日本に不満が多い」などと供述し、電話をかけた事実を認めているという。



「テロ組織を刺激」 民主・徳永氏、FBで首相の人道支援表明を批判 岡田代表の政府への協力表明直後に…
2015.1.22 MSN産経ニュース


英が「全面協力」表明 関係諸国巻き込み最終段階へ
2015.1.22 MSN産経ニュース


2人の邦人の命を救うため、イスラム国を挑発した張本人、安倍首相が「辞任」することを提案~岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏緊急インタビュー
2015/01/21


【イスラム国殺害予告】ジャーナリスト・岩上安身さん「安倍総理の首を差し出し、2人の首を切らない様に頼む。至急政府で検討されたし」
2015年01月21日 保守速報

コメント欄より

安倍降ろしたいだけだよなあ。 便乗すんなよw

人の不幸で売名するのが日本の左翼思想連中

明らかにテロリストが悪いのにそれを政権批判に利用するサヨクって・・・

左翼が嬉々としているのは原発事故の時と同じやね

9条ぶら下げて自分が行けばいいんでない?


「安倍総理の首を差し出し、2人の首を切らない様に頼む。至急政府で検討されたし」なんて言っているから、日本の左翼思想の持ち主は、テロリストの要求を自分達の願望を叶えるチャンスに利用しようとする卑劣な輩だと言われるのです。

池田信夫氏は「問われているのは「2人の生命か2億ドルか」ではなく、2人の生命か将来の多くの生命かという選択なのだ。」「答は原理的に一つしかない。政府の(事後的には合理的な)裁量を許さないコミットメントで、犯罪のインセンティブをなくすことだ。それが法の支配の意味である。」と述べています。その通りで、日本政府はテロには金銭を一切与えてはならないし、外交方針を変えてはならない。安倍首相の積極外交がテロを招いたと批判するのは本末転倒。今回の安倍首相の中東諸国歴訪と経済支援を支持したい。

さて、沖縄県の実態をもっと拡散したい。この件に関しても、日本の左翼思想の持ち主たちの卑劣さが浮き彫りになっています。テレビで神妙な面持ちで「沖縄の皆さんのご苦労を・・・」なんて述べているジャーナリストや政治家たちは、ちゃんと分かっているのです。沖縄の実態を、実は知っているのです。茶番なのです。「補助金がほしいから移設を延期しろ」とは言えないので、地元の革新勢力は基地反対を叫び、保守陣営がそれを抑える見返りに本土から補助金を取る――という茶番劇。

「基地反対」という茶番劇 - 『沖縄の不都合な真実』
2015年01月20日 池田信夫

昨年の沖縄県知事選挙では「辺野古移設反対」を掲げる翁長雄志氏が勝ったが、彼は仲井真前知事が移設容認と引き替えに獲得した8年間で2.4兆円の補助金をよこせと政府に求めている。この論理は本土の人にはわからないだろうが、本書はそういう沖縄の屈折した利権構造を暴き出す。

「沖縄は戦争で犠牲になり、その後も基地の負担が集中してかわいそうだ」というのがマスコミの流すイメージだが、実際には米軍が土地を返還しようとすると反対運動が起こる。地元に賃貸料と補助金がおりなくなるからだ。

もともと辺野古移設は米軍の方針ではなく、1996年に橋本内閣が要望して実現した基地の縮小計画だ。これは基地反対の地元にとってはいいはずなのに、彼らはいろいろな理由をつけて20年近く引き延ばしてきた。すでに「北部振興費」として2000億円以上が辺野古の地元に前払いされ、引き延ばせば毎年、数百億円が地元に落ちるからだ。

といっても「補助金がほしいから移設を延期しろ」とは言えないので、地元の革新勢力は基地反対を叫び、保守陣営がそれを抑える見返りに本土から補助金を取る――という茶番劇が続いてきた。しかし革新が弱体化して芝居が続けられなくなったので、仲井真氏は「有史以来」の補助金と引き替えに、辺野古移設を認めた。

これに怒ったのが、地元の土建業者などの支配層だ。辺野古移設を認めると補助金を取るためのカードがなくなってしまうので、保守の翁長氏が革新陣営と相乗りし、仲井真氏の政府との約束を破ることを公約に掲げて選挙に勝ったわけだ。

