駄文・散文帳
2014年12月02日 (火) | 編集 |

おたかさんと自民党の闇より抜粋
2014年11月28日 山田高明

今にして思えば、社民党は北朝鮮の操り人形に等しかった。この国は拉致事件について「捏造」などと指弾し、慰安婦問題については「20万人強制連行→性奴隷化→大半を殺害」説を公に主張していた。北朝鮮労働党と親しい社民党は長年、この同国の公式見解を丸飲みして対国内で代弁し、要求されるがまま対北国交正常化と賠償の実現を目指していた。当然、02年に金正日が日本人拉致犯罪を公式に認めて以降、社民党と土井たか子氏のこれまでの対北姿勢に批判が集中した。とりわけ土井氏に関しては、拉致被害者家族との面会は全て拒否したばかりか、その情報を流した疑いまで浮上した。

だが、どうやらそれだけに留まらないらしい。実は、拉致問題で日本中が大騒ぎだった頃、警備会社で作る業界団体に再就職していた公安OBから直接、話を聞く機会があった。彼は北朝鮮のスパイを追っていた現場の人間である。それだけに貴重な裏話をたくさん聞くことができた。彼によると、土井氏は「拉致事件の捜査をやめろ」と、警察庁や警視庁に圧力を掛けていたという。「数回ほど怒鳴り込んで来た」こともあったらしい。つまり、彼女は警察の捜査の妨害までしていたのである。この話は当時も流布されていたが、警察の中の人から裏づけを取れたわけだ。それにしても、ほとんど「共犯者」なのに、なんで捕まえないのか? 私は愚問を発した。公安OBは「スパイ防止法がないから」と答えた。

もっとも、今では別の理由も知っている。本当は、与党の自民党からして腐りきっていたから、というのが答えだろう。一例を挙げると、90年の「金丸訪朝」。当時、自民党の大物議員だった金丸信と社会党の田辺誠が金日成スタジアムでマスゲームによる歓待を受けたことは話題になった。金丸信は金日成との会談で拉致問題について切り出さなかったばかりか、80億ドル(約1兆円)の賠償を約束した。当時、ソ連はゴルバチョフによる改革、中国は天安門事件により、体制が動揺していた。中ソという後ろ盾を一挙に失った金日成は、体制の生き残りをかけて外貨獲得に血筋を上げていた。

わざわざそれに応えようとしたのだ。「熱烈歓迎」される道理である。以前にも言ったが、北朝鮮は元々、日韓の国交正常化に猛烈に反対していた。だが、それによって韓国が国家予算の数倍もの資金を獲得すると、今度は一転して「うちとも国交正常化して賠償せよ」と日本に迫り始めた。その道具としてフルに利用したのが、労働者の強制連行問題であり、慰安婦問題だった。そして冷戦の終結が見えてくると、一段と対日工作を強化した。批判はあるだろうが、大局的に見た場合、国交正常化も一つの選択肢だろうと私は思う。だが、せめて拉致事件(*88年の時点ですでに国政レベルで問題化していた)の解決もしくは拉致被害者の送還くらいの交換条件を提示するのが、政治家であり外交ではないのか。

この話のキモは、北朝鮮に1兆円の賠償をつぎ込むと、最終的に5%のキックバックとなって当時自民党の最大派閥であった経世会に還流されるという点だ。どうやら金丸信はこの真っ白な500億円にしか興味がなかったようだ。だが、日本国民にとって幸いだったのは、金丸信が馬鹿過ぎたことだ。なんと合意事項に「戦後補償」なるものまで盛り込んだ。いったい、戦後の何について北に補償しろというのか。このドジのおかげで、世論だけでなく党内からも批判が沸き起こり、訪朝での合意がうまく白紙になった。

結局、この自民党の最大派閥は、東京佐川急便の献金問題というカネで倒れることになった。5億円ものヤミ献金を受けていた金丸信も起訴され、政治生命が絶たれた。ただし、罰金が20万円ということで、世論の激昂を誘った。

