駄文・散文帳
2014年12月30日 (火) | 編集 |

ソウル市のすべての中・高校に『親日人名辞典』配布
ハンギョレ新聞 12月21日

市議会が予算1億7550万ウォン増額「民族正統性を正す趣旨」独島愛の教育予算も3億増

 ソウル市教育庁が管内の中・高等学校に『親日人名辞典』を配布する。ソウル市議会は19日に本会議を開き、民族問題研究所が出版した親日人名辞典(3巻)をソウル地域の中・高等学校585校に配布する事業を含む「2015年度ソウル市教育費特別会計歳入・歳出予算案」を通過させた。キム・ムンス ソウル市議会教育委員長(新政治民主連合)は教育委予算審査過程でソウル市教育庁の同意を得て、1億7550万ウォン(1ウォンは約0.1円)を増額してソウル地域の中・高等学校に親日人名辞典を普及させる「親日清算教育活動支援事業」を含ませた。

 ソウル市教育庁が市議会の要請で調べると、親日人名辞典を備えた学校はソウル地域全体で381ある中学校のうち47校、同315ある高等学校のうち64校だった。今回の事業で親日人名辞典を新たに備える学校は、ソウル地域全体の中・高等学校696校のうちすでにある学校111校を除く585校(84%)になる。

 民族問題研究所が2009年に出した親日人名辞典は朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領、キム・ソンス『東亜日報』設立者、チャン・ジヨン『皇城新聞』主筆らを親日者に指名し子孫と保守団体の反発を呼び起こした。親日人名辞典は1セット3巻で全988ページに達し30万ウォンで販売されている。ソウル市議会教育委は独島(ドクト)公演観覧など独島愛の教育事業予算も3億6千万ウォン増額した。

 キム・ムンス市会議員は「学校図書館に親日人名辞典を備えつけ教師が歴史授業をする際に親日派に対して正しく知ったうえで教え、民族正統性を正す趣旨で進める事業だ。小学生はまだ幼いので、もう少し検討してみた後に小学校への拡大を決める」と話した。

 チョ・ハンギョン全国歴史教師の会代表は「教師が学校に親日人名辞典の購入を申し込んでも校長が理由もなく受け入れない事例が多かった。教育庁が辞典を一括的に配布するなら、教師と学生が一緒に辞典を見て親日という誤りを繰り返さないよう省察する機会を持つことができるだろう」と話した。



日協力した韓国人の名簿「親日人名辞典」 そこに朴正煕氏の名前が載っている理由より抜粋
2014/12/22 J-CAST ニュース

韓国の民間団体が編纂した「親日人名辞典」がある。日本の統治時代に対日協力した韓国人の名簿で、2009年に出版された。この場合「親日」は、反民族の否定的な意味合いで使われ、批判の対象となるのは間違いない。
名簿の中には元大統領の朴正煕氏も含まれる。朴槿恵大統領の実父だ。「親日認定」されたはずが、韓国における評価は今も決して悪くないようだ。

韓国の「対日協力者」に対する風当たりは強い。盧武鉉政権下の2004~05年にかけて、「過去の清算」として「日帝強占下親日反民族行為真相究明に関する特別法」「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」が制定された。戦時中に日本に協力した人物を調査し、本人やその子孫の財産を没収することを認めたのだ。実際に「親日」と断定された人物の子孫が、この法律が違憲ではないかと訴訟を提起したが、韓国の裁判所は2011年に訴えを退け合憲判決を下した。

こうした風潮を考えれば、朴氏が現代社会で糾弾されていても不思議はない。だが実際は、その評価は単純ではなさそうだ。例えば2009年11月18日の中央日報日本語電子版のコラムは、当時発刊されたばかりの「親日人名辞典」、特に朴氏の記載について取り上げている。だが、対日協力に対する批判一辺倒ではない。

「とにかく日本人は韓国人に対してひどいことをした」という学校教育

コラムでは朴氏が、戦時中日本に協力した事実は消せないとしてその名を人名辞典に載せなければならないと主張。半面、「歴史的評価は人生全体でされるものだ。一部分で親日行為があると言って人生全体が親日ではない」として、韓国独立後に朴氏が建国や近代化に貢献したのだから「彼は愛国者だ」と評した。

2014年9月7日付の朝鮮日報日本語電子版も、朴氏が韓国経済の発展をけん引した指導者である点を、政治学が専門の大学教授の言葉を引用して挙げた。独裁や人権弾圧、不正や腐敗の責任者という「負」の面もあるが、産業化や近代化を引っ張った功績は認めるべきだと強調している。

