駄文・散文帳
2014年12月31日 (水) | 編集 |

【阿比留瑠比の極言御免】
朝日新聞よ、現実を見よう
2014.12.30 ZAKZAK

 平成26年も余すところ僅かだ。政界のこの1年を振り返ると、消費税率8%実施、集団的自衛権の限定行使容認、衆院選での与党大勝利…といろいろと大きな動きがあった。一方、メディアをめぐる最大の出来事はというと、何と言っても朝日新聞が東電福島第1原発の吉田昌郎所長(当時)の聴取記録「吉田調書」報道と、積年の慰安婦報道の一部を取り消し、謝罪したことだろう。

 特に慰安婦問題をめぐっては、戦後ずっと左派・リベラル系言論の支柱だった朝日新聞の主張の根幹、そのあり方に、疑義が突きつけられたのだ。しかも朝日自身が設けた第三者委員会によってである。

 第三者委がこんな基本的な指摘をせざるを得なかったのは、朝日新聞の報道にそれだけ事実軽視や思い込み、一方的な見方が多かったということだろう。

 これは、とりもなおさず左派・リベラル系言論の実態を象徴してもいる。戦後の「進歩主義」の特徴はイデオロギー過剰で、歴史も憲法も安全保障問題もあるがままに現実を直視しようとしない姿勢にある。

 朝日新聞は慰安婦問題を報じる際、社内にまず「旧日本軍は悪」「慰安婦はかわいそうな被害者」という大前提・原理があって、その枠内から一歩も出られなくなったのではないか。

 一方の吉田調書報道も同じ構図のはずだ。あらかじめ社内に「東電と原発は悪」「極限事故には作業員は対応できない」という「空気」の共有があったのだろう。

 「今回の検証記事は、誤報の際に必要な謙虚さが感じられず、むしろ頭が高く上から見下ろすような印象を受けるものであった」

 第三者委の報告書は、朝日新聞が8月5、6日付朝刊紙面に掲載した特集「慰安婦問題を考える」についてこう総括している。

 朝日新聞は長年、自分たちは無謬(むびゅう)の存在であり、常に正しいかのように傍若無人に振る舞ってきたが、その「裸の王様」ぶりが第三者に厳しく指摘されたわけである。そろそろ目を覚まして、世界と日本の現実をきちんと見てほしい。


今年の最大の事件を一つあげるとしたら、当ブログとしては何といっても朝日新聞が虚偽報道を認めたことです。誤報ではない。朝日新聞は確信犯(政治的信念に基づき、本人が悪いことでないと確信してなされる犯罪)であると思っています。共産主義者・社会主義者に多いというイデオロギーのためなら何をしても良いという考えが、朝日新聞の社内に蔓延していたのだ。ちょうど中国・韓国の「反日無罪」と重なる。恐ろしいことです。そのように自分たちが悪事を働いているにもかかわらず、保守系の人々を「偏狭なイデオロギー」などと批判してきたことも、中韓の難癖をつけることと重なる。さすが中韓と連携して「反日」活動をしてきただけのことはあるというもの。というより、朝日新聞は中韓の「反日」に火をつける役目を果たしてきました。告げ口してまで日本をおとしめてきました。もう病的というしかありません。

領土問題「機動的な情報発信で解決へ」 領土議連・新藤義孝会長
2014.12.28 ZAKZAK

 超党派でつくる「日本の領土を守るために行動する議員連盟」(領土議連)の新会長に、第2次安倍内閣で総務相を務めた新藤義孝衆院議員が就任した。韓国に不法占拠されている島根県・竹島を取り戻し、中国が強奪を狙っている沖縄県・尖閣諸島をどう守るのか。2015年を見据えて、新藤氏を直撃した。

 「重視したいのは情報戦略です。これまで領土問題というと、国家同士がそれぞれの主張を言い合うだけでしたが、歴史的事実に基づき、法を用いて解決するのです。われわれが明確な事実を検証して、国際社会に広める努力をすべきです

 新藤氏はこう語り、例としてイタリアでの教科書問題を説明した。

 「領土議連に『イタリアの教科書に、日本海と(韓国が主張する)東海を併記しているものがある』という情報が入りました。すぐ外務省を通じて事実を確認しました。イタリアにはいわゆる教科書検定がなく、出版社が自由に内容を決めていたのです。同国政府が『日本の主張に根拠があるなら、出版社に紹介してもよい』というので、われわれは資料を作成して、すぐイタリアに送ったのです」

 新藤氏はこのとき、在イタリア日本大使館のHPに、イタリア語による日本の領土問題に関する主張が掲載されていないことに気付いた。

 「外務省を通じて大使館に伝えたら、即対応してくれました。もともと外務省のHPには、領土に関する日本の主張が掲載されており、それを各国の大使館が現地の言語で翻訳すればいいだけです。現地スタッフと協力すれば、予算もかけなくてもできます」

