駄文・散文帳
2014年12月10日 (水) | 編集 |

『かぐや姫の物語』が2冠!ロサンゼルス&ボストン映画批評家協会賞でアニメ賞!
2014年12月8日 シネマトゥデイ

 今年のロサンゼルス映画批評家協会賞が現地時間7日に発表され、高畑勲監督が手掛けたスタジオジブリ作品『かぐや姫の物語』がアニメーション映画賞を受賞した。

映画『かぐや姫の物語』場面写真

 同賞は、ロサンゼルスを拠点とした印刷媒体や電子メディアで働く映画批評家からなるロサンゼルス映画批評家協会の投票によって受賞作を決定するもの。日本の作品がアニメ映画賞を受賞するのは、2002年の『千と千尋の神隠し』(宮崎駿監督)以来13年ぶりとなる。

 また本作は、同日発表されたボストン映画批評家協会賞でもアニメ映画賞を獲得。同協会は米ボストンの批評家たちを中心に1981年に設立され、同年より同賞を開始。アニメ映画賞は2008年に設立され、昨年は『風立ちぬ』が受賞している。

 ロサンゼルス映画批評家協会賞はアカデミー賞の前哨戦としても知られるだけに、オスカーノミネートだけでなく、『風立ちぬ』が成し遂げられなかった受賞にも期待がかかる『かぐや姫の物語』。しかし、第81回ニューヨーク映画批評家協会賞では『LEGO(R)ムービー』が、ナショナル・ボード・オブ・レビュー賞2014では人気3Dアニメ『ヒックとドラゴン』の続編『ハウ・トゥー・トレイン・ユア・ドラゴン2(原題) / How to Train Your Dragon 2』がそれぞれ受賞しており、予断を許さない状況。各作品ともアニメ界のアカデミー賞ともいわれる第42回アニー賞の作品賞にもノミネートされており、2015年1月31日(現地時間)に行われる同賞の授賞式が日本でも注目を浴びることになりそうだ。


高畑勲監督、おめでとうございます!
アカデミー賞受賞に期待したい。

何度も死んで(落選して)も必ず蘇る(比例復活)ゾンビ議員問題~ゾンビ議員のセーフティネットと化した衆議院重複立候補制度は即刻廃止すべきより一部抜粋
2014-12-08 木走日記

●2012年東京民主党のケース~小選挙区で落選し比例復活をした海江田氏および菅氏

 前回2012年総選挙において東京一区では自民党の山田美樹氏が当選、現民主党代表は海江田万里氏は次点で落選しています。

 しかしながら重複立候補制度により惜敗率から海江田万里氏は比例復活いたしています。

 また同様に東京十八区では民主党の菅直人元首相が小選挙区では落選したものの、比例復活を果たしています。

 この選挙で比例代表東京ブロックでは民主党は三議席を辛うじて確保いたしますが、その三議席すべてが重複立候補制度により比例復活した民主党大物議員が割り込みます、菅氏はその中でも最下位でギリギリの復活を遂げたわけです。

 なぜこのような現象が起こるかと言えば、民主党は名簿順位一位にずらりと重複立候補者を並べていたからです。

 さて今回も、海江田氏および菅氏は小選挙区において苦戦を強いられています。


 東京都の選挙予測では定評のある東京新聞が両者の苦戦ぶりを報じています。

 前回小選挙で競り負けて落選した海江田氏および菅氏ですが、今回も相当の苦戦を強いられており、小選挙区で当選することは極めて難しい状況のようです。

 しかし、今回も海江田氏および菅氏は民主党の比例区候補者の名簿順位一位に指名されており、仮に小選挙区で落選しても比例復活される可能性が高いとされています。

 少なくとも小選挙区において有権者(投票者)の大半がその議員の当選にNOを突き付けて落選させたはずの議員が、その「死に票」によってこのセイフティーネット制度・重複立候補制度により「復活」をするわけです。

 これは文字通り本来死んだ人間が蘇るという点でゾンビ議員の誕生を意味します。

 ゾンビ議員によっては何度も死んで(落選して)も必ず蘇る(比例復活)を繰り返すことになります。

 国民視点で見れば民意に背く結果になってしまいかねません。

 これでは逆に有権者の投票意欲をそぐ結果になりましょう。

 当ブログとしては、この問題の多い重複立候補制度の即刻廃止を強く訴えるものであります。


現民主党代表の海江田万里氏や、総理大臣経験者の菅直人氏が、選挙で落ちても比例復活して議員を続けているとは、なんと厚顔無恥であることかと驚いてしまう。このような議員の主張に耳を傾ける国民はいないと思います。

特定秘密保護法10日施行 専門家「一般人関わることない」「これで諸外国並みの情報管理」
2014.12.9  MSN産経ニュース

 10日施行の特定秘密保護法は、外交や防衛などに関する国の機密をもらした公務員らに罰則を科す内容だが、一部では一般人が機密に触れただけで逮捕されるなど現実とかけ離れた主張も飛び交っている。実際には法施行で何がもたらされるのか。識者に聞いた。

 特定秘密は、安全に関する情報で(1)防衛(2)外交(3)スパイ行為など特定有害活動の防止(4)テロリズムの防止-に関わるもののうち、特段の秘匿の必要性があるものが該当する。

 「日本はスパイ天国といわれてきたほど、情報管理がずさんだった」。こう話す麗澤大の八木秀次教授(憲法学)は「国家存亡の危機に関わる重大機密を管理する法律がない方が問題だった。これで諸外国並みの態勢が整い、同盟国の信頼も得られる」とする。

 これまでも公務員には守秘義務があったが、同法は明確に重大な機密を定義付けた。拓殖大の潮匡人(まさと)客員教授(安全保障)は「民間人が現実に情報に触れるとは考えられず、仮に偶然聞いたとしても、犯意がないのに罰せられることはない」という。

 特定秘密は、外部有識者会議の意見を反映させた基準に従い、各省の大臣らが指定する。このため政府の恣意(しい)的運用や報道・取材の自由の制限に対する懸念の声も出ているが、八木氏は「守るのは国家の危機にかかわる情報。他国の例を見ても、取材が制限されるようなことはない」と話す。

 課題もある。機密を漏らした場合、米国の最高刑は死刑だが、日本は懲役10年だ。潮氏は「諸外国に比べ制度が複雑で罰則も緩くなっている。シンプルに機密を守る制度に変える方が望ましい」と指摘。帝京大の志方俊之教授(安全保障)は「特定秘密を指定する政治家らの認識が乏しければ、重要な情報を表にさらす危険もある。そうなると他国から信用を失い、二度と情報を得られない。国民も政治家を選ぶ際に十分に念頭に置く必要がある」としている。


 

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