確かに朴氏は陸軍士官学校を卒業しており、また1965年の日韓基本条約締結を果たした。だが、拓殖大学教授の呉善花氏は、月刊誌「Voice」電子版2013年4月18日付の寄稿文の中でこう説明した。
「朴正煕大統領は16年ものあいだ政権を握り、いわば独裁主義を採ってきたのである。じつは韓国では、この時代にもっとも強烈な反日教育が行なわれていた」
続けて、「『とにかく日本人は韓国人に対してひどいことをした』ということを学校教育で徹底的に教えただけでなく、マスメディアも一貫してそのような報道を行なった」と解説。現在60歳前後の人はこうした教育を受けており、そこに娘の朴槿恵氏も含まれる。

事実であれば、戦前は「親日」だった朴氏だが大統領となってからは一気に「反日教育」を推し進めたわけだ。こうした点から、対日協力の過去は薄められているのかもしれない。そのうえ国家の経済発展に寄与しただけに、韓国内で今も高い評価が維持されているとも考えられそうだ。


韓国では「ソウル市のすべての中・高校に『親日人名辞典』配布」というような異常なことを繰り返しています。韓国では「親日」であってはならないのです。これは国家ぐるみで日本への憎悪を煽っている行為(ヘイトアクション)であり、人種差別に当たる。国連に訴えたいような事案です。これで「日韓友好」などと言える人の顔が見たい。日本は、こんな国を相手にすることはないのです。政治家も言論人も、反日・左翼メディアの顔色など見ずに韓国を批判すべし。韓国も北朝鮮と同じ民族であることを忘れてはならない。韓国と日本が同じ価値観を共有しているなんて寝言を言っては笑われます。韓国は外交でも経済でも、日本がどれだけ支援しても、日本を裏切り続けてきたのです。日本は目を覚ますべし。

朝日新聞の「反日」という低レベルな企みに乗せられてはならない。朝日新聞は慰安婦に関する虚偽報道を、読者と池上彰氏には謝罪をしましたが、日本国民に謝罪をしていません。世界にウソ(性奴隷)を広めたこと(日本の国益を大きく損ね、日本をおとしめたこと)に関して、訂正と謝罪をしていません。また、慰安婦の真実を世界に向けてハッキリと訂正していません。そこまでやらないことには、いくら日韓関係の悪化を憂慮して起こした今回のアクションも水の泡。ますます、朝日新聞のせいで韓国の「反日」はエスカレートしています。ま、日韓関係の悪化は朝日新聞にとって「本望」でしょう。目的がよく分かりませんが、これからも米紙ニューヨークタイムズと連携して大いに「反日」記事を掲載してください。また、偽善者の極みと評される「天声人語」も頑張ってね。

対日関係の記事で、韓国紙の論調が以下のように変わってきたのは朴政権と朴大統領の経済政策や、外交に失策が多く、期待が持てなくなったからであろう。

 韓日関係がこうなってしまったのは、盧武鉉大統領の「外交戦争も辞さず」発言、李明博大統領の「天皇謝罪」発言など、韓国側が不必要に刺激したことも影響している。しかしそれ以上に、日本の政治家自身による選択の方が、はるかに影響が大きかった。日本はこの数年、平和憲法を損なって軍備を強化する「戦争ができる国」への道を疾走してきた。安倍首相は戦争責任を回避し、戦後秩序そのものを否定するかのような発言も何度か行った。こうした政権と普通の日本人は違うという見方も一部にあるが、衆院選の結果は、そうではないという事実、今の日本は韓国人が慣れ親しんだ日本ではなく、新たな日本なのだという事実を示した。

 来年6月には、韓国と日本が国交を正常化してから50年になる。難題はますます増えているのに、解決対象どころか、管理するのも大変だ。今や、謝罪の文言をめぐって綱引きする時代も終わった。「あるがままの日本」を相手に、根底からやり直すしかない。

朝鮮日報 【コラム】「あるがまま」の日本を見るべき時代より


慰安婦騒動に関しては、これから変化が期待できます。韓国政府と韓国民が言い立ててきた分だけブーメランとなって自分たちに襲いかかってきているからです。何でも執念深く執拗に騒ぐのが韓国。自国政府にも怒りをぶつけることでしょう。

米軍元慰安婦の初公判、韓国政府「違法行為を立証できてない」=韓国ネット「日本に強気だった韓国政府はどこへ?」「過去のことは騒ぎ立てるな」
2014年12月22日 Record China

2014年12月19日、韓国・聯合ニュースによると、基地村で売春に従事していた122人の女性が、「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」として、韓国政府を相手に提起した裁判の初公判がソウル地裁で開かれた。

