駄文・散文帳
2014年11月24日 (月) | 編集 |

祝金500万円のソフトバンク方式、月額払いの児童手当、少子化対策に効くのはどっち?より一部抜粋
2013-06-20 本山勝寛

まず児童手当だが、第一、第二子は三歳まで月1万5千円、三歳から中学卒業まで1万円の支給がある。総額にすると約200万円だ。(生まれた月によって異なる)第三子以降は三歳から小学校卒業までも1万5千円なので、これに54万円足されて約250万円になる。月額だとありがたみを感じにくいのだが、総額にするとけっこうな額である。

次に出産祝金の例を考えるのに、数年前に世間を驚かせたソフトバンクの事例をみてみたい。ソフトバンクグループでは、第1子5万円、第2子10万円、第3子100万円、第4子300万円、第5子500万円の出産祝い金を社員に支給している。特に第五子の500万円は世間の度肝を抜いて話題になった。私の家族は五人兄妹なので、親がソフトバンクで働いていたらと悔やんだものだ(笑)。この祝金、実際に2011年度は、第1~2子は約630名、第3~5子は約55名に支給したとのこと。


昨日のブログエントリーでは長谷川豊氏の「日本の経済なんて、誰が総理をやろうが、あと最低で20年以上は回復しません。上向きません。絶対です。これは。突然富士山から石油でも湧き出てこない限りは。アベノミクスとか、関係ないんです。誰がやっても同じなんです。無理なんです。」という主張に共感して引用させていただきましたが、確かに日本の場合、「経済対策」とは「少子高齢化対策」なのです。日本が「働き手よりも、働かないのに金だけかかる連中が多くなってくる時期」だからです。

ソフトバンクグループでは、第1子5万円、第2子10万円、第3子100万円、第4子300万円、第5子500万円の出産祝い金を社員に支給しているそうですが、これは有効的な手段であると思います。こういう企業が多くなるためには政治の力が必要でしょう。ソフトバンクのような大企業は少なく、日本には中小企業が圧倒的に多いのですから。

さて、以前ほどテレビ出演がなくなりましたが、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏が、日本にエールを送ってくれています。彼が、このような意見の持ち主であることは、最近知りました。

【反撃せよ!ニッポン】GHQの露骨で幼稚な嫌がらせ 馬鹿げた憲法論議を早く終わらせよ
2014.11.21 ケント・ギルバート

 衆院解散・総選挙(12月2日公示-14日投開票)が行われるので、この私見を書くには良いタイミングかもしれない。

 日本国憲法が、GHQ(連合国軍総司令部)の作成した英語の草案を元に作られたことは公知の事実である。おかげさまで日本の基本法なのに、日本語が直訳的で分かりにくい。私がGHQの最高司令官なら、間違いなく翻訳者にダメ出しをする。

 日本国憲法の前文や第9条を読むと、米国人法律家の1人として心の底からの恥ずかしさと、日本に対する申し訳なさを感じる。なぜなら、GHQの露骨で幼稚な嫌がらせが目に余るからだ。

 第9条の本質は、戦争で米国に苦戦を強いた日本へのペナルティーである。第9条を素直に読むと、真冬の夜中に「裸で外に立ってなさい」と命令されたに等しい。

 日本人らしい性善説に基づき、「米国が戦後の日本を平和国家にする目的で第9条を提案した」と解釈する人がいるが、大間違いである。私は確信を持って断言する。それは100%ない。

 米政府は昔も今も、時として本当に大切な判断を間違えて、全くバカげた行動を取ることはあっても、日本のように「お人好し」な行動は取らない。

 ついでに言うが、「平和主義を掲げた日本国憲法を守っていれば他国は日本に戦争を仕掛けてこない」という論理は、62年前に破綻している。日本国憲法公布の6年後、日本は韓国に島根県・竹島を強奪されているではないか。

 この無邪気で無責任な主張をする人々に、ぜひ一度、試してほしいことがある。

 《私はこの地域を犯罪のない誇りある場所にしたいのです。従って、わが家はドアと全ての窓、自家用車、自転車にカギを掛けません。わが家に武器は一切なく、もし強盗や強姦魔が侵入しても、決して反撃しません》

