駄文・散文帳
2015年01月16日 (金) | 編集 |

【第87回アカデミー賞】ジブリ『かぐや姫の物語』ノミネート決定! 宮崎&高畑で2年連続
cinemacafe.net 1月15日



サザン桑田、ライブ演出で謝罪文発表「深く反省すると共に、謹んでお詫び申し上げます」
スポーツ報知 1月15日


自殺者、5年連続減=金融危機前の水準に―昨年2万5374人・警察庁
時事通信 1月15


【日本共産党】志位委員長が民団の新年会で祝辞「日韓友好、村山・河野談話継承、慰安婦名誉回復、地方参政権実現。カムサハムニダ」
2015年1月15日


産経前ソウル支局長の出国禁止8回目延長に批判の嵐 田島上智大教授「国際的に見ると野蛮」
2015.01.15 ZAKZAK


以上、気になるニュースでした。「自殺者が5年連続減少」、よかったです。今後、もっともっと減ってほしい。

さて、やっと日本も世界に向けて真実を発信するようです。中国・韓国に負けてはならない。頑張れ。

新型「国際放送」で正しく日本の立場発信 慰安婦など歴史問題…「攻めの情報発信」 NHKと別、自民が創設検討へ
2015.1.14  MSN産経ニュース

 自民党は14日、国際情報検討委員会(原田義昭委員長)などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。

 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。

 英語による海外への国際放送は現在、「NHKワールドTV」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。

 昨年11月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中国側が「意訳」した英訳文を日本側より早く公表し、外国メディアに引用されたケースもあった。検討委は、外交文書や論文を外国語で迅速に発信するよう政府に求める方針だ。


日本ではあまり知られていませんが、韓国にはVANK(ヴァンク)という“韓国の正しい姿“を世界中に広めるために、インターネット等を介して、韓国に関する情報宣伝工作活動を行うことを目的とする大韓民国の民間組織があり、韓国政府から公金が支出されています。

韓国と日本の間にはいくつかの論争があるため、VANKは日本を「主敵」と定めて重点的な攻撃を行っている。VANKの主張は、「日本海呼称問題、竹島(韓国名:独島)領有権問題、歴史教科書問題に関して、日本が経済力とロビー活動を通じて世界中に「誤り」を拡散させており、これを是正しなければならない」というものである。さらに、VANKは「慰安婦問題や日本海呼称問題などの日本の『歴史歪曲』が、日本と韓国だけの問題ではなく、世界平和に深刻な脅威になる」と主張し、これを全世界に知らせようという「ディスカウント・ジャパン運動 (日本引きずり落とし運動)」を始めている。

Voluntary Agency Network of Korea(VANK、ヴァンク)より


また、中国と韓国の、米国におけるロビー活動はすさまじいものがあり、日本は負けています。その象徴が、米カリフォルニア州グレンデール市の「慰安婦像」の設置であり、バージニア州の公立学校教材での「日本海」と韓国名「東海(トンヘ)」の併記採用などです。日系人130万人に対して韓国系は40万も多い、170万人という現実も韓国に有利な状況。

「慰安婦」像が設置されたカリフォルニア州グレンデール市は、韓国系住民が約1万2000人なのに対し、日系住民はたったの100人。人口約800万のバージニア州では韓国系はこの10年で約2倍に近い7万577人に急増しているが、日系はこの10年間ほとんど変動なく、9,471人と、1万人にも満たない。

米国で最も大きな影響力を持つとされるユダヤ系のロビイスト団体の「アメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)」などが韓国に同調し、連帯するのも、ユダヤ人と韓国人は同じ第二次世界大戦の被害者という立場にあるからではないだろうか。

日本は米国では韓国のロビー外交に勝てないより


ただ、最近になって米国の政治姿勢が変わりつつあるようです。

尊大さを増す中国を前に変わり始めた米国の政治姿勢
2015.01.14 ZAKZAK

 「習近平主席は、『歴史的に見て中国は長い間、西側からひどい扱いを受け、犠牲を強いられてきた』と、国営メディアを総動員して強調し始めた。中国は、日本に対してだけでなく、米国など西側に対する攻撃的な姿勢をはっきり示すようになっている」

 米共和党首脳が名前を明らかにしない約束で、私にこう言った。

 この首脳だけではない。昨年秋の米中間選挙で大勝して力を得た共和党保守派の指導者らは、中国がロシアとともに急速に西側に挑戦的な態度をとるようになり、「このままでは世界に危険が及ぶ」と懸念するようになっている。

 これまでも友人の保守系ジャーナリストは、習氏が南京事件を一方的に非難した際、「天安門事件を隠蔽している習氏こそ歴史をねじ曲げている」と批判したことがある。「中国は日本だけでなく、西側を敵視している」という見方がワシントンで出ていることは、中間選挙後の米国の政治姿勢が変わりつつあることを示している。

 最近、発表された米議会調査局(CRS)の報告も、「中国の日本に対する一方的な攻撃は、米国の世界体制に対する攻撃にほかならない」と指摘している。CRSは同時に、ロシアの軍事政策に対し、「米国の安全を大きく損なうものだ」と警告している。

 CRSの報告はさらに、中国とロシアが実施している攻撃的な軍事政策は、米国防総省に対する明確な挑戦で「国防総省は十分な対応策をとらなければならない」と警告している。

 ハドソン研究所の軍事専門家は、次のように述べている。

 「中国とロシアは世界が多極化した情勢のもとで、国際社会における米国の指導権を覆そうとしている。米国は確固たる国防政策を明らかにするとともに、中国とロシアに対して軍事的に対決する体制を早急に整える必要がある」

 米国の中間選挙で選ばれた共和党の新しい上院や下院の政治家は、オバマ大統領が6年間にわたって国防総省を無視し、米国の軍事力を軽視する政策をとってきた結果、「習氏やプーチン大統領が増長して、米国をバカにするようになり、世界情勢を危険に陥れている」とみている。

 共和党指導者は「財政赤字を縮小することより、米国を守るための軍事力を増強することに力を入れるべきだ」と述べ、今後は日本など同盟国との協力体制を強化していくと強調した。

 オバマ政権はこの6年間、ひたすら中国寄りの姿勢をとってきた。習氏が同盟国の日本をあしざまに非難しても口を閉ざしていただけでなく、日本の第2次大戦の際の政策を批判する立場をとり続けてきた。

 だが、米国の中国に対する姿勢は今後、変わっていくと思われる。


■日高義樹(ひだか・よしき) 1935年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。59年NHKに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。


 

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