女性たちは今年6月、「私たちは外貨を稼ぐために夜通し働かされた。韓国政府はこうしたシステムを作ったことを認め、賠償してほしい」として、1人につき1万ドル(約118万円)の損害賠償を求める訴えを起こした。


政府側の弁護人は、「国家賠償の成立には、122人それぞれが、個別公務員担当者の具体的な行為などを立証する必要がある」とした上で、警察の黙認、ほう助などについて違法行為を証明できていないと主張した。これに対し、被害者側の弁護人は、「政府が管理して組織的に運用したものであることは明らかだ。その違法性を問うための訴訟であるため、個人の具体的な不法行為を立証する必要はない」と反論した。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「過去のことをこれ以上騒ぎ立てないでほしい。世界に『韓国=慰安婦』と思われる」

「間違いを犯したのは政府なのに、なんで国民が恥をかくの?政府は恥を知るべきだ」

『今生きている元慰安婦のおばあさんたちが何よりの証拠だ!』と日本に強く言っていた韓国政府はどこへ?

「日本軍の慰安婦問題も同じように、しっかりと責任を追及してほしい」

「韓国のおばあさんたちは本当にパワフルだから、誰もかなわないよ」

「当時の韓国政府はみんな親日派だったんだから、日本政府をまねしたのは明らかだ。当然、韓国政府は賠償するべき」



「国が慰安婦制度を作った」元慰安婦が韓国政府を告訴=韓国ネット「国際的な恥」「日本を責めておきながら…」
2014年12月3日 Record China

2014年12月1日、英BBC中国語版ウェブサイトは、基地村で売春に従事していた122人の女性が、「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」として、韓国政府を告訴したと伝えた。

女性たちは今年6月、「私たちは外貨を稼ぐために夜通し働かされた。韓国政府はこうしたシステムを作ったことを認め、賠償してほしい」として、1人につき1万ドル(約118万円)の損害賠償を求める訴えを起こした。「政府が売春婦に定期的に健康診断を受けさせるなどの決まりを作っていた」とその関与を指摘している。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

韓国人は本当に信じられない
「なんでこんな国に生まれてしまったのか。韓国人であることが恥ずかしい
「日本政府に謝罪を要求するために、韓国政府はしっかりと誠実に対応しなければならない」

「日本軍相手なら『強制連行された被害者』、米軍相手なら『外貨を稼ぐビジネスウーマン』、韓国軍相手なら『そんな人は存在しなかった』というのが慰安婦に対する韓国政府の考え」
国際的な恥だ。日本を責めておきながら、自分たちも慰安婦を強制動員していたなんて…

「なんで政府のせいにするのか…。こんなことをして恥ずかしいと思わない?」
「もし元慰安婦が勝訴したら、家族以外の女性とは二度と口を利かない」


米軍元慰安婦122人、韓国政府に1億4400万円の賠償金を求めた裁判「まだお金を得ようとしているのか」「フィリピン人の方が…」―米国ネット
2014年12月27日 Record China

2014年12月26日、米軍準機関紙「星条旗新聞」によると、米軍のために売春に従事していた122人の女性が韓国政府に対して起こした裁判の初公判が19日、ソウル地裁で行われた。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

星条旗新聞が19日に報じた記事によると、米軍相手の売春婦として働いていた122人の女性が、「国のために働くよう」仕向けられたとして、韓国政府に賠償金を求めて告訴していた。原告の女性らは韓国政府に対して120万ドル(約1億4400万円)の賠償金と、正式な謝罪を求めている。原告側の弁護人によると、「原告の女性らは当時、売春を違法行為とは認識していなかった」と述べ、「彼女たちは、その仕事が国のためになるもので、愛国行為だと教えられてきた」と述べている。韓国政府側の弁護人は「韓国政府が彼女たちに違法行為をするよう仕向けたということを立証していない」と主張した。この報道に、米国のネットユーザーからはコメントが寄せられている。

「韓国政府は売春が行われているかどうか気にしていない。街中の駅近辺を歩けば分かるよ」

「彼女たちは売春婦だった。それでお金を稼いでいた。韓国政府は彼女たちに米軍相手に売春するように促し、普通の売春婦が手に入れられない健康保険などを手に入れていたんだ。それなのに、まだお金を取ろうとしているのか?」

「もちろん韓国政府は売春を許していただろう」

「賠償金を求めているだって?当時、売春に従事していた時に十分なお金を得ていたんだろう?」

「少なくともフィリピンの女性たちの方が賢いね。彼女たちは米兵と結婚するか、それとも売春婦の仕事から抜け出るために十分なお金を貯めるかのどちらかを選ぶべきだと判断した。韓国人たちはそういう解決法を見つけられなかったようだな」


 

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