駄文・散文帳
2014年12月28日 (日) | 編集 |

NYタイムズは「レッテル貼りの偏向」報告 朝日批判に侮蔑的な「右翼」連呼
2014.12.27 MSN産経ニュース

 米国大手紙のニューヨーク・タイムズは、日本でいま朝日新聞の慰安婦報道の誤報や虚報を批判するのは「右翼(Right wing)」の「国粋主義者(Nationalist)」たちだと断じ続ける。その真の主導役は安倍晋三首相なのだとまで示唆する。朝日新聞自身が認める大誤報を論じること自体が言論弾圧だというのだ。

 ニューヨーク・タイムズのこの種の用語法は「不当なレッテル貼りの偏向」だとする報告が、米国のニュースメディア研究機関「メディア調査センター(MRC)」から発表された。1987年創設のMRCは民間の保守系とされる独立調査機関である。活動目的の一つは「米国の伝統的な価値観を崩す主要メディアのリベラル的偏向を科学的な調査で証明し、指摘する」ことだという。実際にその種の偏向実例を提起する活動は米国のメディア界や政界で広く知られてきた。

 MRCの今回の報告はとくに、ニューヨーク・タイムズ12月3日付のマーティン・ファクラー東京特派員の「日本の右翼が戦史を書き換え、(朝日)新聞を攻撃する」という見出しの記事を主題としていた。

 「ニューヨーク・タイムズのレッテル貼りの偏向はこの記事のようにグローバルに広がる。同紙によれば欧州もアジアも危険で不快な右翼どもに満ち満ちているというのだ」

 「ファクラー記者は自分たちが悪者とみなす日本側の相手は『超国粋主義者』という偏向の呼称では不十分とみなし、『右翼』というレッテル言葉を記事中のすべての段落で使っていた」

 実際にファクラー記者のこの記事は「右翼」という用語を10回以上も連発していた。すべて朝日新聞の慰安婦問題誤報を批判する側への決めつけだった。その表現に従えば、誤報を厳しく批判した朝日新聞第三者委員会も「言論弾圧の右翼」となる。

 だがニューヨーク・タイムズの記事には「右翼」についての定義も説明もない。語感として排他、独裁、さらには無法などという政治志向を思わせるだけなのだ。この記事でのその使い方からすれば、非民主的なファッショまでを連想させる侮蔑的な言葉だともいえる。

 この報道姿勢に対しMRC報告は同紙が「右翼」のレッテルを貼るのは米国内の保守派に加え、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相やポーランドの政治家の同性愛志向に反対するメディア、そして日本の安倍首相らだとして「同紙にとって全世界でとにかく悪いのは『右翼政治家と右翼メディア』なのだ」と、からかい気味に批判していた。

 事実、ニューヨーク・タイムズは最近の社説やソウル発記事でも安倍首相を「右翼首相」と呼び、「安倍政権が朝日新聞への威嚇運動を奨励している」と断じていた。日本国民が民主主義的な方法で選んだ首相に「右翼」という反民主主義的な決めつけをにじませたレッテルを根拠を示さないまま貼るのは、偏向した断定としかいえないだろう。同紙は非民主的な独裁国家の元首の習近平氏や金正恩氏にはそんなレッテルを貼らない。

 言語の機能を研究する意味論の権威S・I・ハヤカワ氏の分類に従えば、この種の断定の、ののしり言葉は一見、客観的な意味を持つように響きながら、実は使い手の主観的な嫌悪の情を表しただけの「イヌの吠え言葉」(反対は「ネコのなで言葉」)と呼ばれるそうである。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)


オバマ政権が安倍政権の集団的自衛権行使容認を大歓迎しても、ニューヨーク・タイムズは「集団的自衛権に関する今回の変更は日本を戦争する国へと変えてしまう」と書き、朝日新聞と反日共闘していることを隠さない。今までも、日本関連の記事では以下のような調子である。

ニューズウィーク誌は、ニューヨーク・タイムズの報道姿勢について「同紙が日本関連の記事を書くときは、いつも好意的に書かないのに決まっている」と評する。また東日本大震災におけるニューヨーク・タイムズの報道を賞賛する一方で、「かつて日本に関してステレオタイプな記事を掲載し続けた」と指摘している。北朝鮮による日本人拉致問題では、社説において拉致問題は解決済みとする立場を表明したことがある。

このNYタイムズにはノリミツ・オオニシという日系カナダ人のジャーナリストがいますが、反日の酷い人物です。池田信夫氏はノリミツ・オオニシ氏を以下のように評しています。

朝日新聞は吉田清治についての誤報を謝罪したが、NYタイムズのオオニシ記者は、彼自身が吉田なみの詐話師である。

特にオオニシの記事が悪質なのは、安倍首相は河野談話、つまり朝鮮半島の出来事について答弁したのに、インドネシアの強姦事件を持ち出してそれを批判していることだ。インドネシアは戦地であり、強姦事件はいくらでもあっただろう。軍がそれを奨励していたのなら批判さるべきだが、軍は慰安所を閉鎖して関係者を処罰したのだ。