ほとんどマンガ的ともいうべき戦後左翼の末期症状だが、補助金漬けの沖縄経済は衰退の一途をたどっている。補助金は県庁や土建業界を中心とする支配階級に集中するので、一般県民との格差は拡大し、沖縄の県民所得は全国最低だが所得格差は日本一だ。

反戦・平和を掲げる地元紙は、この茶番劇を盛り上げて補助金を引き出す体制の一環だ。こういう実情は本土のマスコミも知っているが、ネタの尽きた平和運動のシンボルとして沖縄を食い物にしている。それに乗せられるのが、大江健三郎氏などの無知な文化人だ。


沖縄が自滅するのは彼らの自由だが、これ以上むだな税金をつぎ込むのはやめるべきだ。本書も指摘するように、沖縄の海兵隊は長期的には縮小・撤退の方向であり、今から新しい基地を建設する必要はない。辺野古がいやなら普天間を使い続ければいいのだ。


沖縄の「自立的発展」を本当に考えているなら、「基地を人質にして、本土から金をせびり取る」ことをやめさせるべきです。こんなことを続けていたら、本土と沖縄は悪化の一途を辿っている「日韓関係」と何ら変わらなくなります。

沖縄県知事は「ゆすりの名人」なの?
2014年12月29日 池田信夫

4年ぐらい前に、アメリカの国務省の日本部長だったケビン・メアさんが「沖縄県人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」と発言したと共同通信が報道して、メアさんが国務省をやめた事件がありました。彼は「そんなことは言ってない」といっていますが、これはまちがいともいえないようです。
沖縄県の翁長知事は、26日に上京して沖縄担当大臣とあい、「沖縄振興への協力を要請」しましたが、来年度の予算は減額される見通しです。彼は首相と官房長官にもあいたいといったのですが、あえませんでした。

この原因は、翁長さんが知事選挙で「米軍の普天間基地の辺野古への移転反対」をかかげて当選したからです。
それまで知事だった仲井真さんは去年の暮れに辺野古移転を認める見返りに、8年間で2兆4000億円(県民ひとり170万円)という有史以来の沖縄振興予算を勝ち取りました。

この金額の算定根拠ははっきりせず、使い道も決まっていません。これは地元が自由に使える「つかみ金」で、いわば政府が辺野古移転を2.4兆円で買ったわけです。これがメアさんのいう「ゆすり」ですが、日本語ではたかりといったほうがいいでしょう。

実は、沖縄県には辺野古移転を拒否する権利はありません。日米地位協定で、米軍は日本のどこにでも基地をつくれるので、日本政府も沖縄県もそれを断れないのです。だから2.4兆円には何の意味もないのですが、基地問題を解決する価値がそれ以上あるとすれば、必ずしも悪くありません。

問題は、お金をもらった沖縄県が「やっぱり辺野古移転はいやだ」といいだしたことです。これはたかりより悪い嘘つきです。翁長さんは選挙で仲井真さんを破ったのですが、辺野古移転を認めたのは沖縄県であって仲井真さん個人ではないので、知事が代わっても約束を破ることはできません。

沖縄タイムスは「自治壊す恫喝許さない」という社説をかかげて、また「沖縄の心」を持ち出しています。

沖縄戦による甚大な被害と27年の米軍統治という苦難の歴史をたどった県民への「特段の措置」が出発点である。本土から遠く離れ、多数の離島で構成される事情にも配慮し、各分野で生じた格差の是正、自立的発展に向けた基礎条件の整備が目標だった。


基地を人質にして、本土から金をせびり取ることが「自立的発展」につながるんでしょうか。沖縄の自立をじゃましているのは、こういうふうにいつまでも戦争の古い話を持ち出して本土にたかる人々と、それに甘える県民です。本土のマスコミも「沖縄に寄り添う」などといって、彼らを甘やかしてきました。

こういうただ乗りは、財政の豊かなときは多少はゆるされましたが、これからは無理です。沖縄県が辺野古移転を拒否するのは自由ですが、振興予算はゼロです。お金をもらう約束をした人が、その約束をやぶったらお金はもらえない。よい子のみなさんでもわかる、簡単な理屈ですね。


『報道されない沖縄』」が描く真実 」
櫻井よしこ


【報道されない沖縄の真実】普天間基地・オスプレイ反対の本当の理由


 

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