駄文・散文帳
2014年11月22日 (土) | 編集 |

「君が代」は世界一の秀歌より一部抜粋
2014.11.22  MSN産経ニュース

 「君が代」はドイツでの世界国歌評定会で第1位の秀歌に選定されている。歌詞は今から約1100年前、醍醐天皇が紀貫之らに命じて編集させた日本最古の歌集である『古今和歌集』の巻第七、賀歌の部の第三四三番にある「我が君は千世にやちよにさざれいしのいはほとなりて苔のむすまで」がルーツとされている。

 詠み人知らずの歌で、日本古来の雅楽の旋律を取り入れて現在の曲となったのである。長寿を願うお祝いの歌として愛唱された歴史もある。


明治36年(1914年)にドイツで行われた「世界国歌コンクール」で、「君が代」は一等を受賞したことがあるんですね。また、諸外国の国歌は大半が欧米式のリズムであり、右翼的、独立・戦争的なものや王室をたたえるようなな歌詞が多いのですが、「君が代」は静かでゆったりとした曲。誇りに思います。

さて、衆議院解散に関しては、中韓のみならず、米政府も注視しています。

韓国メディア、安倍政権の長期化を警戒 中国メディアも 米政府は注視
2014.11.22 ZAKZAK

米政府にとって、総選挙を通じて安倍晋三首相が政権基盤を強め、デフレ脱却を実現できるかが最大の関心事だ。衆院解散は「あくまでも内政問題であり、日米同盟に影響を与えるものではない」(国務省筋)との認識で、選挙の成り行き以上に首相の経済政策「アベノミクス」の行方に注視している。

 米政府は「首相の経済政策のうち『3本目の矢』で日本経済を変えられるかが試されている」(ルー米財務長官)とし、安倍政権による成長戦略の実行に強い期待を示している。

 米紙ワシントン・ポストも19日付の社説で「首相が原発再稼働のような政治的に困難な手段を含めてアベノミクスをやり通すには、有権者の負託が必要だ」と指摘。日本の景気回復が世界や米国の経済に欠かせないとし、首相の取り組みを支持すべきだと主張した。


米紙ワシントン・ポストは安倍政権を支持していますが、日本には「マスごみ」と言われるほど中韓の立場を支持する一部酷いマスコミが存在する。権力を批判するのは当然としても「反日」は卑怯きわまりない。彼らは社民党や朝日新聞に代表されるように「何でも反対」なのです。日本や日本人のことなど考えていません。

増税派たちは「解散」で総崩れ
安倍首相が削除表明した「景気条項」とは何か
より抜粋
11月21日 長谷川幸洋

民主党は、もともと野田佳彦政権のときに増税法を作った張本人だから増税派だ。重要なのはマスコミである。一貫して増税反対だったのは東京新聞くらいで、あとは全部増税派だ。表で目立たないようにしながら、国会議員やマスコミの記者、論説委員、テレビに登場する評論家やコメンテーターたちを絨毯爆撃して増税を訴えていたのが財務省である。

それは、政府が意見を聞いた有識者たちの7割が増税に賛成だったことからも分かる。有識者の1人は「財務省の説明攻勢がものすごくて大変だ」と私に語っていた。世論調査では7割が増税反対なのに、有識者たちはまったく正反対だった。「有識者」なる人たちが一般の世論を反映していない証拠である。

「解散」の2文字の前に、増税派は総崩れ状態になった。自民党議員は言うに及ばず、なんと民主党さえも先送りを容認してしまった。理由は明白だ。国民の7割が増税に反対する中で、選挙カーの上から増税断行を唱えたら、とてもじゃないが当選がおぼつかなくなるからだ。典型的な「オポチュニスト(日和見主義者)」の行動である。

増税に賛成していた民主党支持母体の日本労働組合総連合会(連合)は、はしごを外された思いだろう。それも仕方がない。庶民の暮らしを守るはずの労組が増税賛成を唱えたこと自体が間違っていたのだ。19日午後、東京の日比谷公園では労組の集会とデモがあったが、宣伝カーは「消費増税ハンターイ!」と大音量で訴えていた。いまや労組勢力自体が分裂している。

安倍政権は解散に打って出ることで、与野党に深く根を張っていた増税勢力を切り崩し、先送りを確実にした。それは良くないことか。目的を達成したのだから、まず政権の勝利である。しかも、ここがもっとも重要なのだが、最終判断は国民に委ねられている。それは良くないことか。良くないどころか、それこそ民主主義そのものだ。国民に最終判断が委ねられなかったら、有識者の判断が勝ったかもしれないのだ。

