駄文・散文帳
2015年01月04日 (日) | 編集 |

満州事変と日中戦争の違いを認識することは重要である。前者は明治維新(あるいは幕末)から一貫するロシア南下に対する防衛戦であり、戦略的な必然性があった。これは膨張主義といわれればその通りだが、全陸地の80%を領土にしたヨーロッパ諸国に比べれば、ごく控えめな膨張主義だった。

日本の満州支配は、イギリスなどの植民地支配のように現地から掠奪するのではなく、満州に物資を供給して対ソ戦の橋頭堡にするもので、その収支は大幅な赤字だった。

池田信夫blog
あの戦争は「15年戦争」ではないより



政治家と学者、評論家の決定的な違いは、世の中のここが問題だなと感じたときに、それを実際に正すかどうか。学者、評論家の類は、言うだけ。政治家はたとえわずかであっても改善することが役割だ。

僕が何かすれば、万人の声を聞け、有権者と対話しろ、と批判する新聞社ほど、数人の何とか委員会の議論を絶対視する。笑い話かよ。そういう新聞が民意とかけ離れていくのは必然だ。新聞が民主主義の根幹と言うなら、わずか数名の委員会で議論するんじゃなくて有権者の意見を広く汲む仕組みを考えろ。

橋下徹
有権者と対話しろ、と批判する新聞社ほど、数人の何とか委員会の議論を絶対視する。笑い話かよ - 1月3日(土)のツイートより


「日本軍が女性20万人を組織的に強制連行し、性的奴隷にした」という慰安婦問題に関する日本への糾弾が歴史的な冤罪であることを証明する有力な資料が、米国政府内に存在するという。

「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)のアメリカ議会あて最終報告」がそれで、2007年4月に公表された。米国政府によるドイツと日本の戦争犯罪に関する大規模な調査結果である。

米国政府の各関連省庁や軍部が7年がかりで大規模な調査したもので、狙いは「日本軍の慰安婦に関する戦争犯罪や女性の組織的な奴隷化に関連する文書」の発掘にあった。だが、それを裏づける政府や軍の文書は1つも発見されなかったことが明らかになったのだ。

調査を担当した米幹部は日本の性奴隷の証拠を探すのが目的だったので、結果に「失望」したと表明しており、発表には消極的だった様子がうかがえる。


ともあれ日本側にとっては貴重な資料が明らかになったのだから、外務省はじめ日本政府は、これをテコに米下院の決議撤回や日本に濡れ衣を着せた国連の報告の撤回を強く求めるべきである。

井本 省吾
米政府は「慰安婦強制連行」説がウソだと知っていた より


日韓中3国首脳会談開催の準備が静かに進められているという。外交筋によると、3国外相会談を年明けの早い時期に開き、その後、3国首脳会談を開催する方向で調整されているという。

韓国メディアを読んでいると、3カ国首脳会談後の次は日韓首脳会談の開催だ、という希望的観測が囁かれだしているという。反日攻勢を続けてきた韓国側が日本との関係修正に乗り出してきたわけだ。隣国関係は緊迫しているより、友好関係にこしたことはない。

ところで、朴槿恵大統領が就任して1年10カ月間が過ぎるが、その間、日本は韓国から慰安婦問題から竹島問題まで叩けれ続けてきた。韓国側の日本憎しは国際議題まで拡大し、慰安婦像は米国でも建立され、米主要メディアが「日本は性奴隷国」と報道するまでに広がっていった。あれもこれも韓国側の感情的な反日情報工作の結果だった。

幸い、ここにきて風向きが変わってきた。慰安婦問題の扇動役を演じてきた朝日新聞の誤報が明らかになり、朝日新聞社長が謝罪表明して辞任したのだ。反日報道では朝日報道の記事を多用してきた韓国メディアは困った。「我々の報道も間違いでした」とは口が裂けても言えないから、朝日新聞誤報事件の衝撃が去るまで静観する姿勢だろう。

