駄文・散文帳
2015年01月13日 (火) | 編集 |

米国の傲慢な歴史修正 戦勝国は全てを正当化、敗戦国は我慢…もつわけがないより抜粋
2015.1.12 MSN産経ニュース

 戦後70周年を迎える平成27年は、歴史認識をめぐる「歴史戦」の年になる。米紙ニューヨーク・タイムズなどは早速、日本の保守勢力に「歴史修正主義」のレッテルを貼ってきたが、戦勝国の立場にあぐらをかき、歴史を修正してきたのはどちらか-。

 約10万人が死亡した東京大空襲は、非戦闘員の殺傷を目的としており、もとより国際法違反である。
米田建三・元内閣府副大臣の調査によると、東京大空襲の「作戦任務」(同年3月9日付)の目標は、軍事施設ではなく「東京市街地」と明記されている。最初から一般住民を標的にしていたことは明らかなのだ。

 また、東京大空襲・戦災資料センターが東京都から寄贈された被害者の名簿3万人分のうち、年齢が分かる人について調べた結果がこの空襲の性質を表している。

 それによると、被害者の年齢層で最も多いのは0~9歳の20%で、次いで10~19歳の18%だった。実に4割近くが未成年だったのである。これは通常の戦争遂行行為ではなく、米軍による子供の大量虐殺(ジェノサイド)にほかならない。

 しかも米国は戦後、こうした自らの罪を日本人の目から隠そうとした。
明星大戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏の著書「抹殺された大東亜戦争 米軍占領下の検閲が歪(ゆが)めたもの」(明成社)によると、連合国軍総司令部(GHQ)は検閲で、例えば米軍の東京大空襲での国際法違反行為を指摘したこんな文章を削除した。

 「無辜の一般市民に対して行へる無差別的爆撃、都市村邑(そんゆう)の病院、学校、その他文化的保護建物の無斟酌(しんしゃく)の破壊、病院船に対する砲爆撃等、計(かぞ)へ来らば例を挙ぐるの煩に堪へぬほど多々あつた」(信夫淳平氏「我国に於(お)ける国際法の前途」)

「米国は原子爆弾と中小都市焼爆で日本全土を荒廃し数百万人の非戦闘員を殺傷せしめた」(石原莞爾氏・宋徳和氏対談「満州事変の真相」)

 米国は、自分に都合の悪い歴史は堂々と修正し、歴史から抹殺しようとしてきたのである。当時、日本に対する空襲について「史上最も冷酷、野蛮な非戦闘員殺戮の一つ」(ボナー・フェラーズ准将)と自覚していたのは間違いない。

 焼夷(しょうい)弾を使用した夜間無差別爆撃に踏み切ったカーチス・ルメイ少将の下で、作戦計画作成に当たったロバート・マクナマラ元国防長官は記録映画「フォッグ・オブ・ウォー」(2003年公開)の中でこう赤裸々に証言している。

 「ルメイも私も戦争犯罪を行ったのだ。もし、負けていればだ」

 だが、戦勝国は全部を正当化し、敗戦国はすべてを我慢するなどという状態が70年以上ももつわけがない。米国は傲慢になりすぎない方がいい。(政治部編集委員・あびる るい)


「歴史修正主義」という言葉を使って日本を叩く国こそ、まさに歴史修正主義国である。米国もロシアも中国も韓国も、こと歴史に関しては一歩も譲らず、安倍政権または安倍首相を「歴史修正主義」と言っては自国を正当化しています。そのようなウソを吐きつつ外交を行っている国の国民は哀れである。なぜなら、そういう国の政府は国民をも裏切るからです。

2003年、イラクが大量破壊兵器を保有していることを理由に米軍と英国軍がイラクを攻撃したイラク戦争。この攻撃には、国際決議なしの先制攻撃でしたが、実は大量破壊兵器が見つからなかったのでした。勝利宣言の後、米国は新政権樹立とイラク復興のため、イラクを軍事的に占領。またフセイン大統領や政府の重要人物の探索に乗り出し、フセイン氏の息子たちは米軍の攻撃で死亡、フセイン氏も12月に逮捕され死刑にされたのでした。米国民は政府のウソをどう思ったのでしょうか。ウソは国民に対する裏切りです。