増税派マスコミが「大義なき解散」と批判するのは、増税をめぐって大政局になり、安倍政権が崩壊するシナリオが消えてしまったのが悔しくてならない、という気分を反映している。彼らは安倍政権打倒が最終目的なのだ。ところが先手を打って解散を宣言され、安倍首相と戦うはずだった増税派議員たちは次々に膝を屈してしまった。それが腹立たしいのである。

今回の解散が「党利党略だ」という批判もある。これには「おいおい、大丈夫か」と言いたくなる。政治に党利党略以外の駆け引きがあるか。与党も野党も党利党略で行動するのは当たり前だ。解散で最終判断を下すのは国民である。国民が判断するのがけしからん、と言うのだろうか。まるで批判になっていない。

菅義偉官房長官の会見では「特定秘密保護法や集団的自衛権の閣議決定では、民意を問わなかったじゃないか」という質問も出た。今回の解散はダメで、集団的自衛権をめぐる解散なら良しなのか。国民は愚かではない。集団的自衛権問題も含めて国民はきちんと判断する。

増税と安倍政権打倒を目指すあまり、国民に選択を委ねる解散総選挙を批判するマスコミは、いまや国民の敵といってもいいくらいである。本末転倒もここに極まれり、という思いがする。


今回の解散はマスコミと政権の関係をこれまでになく鮮明に炙りだした。安倍政権打倒を目指しているのは朝日新聞と東京新聞、毎日新聞。逆に支持しているのは読売新聞、産経新聞と多くの人が理解している。日本経済新聞は霞が関支持であり、霞が関の意向に沿う政策なら安倍政権支持、沿わないなら反対とみていい。

私は新聞の立場が明確になるのは、必ずしも悪いとは思わない。それによって、言論の多様性が確保される面もある。だが、自分たちのスタンスを先行させるあまり、事実を取り違えたり、見たくない現実から目をそむけるようになっては、報道機関としておしまいだ。意見を主張する論説はともかく、事実を伝える報道は現実主義に徹するべきだ。

もう1つ。安倍政権が再選されたとして、景気条項を削除するとどうなるか。別にたいして変わらない。景気条項がないからといって、絶対に将来の増税を停止できないわけではない。実際、安倍首相はTBSの番組でリーマン・ショック級の危機が起きれば、再延期する法律を出す可能性に言及した。

それは当然だ。国会で作る法律はオールマイティである。前に作った法律の中身を新しい法律で無効にする例はいくらでもある。すなわち、景気条項にたいした意味はない。民主党の枝野幸男幹事長は「景気条項を削ったのは無責任」などと言っているが、これもまた核心を外した議論である。(一部敬称略)


長谷川豊氏は「日本の経済なんて、誰が総理をやろうが、あと最低で20年以上は回復しません。上向きません。絶対です。これは。突然富士山から石油でも湧き出てこない限りは。」と述べていますが、正論です。

「アベノミクスとか、関係ないんです。誰がやっても同じなんです。無理なんです。経済対策ってのは…少子化対策のことを言うんです。世界では。」

こういうことは、マスコミや識者や、もちろん政治家は言いませんが、普通の人々は知っています。

日本の景気は20年は絶対に回復しません!(最低で)
2014年11月22日 長谷川豊

多くの場所で
「日本の景気は回復していないじゃないか!」
「多くの日本人に景気回復の実感がわいてないぞ!」
「アベノミクスは失敗だ!」
という声が方々であがってるんですが…

本当にね、頼むから、勉強してから声を挙げろよってね。せめて最低限でいいからさ、って思うのです。いいでしょうか?日本の景気なんてものは…

回復はしません(断言)。

少なくとも、あと20年ほどは絶対に無理なんです。そんなもん、普通に生きてる日本国民の方が良く分かってるはず。なのに、永田町の声ばっかデカいアホな人たちやスッカラカンマスコミのキャスターは平然と言い放っているんですが…

「経済」の問題を「経済的視点」から語ってどうするよ?まんまじゃん。答えなんて出て来る訳ないじゃん。ええとですね、日本の経済状況ってのはですね、経済的な話をし始めると訳わかんなくなるんです。

簡単です。経済の話ってのは、すでに出てる数字上から計算していくもんだからです。なのでどうしても参考になる数値が後追いになっちゃうんです。
日本の場合、今後を見据えるためには「人口統計学」の方が大事なんです。