韓国経済にも数年前の勢いはもはやない、頼りの中国経済もスローダウンしてきた。このまま日本を叩き続けていると韓国経済にもマイナスだ、ということがようやく理解されだした。そこで韓国大統領は面子を失わないように慎重に軌道修正に乗り出してきたわけだろう。

一方的な反日攻勢を展開し、世界に告げ口外交をしてきた韓国側に「過去の悪口三昧の外交に対し、一言お詫びがあって然るべきではないか」といった正論が日本の政治家の口から飛び出しても不思議ではない。

謝罪要求は韓国の専売特許ではない。間違いがあれば謝罪するのは国家関係も人間関係と同様だ。国家の面子云々というのならば、隣国を性奴隷国と罵声を浴びせてきた韓国側も日本国民の辛い思いを一度は考えてみるべきだろう。自分の怒り、恨みだけではなく、相手の心を考えることが関係改善の基本だからだ。

長谷川 良
日本は韓国に謝罪要求すべきだより


戦後の日本では、朝日新聞に代表されるような反日的な左翼の人々によって、本当のことが隠され続けてきました。また、慰安婦の強制連行のようなウソもまことしやかに報道されてきました。しかし、それは原爆投下や大空襲を正当化したい米国や、ゆすり・たかりをし続けたい中韓に利用されてきました。このように日本の国益を大きく損ねて、反日・左翼の人々はいったい何をしたいのであろうか。

このような風潮は沖縄問題にも色濃く表れています。反日・左翼の菅直人元首相でさえ、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたほどです。沖縄が独立して中国の属国になることを願っているのであろうか。しかし、沖縄の県民はどうなのか。世界一危険な普天間の小学校などと言われながら、避難(移転)もさせてもらえず、基地反対派の象徴となって犠牲を強いられていて、良いのか? 普天間基地の地主たちは多額の地代をさらに吊上げるために反対運動をしているなどと言われていて、良いのか?

沖縄県知事は「ゆすりの名人」なの?
2014年12月29日 池田信夫blog

4年ぐらい前に、アメリカの国務省の日本部長だったケビン・メアさんが「沖縄県人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」と発言したと共同通信が報道して、メアさんが国務省をやめた事件がありました。彼は「そんなことは言ってない」といっていますが、これはまちがいともいえないようです。
沖縄県の翁長知事は、26日に上京して沖縄担当大臣とあい、「沖縄振興への協力を要請」しましたが、来年度の予算は減額される見通しです。彼は首相と官房長官にもあいたいといったのですが、あえませんでした。

この原因は、翁長さんが知事選挙で「米軍の普天間基地の辺野古への移転反対」をかかげて当選したからです。
それまで知事だった仲井真さんは去年の暮れに辺野古移転を認める見返りに、8年間で2兆4000億円(県民ひとり170万円)という有史以来の沖縄振興予算を勝ち取りました。

この金額の算定根拠ははっきりせず、使い道も決まっていません。これは地元が自由に使える「つかみ金」で、いわば政府が辺野古移転を2.4兆円で買ったわけです。これがメアさんのいう「ゆすり」ですが、日本語ではたかりといったほうがいいでしょう。

実は、沖縄県には辺野古移転を拒否する権利はありません。日米地位協定で、米軍は日本のどこにでも基地をつくれるので、日本政府も沖縄県もそれを断れないのです。だから2.4兆円には何の意味もないのですが、基地問題を解決する価値がそれ以上あるとすれば、必ずしも悪くありません。

問題は、お金をもらった沖縄県が「やっぱり辺野古移転はいやだ」といいだしたことです。これはたかりより悪い嘘つきです。翁長さんは選挙で仲井真さんを破ったのですが、辺野古移転を認めたのは沖縄県であって仲井真さん個人ではないので、知事が代わっても約束を破ることはできません。

