駄文・散文帳
2014年11月24日 (月) | 編集 |
民主党のブレーンで法政大学の山口二郎教授が以下のように述べています。

「反安倍人民戦線を。みんな、生活の議員たちが民主党に合流して、選挙に立ち向かうとのこと。この際、消滅寸前の社民党も、民主になだれ込んで、左派ブロックを形成すべき。平時であれば、民主党内には社民を敬遠するものも多いが、このどさくさでは来る者拒まずという話になる。」
https://twitter.com/260yamaguchi/status/535444440685375488

山口二郎氏は民主党政権誕生に多大な貢献をした一人だが、政権交代が実現し、民主党政権の滅茶苦茶ぶりに「(政権交代を支援してきた自分は)リフォーム詐欺の片棒を担いだ詐欺師の気分で身の置所がない」と言っていたのに、懲りずに今またしても詐欺の片棒を担いでいるらしい。信用できない男である。池田信夫氏には「絶対平等主義や一国平和主義などの古い話を壊れたレコードみたいに繰り返している。」と批判されています。

さて、相変わらず米国の一部地域では韓国のロビー活動や以下のような「反日」活動が行われている模様。

世界に日本の「歴史歪曲」を知らせて国際社会における日本の地位を失墜させることを目的とした『ディスカウント・ジャパン運動』を行っており、日本と対立する日本海呼称問題、竹島問題、慰安婦問題、歴史教科書問題、韓国起源説等や、中国と対立する東北工程問題を巡って、韓民族優越主義に基づいた韓国人に都合の良い歴史認識を世界中に広めることを目的として、世界中の教科書や地図やウェブ等で「歴史的事実であっても自分たちの意に沿わない記述」を変えさせるために、“サイバーデモ”と称する抗議活動を行っている。

VANK(ヴァンク)より


韓国紙は「政治的な対立があっても経済は別」とばかり、日韓関係の改善を主張していますが、日本は日韓関係が悪化しても何も困らない。韓国は困っています。

韓国の反日活動を見聞きするにつけ、絶対に韓国に譲歩してはならないと思うのは私一人ではあるまい。今まで、日本側が韓国に恫喝されたり泣きつかれたりして、安易に譲歩してきたために禍根を残す結果になったのです。その典型的な例が慰安婦騒動です。ほかにも謝罪と人的・金銭的支援を繰り返し、「ゆすり・たかり」に応じてきました。もう、やめるべきです。せめて、米国と韓国ソウル市の日本大使館前に設置された「慰安婦像・慰安婦の碑」を撤去しない限り、関係改善に動くべきではない。韓国に、そのくらいの誇りと意地を見せよ。韓国を甘やかすと、以下のようなトンデモナイことが多くなるであろう。

「日本軍は14~20歳の女性20万人を強制的に徴用した」…史実と異なると外務省が米の高校教科書の是正を出版社に要請
2014.11.18 MSN産経ニュース

 米カリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されている世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したとする史実と異なる記述がされている問題で、外務省が同教科書の使用実態の調査に着手し、出版社に記述内容の是正を要請したことが17日、分かった。執筆者にも修正を申し入れる方針だ。

 問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)が出版した「伝統と交流」。先の大戦を扱った章で「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と明白な虚偽内容も含まれている。

 また、日本の江戸時代を考察する項目で用いられている地図に「日本海(東海)」と韓国側の呼称も併記されている。慰安婦と日本海呼称の箇所は、同じ執筆者が記述したという。

 産経新聞が11月3日付で報じたことを受けて外務省は同日、在米の大使館、全総領事館を通じて米国の公立高での同教科書の使用実態について調査に入った。

 ただ、外務省は「一部高校に設置された専門課程で使用が認められている2冊のうちの1冊で、具体的な使用実態の把握は困難な状況だ」としている。



【主張】慰安婦問題 繰り返し「事実」主張せよ
2014.11.24  MSN産経ニュース

 米国の学校教科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したなどとする事実誤認の記述が見つかり、外務省が出版社に是正を要請した。適切な対応である。

 日本をおとしめ、国益を損なう誤解を広げないため、機会を逃さず事実によって正していくことが欠かせない。

 問題の記述は、ロサンゼルス市などの一部の公立高校で使われている世界史の教科書にあった。

 慰安婦問題は、先の大戦を扱った章で取り上げられ、事実に反する記述が目立つ。例えば「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」などと記されていた。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」という耳を疑う記述もあった。

 また日本の江戸時代に関する項目の地図中で「日本海(東海)」と韓国側の呼称を併記していた。日本海は国際的に確立された呼称であり、不適切だ。

 米国の教科書をめぐっては、韓国系団体が「東海」併記を求めている。そうした政治的運動を教育の場に持ち込むべきでないのは当然である。

 この教科書は米国の大手教育出版社がつくっており、問題箇所は同じ執筆者が書いたという。

 外務省が「重大な事実誤認がある」などと是正要請したのに対し、出版社側からは、責任者が協議に応じるという回答があった。同省は執筆者にも修正を申し入れるという。

 教科書では、実証的研究に基づくバランスのとれた記述が求められるのは米国も同じだろう。出版社側も修正してもらいたい。

 慰安婦問題をめぐり、日本政府は反論はかえって反発を招くとして躊躇(ちゅうちょ)していたが、客観的事実に基づく対外発信強化を始めた。

 慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」に対しても、朝日新聞が吉田清治氏の証言に関する記事を誤報と認め取り消したのを機会に、一部撤回を要請している。

 国際社会で何も言わなくては認めたことになる。放置していては問題は動かない。誤解を正すには今回のように事実を言い続け、地道な反論を重ねていくことが肝要だ。事実を突きつければ動く。

 根拠なく、事実の発信を縛っている河野洋平官房長官談話の見直しも欠かせない。


池田信夫氏は「性奴隷」という言葉について、以下のように述べています。

「性奴隷」という言葉にアメリカ人が反応するのは、黒人奴隷についての彼らの罪悪感を刺激するためなのだろう。アメリカがこれからも謝罪し続けるのは当然だ。1500万人の奴隷を「強制連行」して、その所有権を憲法で公認していたのだから、これはホロコーストにも比すべき大規模な国家犯罪である。

それに対して日本では、奴隷も人身売買も公認されたことはない。慰安婦の多くは年季奉公であり、これは職人や丁稚にもみられる古くからの慣習だった。これを"indentured servitude"などと訳すのが間違いのもとで、これは黒人の場合は期限つきの奴隷のことだ。しかし年季奉公は一種の徒弟修行で、多くの場合は本人も合意の上で奉公に出た。

もちろん娼婦が悲惨な職業だったことは事実である。戦前には梅毒は不治の病だったので、年季の明ける前に死ぬ娼婦が多かった。それを「強制」したのは、日本軍でも総督府でもなく、朝鮮半島の貧しさなのだ。無知なアメリカ人が西洋のカテゴリーにあてはめて、日本人を侮辱するのはやめてほしいものだ。

池田信夫blog アメリカ人の誤解している「性奴隷」より


 

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