駄文・散文帳
2014年11月16日 (日) | 編集 |

<APEC>首脳の笑顔と冷遇、国内向けのポーズだった
2014年11月12日 中央日報

首脳会談に対する国民の評価はよく写真1枚で決定される。手を握り合った首脳の表情が成績表となったりする。このため会談を終える時はできるだけ「ポーカーフェース」を維持しようとする。会談中は表で笑いながらも、裏では相手の意表を突く妙手を絞り出さなければならない。

11日に中国・北京で閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議。2日間、こうした「銃声なき外交戦争」が繰り広げられた。

韓中首脳は10日午前の会談後、ともに笑った。しかし笑顔にもかかわらず、両国の対北朝鮮協調努力には微妙な温度差があった。

会談後、朱鉄基(チュ・チョルギ)青瓦台(チョンワデ、大統領府)外交安保首席秘書官は「習近平主席が北核に対する明確な反対を再び明らかにし、両国首脳は北が核放棄という戦略的選択ができるよう誘導するため努力を強化することにした」と明らかにした。

しかし中国外務省がホームページに掲載した内容はこうだ。「習主席は柔軟な姿勢で6カ国協議を再開し(北を含む)全体が受け入れることができる効果的な解決方法を探すことを望んだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領は6カ国協議再開に有利な条件を作ると述べた」。韓国の発表からは6カ国協議の部分が抜け、中国は「北核反対」を紹介しなかった。

中国が主導するアジアインフラ開発銀行(AIIB)問題にも微妙な気流が感知された。朱鉄基首席秘書官は「朴大統領はこの問題について今後も緊密な疎通を続けることにした」とのみ述べたが、中国外務省は「朴大統領がAIIB参加について積極的に研究してみると述べた」と明らかにした。両首脳は「コード」が合うという評価を受けているが、鋭敏な懸案をめぐっては両国がそれぞれ有利な方向で解釈している。

これは両国ともに国内世論を意識した側面が大きい。韓国としては北朝鮮の核問題に中国が積極的に取り組むことを願う国民感情を無視できず、中国としては米中葛藤構図が形成されたAIIB問題において韓国を一歩さらに引き寄せたと知らせるのが有利であるからだ。

続いて開かれた日中首脳会談。カメラの前に立った習主席は硬い表情で安倍晋三首相を迎えた。習主席の冷遇に安倍首相の表情もよくなかった。しかし背を向けると違った。会談の直後、安倍首相は明るい表情で「関係の改善に大きな一歩を踏み出せた」と評価した。

「表」より「裏」に注目したからだ。多者会議期間の2国間協議では、共同宣言文のような合意文書を出さないのが慣例だ。しかし両国は会談をする前、関係改善のための4項目の合意文を発表した。国立外交院のチョ・ヤンヒョン教授は「歴史・領土のような紛争要素が依然として存在する状況で両国が危機管理に合意したのは、大きな次元で前進していくという意志を見せた」と分析した。

中国外務省の英語ウェブサイトも10日、日中首脳会談を最上段に配置した。韓日中外相会議に消極的だった習主席が朴大統領との首脳会談では「年内に開く必要がある」と話したりもした。

結局、習主席はカメラの前では安倍首相を冷遇して韓国の立場を配慮し、会談場では3カ国外相会談を支持する意向を明らかにして日本を配慮する戦略を見せ、3カ国関係を中国のペースで導こうという狙いだ。

カメラの前の韓日首脳は日中首脳と雰囲気が違った。この日午後の夕食会で朴大統領が隣の席に座った安倍首相と対話をしたのは、それ自体で注目を引いた。しかし対話のテーマが日本軍慰安婦被害問題解決のための局長級協議だった。日本側が誠意を見せず停滞している協議体だ。東西大の趙世暎(チョ・セヨン)特任教授(国際学部)は「日本軍慰安婦問題を対話のテーマにしたのは、依然として関係改善のための日本の積極的な努力を促すものだ」と述べた。笑いながら相手をコーナーで追い込むのと似ている。