沖縄タイムスは「自治壊す恫喝許さない」という社説をかかげて、また「沖縄の心」を持ち出しています。

沖縄戦による甚大な被害と27年の米軍統治という苦難の歴史をたどった県民への「特段の措置」が出発点である。本土から遠く離れ、多数の離島で構成される事情にも配慮し、各分野で生じた格差の是正、自立的発展に向けた基礎条件の整備が目標だった。

基地を人質にして、本土から金をせびり取ることが「自立的発展」につながるんでしょうか。沖縄の自立をじゃましているのは、こういうふうにいつまでも戦争の古い話を持ち出して本土にたかる人々と、それに甘える県民です。本土のマスコミも「沖縄に寄り添う」などといって、彼らを甘やかしてきました。

こういうただ乗りは、財政の豊かなときは多少はゆるされましたが、これからは無理です。沖縄県が辺野古移転を拒否するのは自由ですが、振興予算はゼロです。お金をもらう約束をした人が、その約束をやぶったらお金はもらえない。よい子のみなさんでもわかる、簡単な理屈ですね。


最後に、世界各地で起きている衝撃的な事件の一部を引用してみます。日本人の被害者もいます。

英中部のロザラムで、1400人以上もの子供が長期にわたり組織的な性的虐待をパキスタン系の男たちに受けていた衝撃の事件が今年8月に発覚。移民国家、英国の多文化社会が抱える暗部が浮き彫りになった。事件は氷山の一角に過ぎないとの見方が強まっている。

報告書は、1997~2013年までの16年間に、1400人以上の子供たちが性的虐待を受けていたとする内容だ。少女たちを狙った集団強姦や誘拐、人身売買などが行われていたことを明らかにした。

ロザラムのパキスタン系地方議員らが、問題を公にすれば人種差別をあおり、反移民など過激な政治勢力が台頭し地域社会の分裂を招くとして、問題の解決を妨げていたという。

 警察当局者は実際、人種差別だと批判されることを恐れていたと証言した。だが、それだけではなさそうだ。英メディアは、「地元当局が人種問題を避け、長年にわたり対応を怠ってきたことが問題を深刻化させた」と指摘する。

【海外衝撃事件】
「白人少女1400人レイプ」異様な売春犯罪を常態化させた英国移民社会の裏側より



 インド東部コルカタの警察は3日までに、20代前半の日本人女性を約1カ月にわたり監禁して性的暴行を加えたとして、インド人の男5人を強姦容疑などで逮捕した。

20代の邦人女性を1カ月監禁暴行 インドで男5人逮捕 日本語で旅行ガイド装い…より


 2012年12月、私営バスに乗った女子学生が運転手や乗客に集団レイプされ、激しい暴行を受けて死亡した事件のことだ。この後、もともとインドで多発していたレイプ事件が注目され、外国メデイアが凶悪な事件を、頻繁に報道するようになった。

 外国人女性が被害に遭うケースもあり、国によっては女性の一人旅を勧めないケースもある。

 「在インド日本大使館が作成した在留邦人のための「安全の手引き」にも、首都デリーとその周辺では、「女性の一人旅、単独行動や夜間の外出、単独で夜間のオートリキシャ利用は極力避けることをお勧めします」と記載されている。

「レイプが怖い」インドのヨガ教室、外国人生徒激減 凶悪事件が伝統文化を直撃より


西ベンガル州内の村の女性(20)が、別の地域に住むイスラム教徒の男性と恋愛関係となったことを村の自治組織からとがめられ、罰として集団レイプされた。警察は事件に関与した男13人を逮捕した。

 インドの地方には自由恋愛を許さない慣習が残り、禁を犯した若者らが親族に殺害される「名誉殺人」もしばしば起きている。


村の自治組織「罰」で集団レイプ インド、男13人を逮捕より


 性犯罪が社会問題化しているインドの首都ニューデリー中心部で14日、滞在先ホテルまでの道に迷ったデンマーク人の女性旅行者(51)が男の集団にレイプされた。警察は事件に関与した疑いで15人を拘束した。

道に迷った外国人女性をレイプ インド・ニューデリーで男15人拘束


 

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