田中宇の国際ニュース解説

第二次大戦で日本が中立もしくは米英側に立って参戦したら、英仏独ソが欧州戦線で疲弊するのをしり目に、日本は満蒙・新疆からインドまでの大東亜共栄圏を本格的に確立し、戦後の世界で米英の言うことを聞かなくなっていただろう。米国としては、せっかく世界的な大英帝国を解体しても、代わりにアジアが大日本帝国のものになるのではダメだ。大英帝国を維持したい英国も、帝国を解体したい米国も、第二次大戦をやるなら日本帝国を独伊の側で参戦させてつぶす必要があった。こうした思惑にもとづき、米国は日本の真珠湾攻撃を事前に察知しつつ防がなかった。



「歴史修正主義」という日本叩き 真珠湾攻撃73年 民族の歴史を公平に見たい
2014.12.12  MSN産経ニュース

 今年、12月8日は真珠湾攻撃から73年となる。この年、重要書の翻訳が刊行された。日米開戦時のアメリカ大統領、フランクリン・デラノ・ルーズベルト(FDR)と同時代に共和党議員だったハミルトン・フィッシュの「ルーズベルトの開戦責任」(草思社)。原著は1976年の刊行。ひとことでいえば、ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けさせたというものである。

昨年から今年にかけて、「歴史修正主義(リビジョニズム)」という言葉に触れる機会が多かったことと思う。たとえば今年3月、ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「安倍首相の危険な歴史修正主義」という社説を掲げた。「首相の修正主義的な歴史の利用は、東シナ海や南シナ海の領土紛争での中国の攻撃的な姿勢でもめているこの地域にとって、危険な挑発である」などとするものだった。

 ニューヨーク・タイムズは露骨な反日的論調で知られる。この社説は、慰安婦問題で日本が過去に行った韓国女性への謝罪を撤回するかもしれない、などと事実誤認も含んでいたから、日本政府が抗議し、そのくだりが訂正されたものが現在の電子版には載ってる。しかし見出しは変わっていないし、趣旨もそのままである。

 一連の慰安婦問題ではっきりしたように、捏造(ねつぞう)された、誤った歴史は修正されなければならない。しかし、誤っていてもその歴史が都合のいい側には、それを修正しようとする動きに「歴史修正主義」のレッテルを否定的に貼る。このようなレッテル貼りは、日本たたきというプロパガンダ戦の性格をも帯びる。

 ニューヨーク・タイムズに限らないのだ。6月の河野談話検証チームの報告に関して韓国・中央日報(電子日本語版)は「日本の歴史修正主義の動きは国際社会で孤立と逆風を招くだけだ」とした。国外だけではない。朝日新聞は終戦の日の前の社説で、首相が昨年の全国戦没者追悼式で「アジア諸国への加害についていっさい言及しなかった」ことに触れ、「歴史書き換えの一歩が潜んでいるのではないか」とした。自社慰安婦報道の検証の後にして、なおこの書きぶりである。重ねて言うが、誤った歴史は書き換えられなければならない。

 フィッシュによると、ルーズベルトは国民に対しては「外国での戦争で戦うことは決してない」と繰り返しながら、実際は戦争を望んでいた。その理由については推測の形でしか述べられていない。ルーズベルトが展開したニューディール政策が失業者を減らせなかったので戦争によって失業者を救済しようとしたのか、など。しかしルーズベルトが戦争を望んでいたとは、繰り返しフィッシュは断言する。その口調はときに激烈である。

 「あの戦いの始まりの真実は、ルーズベルトが日本を挑発したことにあったのである」

 「FDR(ルーズベルト)の行為は反倫理的である。FDRは狡猾(こうかつ)で、抜け目のない政治家だった。ホワイトハウスに居座って、真珠湾攻撃の日は『恥辱の日』などと演説し、すべての責任を日本に被せたのである。今にして思えば、まさにプロパガンダの茶番劇であった」

 「近衛(文麿)首相は和平を希求していた。(略)しかしルーズベルトは近衛との会見を拒否し続けた。日本に戦争を仕掛けさせたかったのである。そうすることで対独戦争を可能にしたかった」


 アメリカ国内には欧州戦線への参戦に反対する声が多かった。真珠湾攻撃の翌日、ルーズベルトは議会で「恥辱の日」演説を行い、議会も国民も戦争へとなだれこむ。実は共和党の重鎮であったフィッシュも、それまでは戦争に反対であったが、「恥辱の日」演説に対応してルーズベルト支持を訴える演説を行った。

 ルーズベルト政権は最後通牒(つうちょう)「ハル・ノート」を突きつけ、日本が開戦を選ばざるをえないことを承知していたが、そのようなことをフィッシュも国民も知らされていなかった。この本でフィッシュは、ルーズベルト演説に対応して参戦を認めた自分の演説を、強く恥じていると書いている。ルーズベルトを難ずる筆致の激しさも、そのような理由によるのだろう。