 このような張り紙を、自宅のドアや壁、車などに貼るのである。そして、どの程度の期間無事でいられたのか、私に報告してほしい。

 英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語も併記して、インターネット上で、住所、氏名、電話番号、所有資産まで公開すれば完璧である。

 もし1カ月間無事であれば、日本の驚異的な治安の良さに感謝すべきだ。もはやノーベル平和賞モノである。だが、それを行う勇気がないのであれば、同様の行為を国家に求める自分の浅薄さと身勝手さを恥じた方がいい。

 日本の治安が世界一なのは、日本人の国民性と警察のおかげである。地域の安全を守るのが警察であるように、国家の安全を守るのが軍隊だ。

 日本が戦後70年間も無事でいられた理由は憲法第9条ではなく、在日米軍、自衛隊、日米安保条約のおかげである。

 第9条にある「正義と秩序を基調とする国際平和」は、昔も今も実現したことがない。むしろ、日本の安全保障は戦後最大の危機にある。この状況下でも、バカげた主張を続ける政治家の「存在意義」が全く分からない。



【反撃せよ!ニッポン】創作された「歴史」の修正を主張する時期に来た
2014.11.18 ケント・ギルバート

 近年、「歴史修正主義」という言葉を目にする機会がある。通常あまり良い意味では使われない。「ホロコーストはなかった」などの、荒唐無稽な主張がこう呼ばれる。

 ナチスによってユダヤ人虐殺が行われたことは歴史的真実であり、十分な証拠がある。ところが、歴史修正主義者は自らに不利な圧倒的多数の証拠は無視し、小さな争点を拡大解釈して不毛な論争を創り出す。結果、「歴史修正主義」は「歴史創作主義」といった、侮蔑的ニュアンスを帯びる言葉となった。

 いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」は、最初は小説内の創作だった。それが反日的プロパガンダによって、いつの間にか歴史的事実として世界中に認識された。歴史の創作(捏造)がまさに完成しつつあったのだ。歴史の真実を伝える側が、逆に「歴史修正主義者」として非難されてきた。

 朝日新聞の意図的とも思える「誤報」と、その後の放置、誤報の拡散に加担した日本人弁護士、「日本たたき」の結論ありきで、真実の追究は二の次だった国連人権委員会、加えて、日本的な「事なかれ主義」で、毅然たる対応を取らなかった外務省や政府の責任は重い。

 慰安婦問題に限らず、日本の近現代史では後から創作された話が、世界では「正しい歴史」として認識されているケースが多々ある。代表例は日本が東南アジア諸国や中国大陸で「侵略戦争を行った」という話である。

 はっきり言うが、これは戦後占領政策の一部としてGHQ(連合国軍総司令部)が世界中に広めたプロパガンダである。慰安婦問題と同様、真実とは異なる嘘が、今や「歴史的事実」として認識されている。

 GHQの最高責任者だったダグラス・マッカーサー元帥自身が後に「日本の戦争は、安全保障(自衛)が動機だった」と米上院の特別委員会で証言したのは、彼の懺悔とも受け取れる。

 しきりに「侵略戦争」や「歴史認識」などの言葉を用いて日本を責めたてる国は、GHQのプロパガンダの恩恵を最大限に受けた国である。

 戦後、アジア諸国で唯一、驚異的なスピードで復興を果たして先進国となった「優等生」は、近所の「不良」から見れば心底妬ましい存在であり、ゆすり・タカリの格好の対象だった。

 GHQの思惑通り、罪悪感を刷り込まれた優等生は、不良にせがまれて金を払い続けた。結果、不良は少し裕福になったが、妬ましい優等生に対して感謝の気持ちなど持つはずがない。
現在は優等生が過去の真実を知り、「今までよくもやってくれたな!」と言い始めることを最も恐れている。

 最初に嘘をついて、これを広めたのはGHQだから、嘘が暴かれることを、わが祖国・米国も喜びはしない。しかし、来年は戦後70年だ。そろそろ、日本は近現代の間違った歴史認識の修正を堂々と主張すべきである。今こそ反撃せよ、ニッポン


 

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