もちろんオオニシはそれを知っているが、話を意図的に混同して「インドネシアで強姦事件があったから朝鮮半島についての安倍の発言は嘘だ」というデマをNYTの1面トップで流した。これがきっかけになって世界に「性奴隷」神話が広がり、アメリカの圧力で日本政府は河野談話の見直しができなくなった。

戦地で強姦事件があったとしても、日韓関係とは無関係だ。インドネシア人は、そんなことを覚えてもいない。高木健一弁護士がインドネシアまで行って「日本を訴えたら1人200万円もらえる」というビラをまいて原告を募集した。そんな弁護士の偽造したデマを大事件に仕立てて日本政府を追い込んだオオニシの大誤報を、NYTは訂正して謝罪すべきだ。

ノリミツ・オオニシ記者はNYTの吉田清治より


NYタイムズは、日本においては朝日新聞社と提携しており、東京支局を朝日新聞東京本社ビル内に設けている。朝日新聞は、そこまでして反日活動がしたいのかという話だ。

米国は、原爆投下・無差別爆撃のホロコーストを正当化するために中国・韓国を擁護せざるを得ない事柄があります。慰安婦問題や南京虐殺事件などがその例です。中韓はそういった米国の犯罪意識を利用して、米国を味方につけ、日本を「歴史修正主義」などと決めつけて貶め続けています。中韓こそ歴史を修正・捏造し続けている右翼国家であるにもかかわらず・・・まるで泥棒が開き直って、押し入った家の者たちを「泥棒」呼ばわりしているのと同じ。このように中韓の手法は常に呆れたもので、言い返すのも疲れる。

最近、ロシアの下院議長が「広島と長崎への原爆投下を、ナチスの犯罪と同じような人類に対する犯罪として認めることについて調査するべきだ。」と主張しています。この発言は当然ロシアにとってのメリットを計算し尽くしたものであることは確かですが、それを差し引いても声を大にして発信してもらいたい内容です。同じことを百田尚樹氏が言うより効果的。

【ロシア】ナルィシキン下院議長「広島と長崎への原爆投下を人類に対する犯罪として認める必要がある」

2014年12月26日 保守速報

ロシア下院(国家会議)のナルィシキン議長は、広島と長崎への原爆投下を、ナチスの犯罪と同じような人類に対する犯罪として認めることについて調査するべきだとの考えを表している。

ナルィシキン議長は、ロシア歴史協会評議会の幹部会合で、「来年は、ニュルンベルク裁判と、平和の都市・広島および長崎へ世界で初めて、そして唯一原爆が投下されてから70年を迎える。

私がニュルンベルク裁判と日本の2都市への原爆投下を一緒に取り上げるのは偶然ではない。 私たちはこのテーマを法律家や国際法に関する専門家たちと協議する必要があるのではないだろうか。なぜなら、人類に対する犯罪に時効はないからだ」と述べた。

ナルィシキン議長は、ナチス・ドイツの同盟国だった軍国主義・日本に対する勝利は基本的に、ソ連軍による関東軍壊滅によって確保されたため、軍事的視点から見て、日本の平和な都市・長崎と広島への原爆投下は一切説明のつかないものであると指摘した。



インドネシアにおけるオランダ350年と日本3年半の統治比較

欧米列強のアジア侵略はいかにして行われたか


フランスやイギリスの教科書は、日本の戦争がアジア・アフリカの解放にはたした役割を認めて、同じ意味のことを書いております。西尾幹二


英BBC世界世論調査 2014 - 「世界に良い影響を与えている国」で日本は5位より抜粋

今年は、昨年に引き続き「良い影響を与えている国」のトップはドイツ(60%)で、以下、2位カナダ(57%)、3位イギリス(56%)、4位フランス(50%)、5位日本(49%)という順。
日本は昨年よりもひとつ順位を下げて第5位という結果に。ただし、3年前の2011年の調査でも日本は5位だったので、これを見て悪化していると捉える必用は無いと思います。それ以前だと、2010年の調査では4位、2009年の調査でも4位と、まぁ概ねこの辺りに位置していたわけですからね。

日本が「悪い影響を与えている」とした回答を見てみると、中国で90%(前回74%)、韓国で79%(同67%)といった具合に、この2カ国の回答が前年にも増して突出しているわけですが、逆に言えば、これだけのネガティヴ評価を受けながらも、世界的には「良い影響を与えている国」のトップ5に位置しているのですから、世界的な観点でいえば、最も評価されている国のひとつと捉えても差し支えないのではないかと思います。
ちなみに、日本が「良い影響を与えている」とした回答が高い国は、ナイジェリア(72%)、インドネシア(70%)、ブラジル(70%)、アメリカ(66%)、イギリス(65%)の順。
注目したいのは、日本人の回答では「悪い影響を与えている」とする割合が高いロシア(良い影響を与えているが17%で、悪い影響を与えているが23%)と、イスラエル(良い影響を与えているが4%で、悪い影響を与えているが50%)ですが、その2カ国の日本に対する回答は、ロシア(良い影響を与えているが49%で、悪い影響を与えているが12%)、イスラエル(良い影響を与えているが43%で、悪い影響を与えているが12%)といったように、日本とは逆の評価がなされているという点。この辺りのすれ違い現象がどう推移していくのかは今後の注目点のひとつかなと思います。


 

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