 日本の降伏後、アメリカはいわゆるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(戦争の罪を知らしめる計画)により、日本の戦争は悪であったというように日本人を「洗脳」していく。日本人自身による日本の卑下、罪悪視などという、現在になお大きく残る日本の左傾傾向は、そのような由来を持っているのである。

 民族の歴史を公平に見ようとすることは、修正主義でもなんでもあるまい。戦後の一方的な偏りを脱して公平に過去を見、非とすべきは非とし、是とすべきは是としたい。それが独立国たるものの態度というべきだろう。またその態度があって、外国との対等な関係も築けるものだろう。フィッシュはいっている。

 「日本人はあの戦いを最後まで勇敢に戦った。二度と米日両国の間に戦いがあってはならない」 





フランスの行進は、「テロは容認しない」「言論の自由を守れ」という主張です。

日本も韓国に対して「言論の自由を守れ」と言いましょう。

クリントン政権時代に商務省次官を務めた著名かつ高名な経済学者、ロバート・J・シャピロ博士は以下のように述べています。

「加藤哲也氏(産経新聞前ソウル支局長)を名誉棄損罪で起訴した件は、外国人記者に対する韓国内での不当なハラスメント傾向の一例です。」「国連はご存知の通り、韓国内における非韓国人に対する差別について、公式に調査を行う方針を打ち出しています。」

シャピロ博士から朴槿惠大統領への公開声明より抜粋
2015-01-09 ケント・ギルバート

アメリカ人であれば、クリントン政権時代に商務省次官を務めた著名かつ高名な経済学者、ロバート・J・シャピロ博士の名前を聞いたことがあると思います(詳しいプロフィールは文末にあります)。

このたびシャピロ博士が、韓国の朴槿惠大統領に向けた非常に興味深いスピーチをYoutubeにアップしたことで、韓国のネットユーザーは大騒ぎしています。

私が調べた時点では、博士のスピーチは英語のみで日本語字幕付きの動画が見当たらなかったので、スピーチの文字起こしと日本語への翻訳をしてみました。

Dr. Robert J. Shapiro Addresses South Korean President Park Geun-hye
ロバート・J・シャピロ博士の韓国大統領 朴槿惠氏に対する公開声明

President Park,
朴大統領

初めに、大統領。言論の自由は真の民主主義の存在を証明するものですが、貴国ではこれが侵されています。加藤哲也氏(産経新聞前ソウル支局長)を名誉棄損罪で起訴した件は、外国人記者に対する韓国内での不当なハラスメント傾向の一例です。

国連はご存知の通り、韓国内における非韓国人に対する差別について、公式に調査を行う方針を打ち出しています。人権侵害の範囲を越えた、言論の自由に対するあのような攻撃は、韓国に対する外国からの直接投資の流れを阻害するだけです。


韓国の繁栄の継続に対するより大きな障害は、日本との関係が修復していないことです。日本は同じ地域内における最大の自由経済国家であり、民主主義国家です。第二次世界大戦の終結から約70年が経つのに、両国間の感情には多くのしこりが残っています。

過去に日本は、韓国の戦争被害者に対して約8億ドルを支払っています。ところが情報公開された書類によると、当時の朴正煕大統領はこの資金を被害者、いわゆる慰安婦たちには分配しませんでした。

なぜ古傷が決して癒えないのかという件について、この事実が一部を解き明かしているかも知れません。さらにこれらの古傷は韓国メディアに見られる日本への不愉快かつ敵対的な態度によって再び傷口が開き、韓国政府の声明がこれを後押しすることが多いのです。

日本は、韓国における外国人直接投資の大きな資金供給元であり、韓国製品輸出の大きな市場であり、韓国が輸入する製品の大きな提供元です。アジア地域で民主主義国家として最大の成功を収めた二つの国家として、二国間の貿易関係を今まで以上に発展させて深めるべき時期がそろそろ来ています。

朴大統領、私はこれら全ての課題に対して行動を起こすことをあなたにお勧めします。あなたは、ベトナム戦争のときに韓国人兵士がベトナム市民に行った行為のことは脇に置いて、ベトナムとの貿易協定を見事に成立させたではありませんか。朴大統領、過去の争いごとよりも、更なる発展を優先させて、日本に対して友好の手を差し出すべき時期が来ているのです。


 

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