駄文・散文帳
2015年01月22日 (木) | 編集 |

問題は「2人の生命か2億ドルか」ではない
2015年01月21日 池田信夫blog



テロには金銭を一切与えるな、外交方針も変えるな
2015-01-21 木走日記

 日本は非白人国家で唯一欧米白人国家にたてをついた誇り高き国である、日露戦争や第二次世界大戦を肯定的に評価する人が多いのは、油めあてに白人国家に蹂躙されてきた歴史を持つイスラム諸国には非白人である自分たちの仲間としての「日本人」に共感を持っている人々が多いわけです。

 日本が白人諸国のようにイスラム諸国を蹂躙したことがないことも事実としてあげられます。

 また戦後、焼け野原から見事に経済復興し欧米先進国と肩を並べる技術水準を保持していることも好感を持って評価されています。

今回の安倍外交が実現したように、イスラエルとパレスチナを同時に訪れ双方からウエルカムの歓迎をされる国家首脳は先進国ではきわめて稀少なのであります。

 そのうえで日本はイスラム社会と今後どうつきあっていくべきか、日本は非白人国家であり、同時に非キリスト教国家であり、そして歴史的にイスラム国家を支配したことはない(第二次世界大戦中にインドネシアを占領した例外はありますが、結果的に戦後オランダからの植民地解放が実現して独立を勝ち取ったことから、現インドネシア人の対日観は極めて友好的です)ことは、しっかりと踏まえたうえで毅然とした外交方針を打ち立てていくべきです。

一部の論者が安倍積極外交がテロを招いたと批判していますが、本末転倒もいいところです。


 当ブログは今回の安倍中東諸国歴訪ならびに経済支援を断固支持します。


彼ら二人は、渡航禁止の地区に自ら進んで行ったわけで、一般の人々の事故や事件、あるいは北朝鮮に拉致された人々とは事情が全く異なると思います。また、彼ら二人には、危険な地域へ行くという覚悟があったはずだし、想定内の出来事に遭遇しているという自覚があるはず。さらに、日本政府や国民に迷惑をかけたくないという思いもあるはずです。

雪山の禁止区域に入って遭難する人々にも重なる。

200億を超える税金を使ってほしくない。

「イスラム国を潰せ!」 反日どころではない中国事情
2015.01.20 ZAKZAK

 過激派組織「イスラム国」の勢力拡大が続く一方、豪シドニーで発生したカフェ襲撃事件のように、イスラム国支持者によるテロ活動が各国で活発となっている。なかでも楽観できないのが、2000万人以上のイスラム教徒を抱える中国だ。

 『鳳凰網』によれば、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への圧政を理由に、イスラム国は中国共産党を最優先の報復対象の一つとしているという。8月には中国のイスラム教徒に対し、自分たちに忠誠を尽くすよう呼びかける声明も出した。イスラム国は数年以内に同自治区を“解放”することを計画しているという。ウイグル過激派とイスラム国で気になるニュースもあった。『環球時報』(12月15日付)によると、分離独立を主張するウイグル人組織「東トルキスタン・イスラム運動」のメンバー約300人がイスラム国に合流し、イラクやシリアでの戦闘に参加しているという。

 こうした事情もあり、人民のイスラム国に対する関心はかなり高い。広州市在住の日系工場勤務・戸田誠さん(仮名・46歳)は話す。

 「ニュース番組では、現地特派員の最新リポートがひっきりなしに放映されている。日本メディアが行かない最前線での取材を続けていて、その正確さはさておき、欧米メディアの引用記事ばかりの日本マスコミと比べても情報量も多い。中国の特派員記者は契約であるケースが多く、何かあっても会社が責任を持たなくていいという事情もあるのでしょう。また、イスラムを敵視する世論を形成し、ウイグル政策を正当化しようという狙いもあるのかもしれませんね」

 一方で、イスラム国に対する漠然とした不安も増大している。上海市在住の旅行会社勤務・向井典明さん(仮名・40歳)の話。

 「1人の中東系の中年の男性が、空港のセキュリティチェックを何事もなく通過したのですが、居合わせた中国人老女が保安検査員に『荷物も全部開けてチェックしなさい、テロリストかもしれないよ!』と詰め寄っていました」

 北京市在住の日本車メーカー勤務・内田義隆さん(仮名・44歳)によると、イスラム国への実力行使を訴える声もあるという。

 「近所に、床屋談義好きの北京人が集まる飲み屋があるんですが、『日本を攻撃せよ』という酔っぱらいナショナリストとの合言葉が最近、『我が中国軍はイスラム国を壊滅せよ!』に変わった。彼らのような人種は、多くの確率で反米ですが、『今回ばかりはアメリカと手を組んで空爆に参加すべき』という声すらあります」

 自国の反政府組織との結びつきがある以上、中国が強行手段に出る可能性はある。しかし、「自分の手は汚さないだろう」と予測するのは、中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏だ。

 「すでに中国は、水面下でアメリカを中心としたイスラム国掃討作戦をかなり積極的に支持している。これまでイラクやシリアへの攻撃には反対の姿勢を示してきたのとはえらい違いで、それだけ危機感を持っていることが窺える。ただ、中央アジアのイスラム諸国のエネルギー利権との兼ね合いもあり、『反イスラム』というイメージがつかないよう慎重になっている」

 中国も利権にかかればイメージを気にするということ!?


 

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