米中はどうだろうか。12日に予定された首脳会談はオバマ-習近平の「一騎打ち」舞台になるかもしれないという観測が出ている。気候変動問題のようなグローバルイシューには力を合わせるというメッセージが出てくる可能性が高い。しかしアジア太平洋地域の覇権がかかる安保問題においては一歩も譲らないという分析だ。


韓国紙は以下のように、日中および中韓首脳会談における習近平主席の表情を冷静に分析しています。
「日中首脳会談。カメラの前に立った習主席は硬い表情で安倍晋三首相を迎えた。習主席の冷遇に安倍首相の表情もよくなかった。しかし背を向けると違った。会談の直後、安倍首相は明るい表情で「関係の改善に大きな一歩を踏み出せた」と評価した。 」
日本のメディアは、習近平主席が他の国々の首脳とは笑顔で握手したりしているのに安倍首相とだけは笑顔を見せなかったことだけを強調していました。まるで安倍首相の外交的失敗でもあるかのように。しかし、習主席はAPEC開催国の首脳として、中国の異常さを世界にさらしたわけで、先進国では有り得ない「表情」です。また、日本は中国が貧しいころ、世界で唯一大きな支援をした国であるし、日本の歴代の首相は26回も謝罪をしているのです。

今年3月、オランダのハーグでの日米韓・主脳会談の席で、韓国語も交えて話しかけた安倍首相を、韓国の朴大統領は硬い表情で無視、カメラマンが3氏による握手を求めても朴大統領が応じないなど、冷え込んだ日韓関係を象徴する異様な首脳会談となりましたが、この時も韓国が「反日」という人種差別を執拗に行っている異常さを世界に見せつけただけなのです。しかし、韓国は国益よりも「反日」が重要らしい。

 4日に米国で行われた中間選挙で、韓国系候補たちが1回の選挙としては過去最多の18人当選していたことが、韓国系団体の集計で分かった。韓国系候補者25人のうち3分の2以上が当選し、公職に就くことになったものだ。韓国系有権者100万人を基盤とする韓国系の政治パワーが量的にも質的にも大きく成長したと言えるだろう。

 連邦下院に挑んだロイ・ジョー(韓国名:チョ・ドンフィ)候補は落選したが、カリフォルニア州・メリーランド州・ハワイ州・ジョージア州・ワシントン州議会で8人が当選した。 5人は再選、3人は初当選だ。このほか、郡行政担当総責任者のスーパーバイザー1人、市長1人、市議会議員6人、教育委員1人、郡検事長1人など計18人が公職に就くことになった。

 市民団体のニューヨーク市民参与センターでは「連邦ではないが、州議会に韓国系が多く進出したことに注目してほしい。多くの韓国系が州議会に進出したのは、実生活と関連する部分で韓国系の声を代弁することができるので意義が大きい」と語った。バージニア州で東海(日本海)併記法案が最初に通過したのも、ニュージャージー州に従軍慰安婦像が建てられたのも、韓国系有権者を意識した州議会の政治力が奏功した結果だ。

朝鮮日報 米国に吹き荒れる韓国系旋風より


ともあれ、今回の習主席の「表情」は朴大統領の「表情」よりも失敗と見るべきでしょう。なぜなら良くも悪くも中国は大国ですが、韓国は世界でそれほど存在感のある国ではありませんから、どうでもよいのです。ある意味、韓国の日本に対する「反日」は、韓国自身が世界から尊敬されない言動を取り続けているというマイナスイメージにほかならない。もちろん日本人の嫌韓を助長しているし、何のプラス要因を生み出さないのである。韓国は何のための「反日」か、今一度考え直した方が良い。