今の私は、土井たか子と金丸信が生きている間に、ちゃんとした法の裁きを下すことができなかったのは残念だと思っている。また、現在、外患誘致罪はあくまで「武力の行使」に限定されているが、拉致事件のように、想定外だった卑劣な対日犯罪・テロの存在も顕在化した。外国と共謀して日本人の生命財産を危うくする行為は、やはり「外患」と呼ぶほかないと思われる。そろそろ現実に合わせて「外患」の定義を広くし、終身刑を設けることも検討してほしいと思う。

今日の「草の根嫌韓」的な大衆感情が生じたのは、2002年の日韓ワールドカップ以降だとする点で、かなりの意見が一致している。マスコミによる強迫的な日韓友好の空気に、多くの人が苛立ちを爆発させた。故・片岡鉄哉博士もあまりの報道管制ぶりを見て、日本にはまだまだ言論の自由がないと嘆いておられた。ネットではその瞬間から「草の根嫌韓」が野火のごとく拡大した。ただ、その率直な感情が「書籍化」という形で現実社会に噴出するまでに数年の時を要した。その第一弾が、本の冒頭でそのワールドカップにおける韓国チームの不正を告発した2005年の「マンガ嫌韓流」(晋遊舎)であった。

考えてみれば、何も不思議なことはない。韓国は盧武鉉・李明博・朴槿惠と三代続けて反日政権を輩出した。日本人がいつまでも「韓国を嫌う=嫌韓」程度で留まっているはずがない。それはもはや日本人にとって常識であり前提となった。マーケットでいう「織り込み済み」というやつである。韓国はこれから「嫌うだけはすまない相手」と見なされる。中国はすでに「敵」と認識されて久しい。政府が市民を扇動し「デモ」と称して日本企業を襲撃させ、放火するような国だ。日本の領海を侵犯しておきながら「日本のせいだ」と因縁をつける国だ。とうていまともな国ではない。これから韓国もそういう扱いになる。


上の記事の投稿者・山田高明氏は、以下のように韓国を断じています。

■「日韓の戦時でもないのに、韓国は盧武鉉・李明博・朴クネと三代にわたりアブノーマルな反日大統領を生んだ。これは大統領個人の資質というより、もはや国自体が反日ヘイトに取り付かれていると考えなければ説明がつかない現象である。」
→ 不愉快な予測に対して「三猿」を決め込むのはやめよう

「日韓関係はこれから敵対関係へと移行するのか」…韓国が、米国と韓国ソウル市の日本大使館前に設置された「慰安婦像・慰安婦の碑」を撤去しない限り、関係改善に動くべきではない。したがって、日韓関係はこれから敵対関係へと移行する可能性が高い。

先月27日に行われた韓日両国の局長級協議で、日本側が在韓日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像や、米国に建立された慰安婦記念碑の撤去を間接的に要請していたことが30日までに分かった。

「日本側は協議の席上、韓国も慰安婦問題解決を求める上で、相応の努力をすべきだ」として、上記のような趣旨の発言をしたという。日本はこれまで、極右の市民団体やインターネットユーザーなどを通じて「少女像や記念碑の撤去」を遠回しに求めてきたが、政府が公式な協議の場で言及したのは異例だ。

 韓国側はこれに対し「少女像や記念碑は民間レベルで設置したものであるため、政府が措置を講じる対象ではない」とした上で「日本は被害者たちが納得できるだけの解決策をまず示すことが重要だ」との見解を伝えたという。
慰安婦:日本、少女像・記念碑の撤去求めるより