 韓国・中国系団体が現在、慰安婦問題に加え、領土・領海についても意図的に間違った情報を広め、国際世論を形成しようと動いている。日本は世界中に194の大使館(兼館を含む)を持っているが、こうしたネットワークも利用すべきだ。

 新藤氏は「こちらから情報発信をしなければ、国際社会は誤った情報を事実として認識してしまう。情報戦略を見直して、粘り強く、機動的に動くことが必要です。紛争は外交的手段で解決するのが鉄則。日本海併記問題も慰安婦問題も、竹島、尖閣、北方領土問題も、必ず解決してみせます」と語っている。



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「責任は敵前逃亡した蒋介石に」 NYタイムズ元東京支局長に聞く
2014.12.28  MSN産経ニュース

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【プロフィル】ヘンリー・S・ストークス 
1938年英国生まれ、61年オックスフォード大学修士課程修了後、62年英紙フィナンシャル・タイムズ社に入社し、64年に初代東京支局長に就任。その後も英紙タイムズや米紙ニューヨーク・タイムズの東京支局長を歴任した。作家の三島由紀夫とも親交があった。


 --なぜ『南京大虐殺』は事実ではないのか

 「文献によると、南京市内のあちこちで散発的な暴力行為はあったが『大虐殺』という言葉を使って南京で起きたことを語るべきではない。虐殺はとても血なまぐさく目撃した人の記憶に残るものだが、むしろ日本軍が占領したことで、治安が回復した。『虐殺』より『事件』と呼ばれるべきだ」

 --その理由は

 「そもそも国民政府の蒋介石や軍幹部が首都陥落直前に敵前逃亡し、南京ではあまり戦闘はなかった。中国兵が軍服を脱いで(民間人に偽装した)便衣兵や不良捕虜となったため、日本軍は処断を余儀なくされた。こうした捕虜の処断は国際法に準じて行われたが、大量に処断された。このことは悲惨だった。ただし、日本軍による中国人の処断の数について中国政府が主唱し、一部の識者が追随している万の単位を超えるようなものではなく、20万、30万人という虐殺などあったはずはない。中国の反日プロパガンダ(謀略宣伝戦)だ。(事態を招いた)責任は第一義的に敵前逃亡した国民政府にある。日本軍だけに責任を負わせるのは非道で、蒋介石の責任が問われるべきだ

 --「外交は無形の戦争である」と語った蒋介石は国際情報戦に力を入れた

 「国民政府は戦わず情報戦を仕掛けた。中央宣伝部が巧みに欧米のジャーナリストを取り込み『大虐殺』を捏造(ねつぞう)した」

英語で立場発信を

 --著書では、慰安婦問題について「実体は、『性奴隷』では全くない。『売春婦』だ」と記した

 「中国と韓国は日本が反論しないため、捏造してプロパガンダを繰り返し、欧米のメディアが追随している。『南京』も『慰安婦』も、このままでは世界から糾弾され続ける。日本は全ての事実を明らかにし、英語で日本の立場を世界に発信してゆくべきだ。訴え続けなければ歴史的事実として確定してしまう」

 --『虐殺』の存在を否定した欧米人ジャーナリストとなった

 「この10年で北村稔、東中野修道ら日本の学者によって研究が進み、中国側史料からもいわゆる『虐殺』はなかったということが明白になってきたからだ。日本を深く知れば知るほど、『南京虐殺』に対する認識が変わった

 --他の欧米ジャーナリストから批判されたか

 「出版以来、外国特派員の同僚や英国の友人から『クレージー』『子供じみている』など多くの批判を受けた。しかし、仲間から『リビジョニスト(歴史修正主義者)』『右翼』などと呼ばれようと自分の主張は変えない。この主張に自分の存在をかけている。たとえ1人で孤立しても、それを誇りに、信念を持って世界に伝えたい」

東京裁判は復讐劇

 --「勝者の裁き」を受け入れた「東京裁判史観」からの脱却を著書で訴えた

 「来日当時は戦勝国史観を疑うことなく信奉していたが、半世紀にわたり日本と日本人を知るうちに、そもそも東京裁判は戦勝国の復讐(ふくしゅう)劇であると考えるようになった。戦勝国が全能の神であるかのように日本の罪を裁くことに違和感を覚えた。実際にインド人判事のラダ・ビノード・パールは『全員無罪』とした。オーストラリア人高裁判事のデール・スミスは30年研究して『司法殺人?』と題する本を出版している。ところが戦後の日本が東京裁判に基づいた歴史観を受け入れたかのような政治・外交姿勢を取り続けているのは、情けなく愚かなことだ。史実に反するプロパガンダである東京裁判史観から脱却しなければいけない」

 --具体策は

 「外務省はじめ政府が真実を世界に発信しなければいけない。国を挙げて宣伝のためのシンクタンクを設立するのも一考だ」


 

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