韓国は、もはや中国抜きでは国が成り立たないところまで経済的には中国依存してしまっているのですね。

韓国が中国のご機嫌をうかがわなければならない経済的理由
2014-11-14 木走日記

 中国メディア・BWCHINESE中文網が報じているところ、北京で日中首脳会談を実施したことについて、韓国がショックを受けているのだそうです。

うむ、例えば10日付け朝鮮日報記事は「日本の対韓包囲網、対応迫られる韓国外交」と題して危機感をあらわにしています。

 うーむ、「強固な米日同盟を背景に北朝鮮と中国に接近してきた日本の「対韓包囲戦略」がある程度成功した」ですと、日本の「対韓包囲戦略」って初めてそんな戦略を知りましたが、ちょっとばかり自意識過剰じゃないのかしらん、あいかわらず韓国メディアではあくまでも世界の中心は韓半島(苦笑)なのでありますね。

 うーむ、「北東アジアの平和と繁栄を主導できる国は、過去の歴史、政治体制から自由な私たちだけ」って、この自信はどこからくるのか、ちょっとうらやましいです。

 さて、北京で日中首脳会談を実施したことについて韓国に焦りの色が出てきている模様ですが、これで韓国の対日外交戦略が少しばかり和らぐ可能性が出てきたことは事実でありましょう。

 韓国経済がいかに中国依存してしまっているのか数値で検証しておきましょう。

 韓国は日本同様国内に資源が乏しいので基本的には貿易収支を黒字にしていかなければなりません。

 最近日本の貿易収支は赤字が続いていますが、日本の経常収支が赤字にならないのは日本の対外純資産3兆2000億ドルで世界一であることによります。

 一方対外純資産がマイナス43億ドルの韓国は、貿易収支をマイナスにすることは韓国経済に死活的悪影響を及ぼします。

韓国経済が貿易収支を赤字にすることが死活問題になるのは、対外純資産がマイナス43億ドルである点だけではないのです。

 国内市場が小さい韓国ではGDPに占める貿易額の割合「貿易依存度」がきわめて高いのです。

 国内市場が大きい各国はイギリス47.87%、中国が47.78%、フランス47.60%、日本28.37%、アメリカ24.72%と貿易依存度はGDPの半分以下です。

 対して韓国は92.37%と貿易依存度がきわめて高いわけです。


 対外純資産がマイナスであること、貿易依存度がきわめて高いこと、この二点で決定的に韓国経済は日本経済と異なる体質になっているのです。

 つまり貿易収支は絶対に赤字にはできないのです。

 昨年の韓国の貿易輸入額は515,586.00(100万USドル)であり、貿易輸出額は559,632.00(100万USドル)でありますから、貿易収支は44046(100万USドル)すなわち440億ドルの黒字であります。

 輸出相手国は、中国 24.5%、アメリカ 10.7%、日本 7.1%と、中国に大きく依存しています。

 一方輸入相手国も、中国 15.5%、日本 12.4%、アメリカ 8.3%と対中国が一位なのであります。

 問題なのは対中国貿易収支です、輸入79916(100万USドル)、輸出137110(100万USドル)と、対中国だけで57194(100万USドル)すなわち572億ドルの黒字が計上されていることです。

 つまり韓国は中国との貿易がなければ貿易収支は130億ドルの赤字になってしまうわけです。

 まとめます。

 韓国経済がいかに中国依存してしまっているのか数値で検証しました。

 韓国はもはや中国抜きでは国が成り立たないところまで経済的には中国依存してしまっているわけです。

 残念ながら韓国は将来に渡り中国の顔色を見ながら、国際的諸問題では中国の言いなりになっていくことでしょう。

 韓国メディアはありもしない「日本の対韓包囲網」など気にしなくてよろしいのです。

 読者のみなさん、残念ながら当分韓国はその経済の中国依存からは脱却はできないでしょう。

 経済的には完全に中国の属国と化していると言えましょう。



【コラム】「用中」の知恵が韓国にあるのか
2014年11月13日 中央日報

政治家が漁村を通り過ぎる時、カニを獲る姿を見た。ところがカニを入れておくカゴにはふたがなかった。理由を尋ねたところ、漁夫はそっけなく答えた。カニが逃げようとしてはい上がれば、下のカニが引っ張るということだった。ふたをしなくてもカニが脱出できない理由だった。突然笑い話をするのは韓中自由貿易協定(FTA)のためだ。果たして韓国は中国の巨大な磁場の中で生き残ることができるのだろうか、もしかすると中国の顔色を見ながら生きることにならないだろうか、という心配のためだ。