韓国は「少女像や記念碑は民間レベルで設置したものであるため、政府が措置を講じる対象ではない」と主張しながら、先月27日の日韓局長級協議で韓国側は日本側に対し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)を防ぐ制度を早く用意するよう求めたのでした。このヘイトスピーチも100人から200人の民間レベルのデモであり、日本政府が措置を講じる対象ではないと返答したら、韓国側は納得するのであろうか? また、在日本韓国大使館の前に少女像や記念碑に匹敵するようなモノを設置し、同様の返答をしたらどうなのか? 前産経新聞ソウル支局長を名誉毀損容疑で起訴した件でも、韓国政府は世界の批判を無視し続けています。一言で言って、韓国政府も大統領も、「反日」に縛られて身動きできないでいる。公正な政治が出来ず、民主主義を愚弄する人治国家と言っても過言ではありません。

嫌韓の時代は終わったより抜粋
2014年8月29日 山田高明

『誅韓論』(晋遊舎)という本が発売直後から話題になっていると聞いて、一読してみた。

この本のユニークな特徴は、私も含めて多くの日本人が漠然と信じてきたある種の常識というか固定観念を徹底して否定していることだ。従来、日本人は、韓国に関して「幻想」や「誤解」を抱いてきたと、著者は主張する。それが以下の三つである。

1・韓国は大陸に対する防波堤であるとの考え。
2・日韓は自由と民主主義・法治主義などの価値観を共有しているとの考え。
3・韓国は日本企業にとって欠くことのできない市場であるとの考え。

著者は数々の証拠を挙げて、この三つの考えが間違いであることを論証していく。とりわけ前二つを、「韓国に対する美しい誤解」といって斬り捨てる。

では、なぜ日本人は長年に渡りこのような「常識」に呪縛されてきたのか。著者によると、第一にアメリカが自国の世界戦略上、日韓を無理やりくっつけたこと。第二に日韓の国内事情が接着剤として機能してきたこと等が挙げられるという。後者についてはさらに二つの理由に分かれる。一つは、「国内の共産化だけは食い止めたい」という日韓の保守層の思惑が一致したこと。つまり「自由と民主主義」ではなく「資本主義」の価値観は共有していたのだ。もう一つは、旧帝国時代からの日韓の古い人脈がそのまま米支配下の反共連帯へとうまくスライドしたこと。この二つが日韓の接着剤として機能してきた。

だが、日韓を互いに縛り付けていたこれらの装置が終焉を迎えているという。その結果として、日本人が上の「三つの幻想」から目覚める日もそう遠くないとする。

これは日本国民に驚くべき発想の転換をもたらす可能性がある。なぜなら、従来の日本の対韓政策は、まさにこのような韓国観の上に立脚してきたからだ。だからこそ、これまで一種の常識として、「中国に取り込まれないように韓国をこちら側に引き寄せろ」とか、「第二次朝鮮戦争になった場合、韓国側に立って参戦する米軍の兵站を支えるべきだ」などと言われてきたのである。

従来、韓国はこうして己の戦略的価値を日本に高く売りつけることによって、やりたい放題することができたという。そのような対韓政策を正当化する思想的基盤そのものを徹底して否定しているのが、この「誅韓論」なのである。

仮にこのような主張が広まり、従来の常識的韓国観に上書きされていった場合、当然ながら世論は、「韓国なんか軍事的に支える必要はないじゃないか」とか、「別に中国に吸収されても構わないではないか」という結論に自然と行き着いてしまう。正確には、著者は一歩先を進めて、「中国による半島吸収を是認し、極東を日清戦争前に原状回復したらどうか」とさえ訴えている。その行き着く先は韓国の「自治区化」である。その背景として、環境破壊によって自国の生存条件を悪化させた中国人が朝鮮半島へ生存圏を拡大したがっているとの推測があり、これは私が過去にアゴラで書いた「中国人は朝鮮半島への民族大移動を始める」を参考にしているようだ。著者は、韓国は治療不可能な反日国家であり今や安全保障上の敵国であるから、そうやって処分したらよい、それが戦わず殺さずして韓国という危険要素を排除する方法なのだと、そう真面目に訴えているのである。


 

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