難しいですね?簡単に言うと、ジジーとババーが多くなって子供がいないでしょって話から紐解けばいいってことです。

日本では、1990年代半ばごろから、世界的に見れば、分かりやすすぎる「オーナス」時期に入ってるんです。「人口オーナス」。ボーナスの反対の意味だと思って下さい。
働き手よりも、働かないのに金だけかかる連中が多くなってくる時期です。こうなると、何をやっても、どう頑張っても経済状況は悪くなるんです。当たり前でしょ?だって金ばっかかかるんだから。

世界的にはんなもん、誰でもわかってて、で、1990年代前半ごろに、一気に外国資本が日本の株式市場から引き揚げていくんですね?これを日本では
「バブル崩壊」
って言ってるんですけど、この先、株価が上がるわけないし、安定的に儲からなくなった投資家たちが大量のお金を引き上げただけの状態でした。んなもん、世界からみりゃ誰でもわかってる話です。言うまでもないでしょ?もう一度言いますが、働き手よりも金ばっかかかる連中が増えるんだから。経済が上向くはずないでしょうが。 

日本の経済なんて、誰が総理をやろうが、あと最低で20年以上は回復しません。上向きません。絶対です。これは。突然富士山から石油でも湧き出てこない限りは。

アベノミクスとか、関係ないんです。誰がやっても同じなんです。無理なんです。
だって、世界中でそうなってるんだから。なので、世界の国々はとっくの昔にちゃんと勉強している政治家がそうならないように対処しているんです。

経済の問題は経済的視点から見たら、何にも解決しないんです。そんなの、世界中で常識なんです。経済対策ってのは…

少子化対策のことを言うんです。世界では。

国という単位において、「子供の数」はそれだけで「財産」なのです。子供ってのは「財産」であり、「労働力」であり、「笑顔」であり、「笑い声」であり、「希望」なのです。
逆に老人は「金の浪費」であり、「失われる活力」であり、彼らの行動次第によっては「老害」と言われる社会に対するあらゆる悪影響を及ぼし始めるものなのです。


なので、日本では昔から「老いては子に従え」という言葉があるのです。くだらない間違いだらけの「儒教」という大馬鹿宗教が日本にもはびこってしまい、素直な日本人たちはみんな洗脳されてしまって「年上だから言う事聞かないと~」と言いながら、体も心もすっかり老いてしまった老害じじいどもがアホみたいにデカい顔をしているのが現状なんです。

イギリス、ブレアさんが首相になったの、44歳よ?日本なんて、誰に気を使ってんのか知らないけど、棺桶に片足突っ込んでるじーさんしか、何にもやらせてもらえない状態ですもん。彼らは年が老いてるっての

世界的にちゃんと見れば、日本はあまりにも「少子高齢化対策」…要は「人口オーナス化」に対する対策をしてきてなさすぎなんです。

なので、アベノミクスだろうが何だろうが、日本の経済状況は、今後、さらに悪くしかなりません。どう頑張っても、ここから20年くらいはさらに悪くなることは決定だと思っておいてください。そして、それを作り上げたのは、1990年代から2000年代の政治家たちであり、そこの責任を安倍さんに押し付けるのは間違っています。何よりも、単なる勉強不足です。
そもそも、国の「経済状況」なんてものは、与党も野党もなく、みんなで一丸となって取り組むべき問題です。そうやって取り組んできた国の代表がスウェーデンです。
何やったかとか言いはじめると話長くなるので、細かく説明しないですけど、政治と経済対策って別なんです。そこすら日本のマスコミは分かっていないし、頓珍漢なツッコミしかしてないし、政治家も分かってないから、どの道、無理です。

衆議院解散です。野党の体たらくは目立ちますが、僕は安倍さんの政策はこのどうしようもない状況の中では、間違った方向には進んでいないので、支持します。と、言うか、他、どこの政党に入れるんだよ?むしろそっちの方が聞きたいくらい。本気で民主党になんぞ入れる気か?正気ですか?と問いたい。共産党の方が100倍くらいいいと思うけど。実際に国会で委員会とか見てみ?共産党の議員さん、イケてるよ?

それとは別に、選挙が終わったら、国会議員も専門家もみんなで、とにかくしっかりと少子化対策を取組んだ方がいいです。大急ぎで取り組んで、懸命に予算を組んで…。そうすりゃ、あと20年後くらいに、多少マシになるんじゃないですか?日本は。

20年以上はかかるけどね?


 

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