誤解しないでほしい。決して韓中FTAに反対するのではない。むしろいま妥結したのが遅いと感じている。韓中FTAは我々の生存戦略であり、成長動力であるのは間違いない。中国の巨大な内需市場は、低成長に苦しむ韓国経済の突破口となる可能性がある。新しいビジネスチャンスの創出で新しい成長動力も生じる可能性がある。さらに韓中FTAは韓米FTAとともに米中の角逐の間でテコとして使うことができる。時には米国を活用して中国を牽制し、時には中国と協力して米国の圧力を防ぐことができる。

問題はこれが我々にかかっているという点だ。それほどの知恵と能力が我々にあるのかという疑問だ。生存戦略は崩壊の道につながる危険をはらんでいる。中国の強力な磁場に力なくのみこまれれば、以前のように属国に転落する可能性も排除できない。

よく考えてみよう。中国は我々の最大貿易相手国だ。2004年に米国を抜いたため、11年連続だ。それも圧倒的1位だ。昨年、対中国輸出依存度は26.1%と、過去最高だった。対米国依存度(11.1%)の2倍をはるかに超える。貿易黒字依存度はさらに深刻だ。昨年の貿易黒字総額は440億ドルだった。しかし対中国貿易黒字は628億ドルと、これよりはるかに多い。中国で稼いだお金で他国との貿易赤字も埋め、経済成長もしたということだ。韓中FTAはこの流れを加速させる。そうなれば? 中国が“厄介な上司”に変わるのは時間の問題だ。我々はすでに“厄介な上司”を経験している。1980-90年代の米国だ。当時の米国は「貿易報復」と「開放圧力」として記憶されるほどだ。無礼と強要が相次いだが、我々は耐えるしかなかった。米国に輸出して稼いだお金で暮らしていたからだ。それで得たものは? 「善良な強大国」も国益のためなら暴力を辞さないという教訓だった。言葉の裏には強い拳が隠れているということも。

中国も変わらないだろう。中国を動かすのは自国の国益であり、世界の利益ではない。まして韓国の利益など…。FTAが成功すれば成功するほど対中依存度は高まる。自然に中国は以前の米国のように変わるだろう。FTAの成功と厄介な上司はコインの裏表という意味だ。このようになれば、中国の無礼と強要は拒否できなくなる。中国がくしゃみをすれば風邪をひくしかない韓国が何をどうするというのか。アジアの盟主をめぐり米中の角逐が激しくなるほど、なおさらそうだ。「誰の側か」と二者択一を迫られる日がくる可能性がある。そういえばそのような動きはすでに始まっている。中国が強く推進しているアジアインフラ投資銀行(AIIB)とアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)がそうだ。参加しろという中国と、参加するなという米国の声が衝突し、我々は進退両難となっている。認めたくないが、これが我々の現実だ。

しかし現実を認めてこそ解決策が出てくるものだ。瞬間的な感情で親中反米や親米反中に流れてはいけない。嫌中や嫌米はなおさらだ。目ざとくなる道しかない。2つの強大国の間で綱渡りがうまくなければならない。我々の国力が今より倍以上大きくなるまでは。力があれば誰も手を出さないという道理は国も同じだ。

問題はこれが可能かどうかだ。我々に「用中」と「用米」の知恵があるだろうか。どうみてもなさそうだ。高難度のゲームはさておき、難易度の低いゲームさえ解けなにから心配だ。答えがはっきりと見える公務員年金と無償福祉の改革もできずにいるではないか。カニのようにお互いを引きずりおろせば、矛盾と足かせからの脱出はできないにもかかわらず。


 

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