駄文・散文帳
2014年11月12日 (水) | 編集 |

アルツハイマー病原因物質の脳内蓄積、血液から検査に成功
TBS系(JNN) 11月11日

 アルツハイマー病の原因物質が脳内に蓄積しているかどうかをごく微量の血液から調べることに成功した、と国立長寿医療研究センターが発表しました。予防薬の開発に役立つものと期待されています。

 アルツハイマー病は、「アミロイドベータ」というたんぱく質が脳に蓄積することによって起きるとされています。発症する前に、このたんぱく質が脳に蓄積しているかどうかをごく微量の血液で調べることに、国立長寿医療研究センターの研究チームが世界で初めて成功したと発表しました。

 血液でたんぱく質を分析する方法は、2002年にノーベル化学賞を受賞した、島津製作所の田中耕一シニアフェローらが開発したということです。

 研究チームは、「今回の成功をアルツハイマー病の発症を予防する薬の開発につなげたい」としています。



関西のスマホ部品大手、ウハウハ 中国市場の成長で好業績 基幹部品は日本頼み
2014.11.3  MSN産経ニュース

 米アップルの新型iPhone(アイフォーン)の発売や中国でのスマホ市場の拡大により、関西の大手部品各社が平成26年9月中間連結決算で相次いで好業績を発表している。完成品では、ソニーが中国専用モデルの開発を中止、韓国サムスン電子もスマホ事業の大幅な見直しを迫られるなど、価格の安い中国メーカーの存在感が増しているが、基幹部品では日本勢が依然、強みを持っている。

 中国では第4世代(4G LTE)携帯サービスの開始でスマホの需要が急速に拡大。世界市場では4~6月期に中国の小米科技(シャオミ)が米アップルや韓国サムスン電子を抑え、出荷シェアで首位に立った。

 京セラは売上高が前年同期比2・1%増の7143億円で、中間期では過去最高だった。サムスンからの受注は低迷しているが、「中国スマホメーカー向けの部品売上高が前期比3倍に増えそう」(山口悟郎社長)な勢いという。

 村田製作所も同様に売上高が同15・1%増の4765億円で中間期で過去最高となった。村田恒夫社長は、通信向け部品の売り上げで中国スマホメーカー向けが同5ポイント増の12%の割合を占めたことが大きかったことに加え、「新しいスマホで、近距離無線通信モジュール(機器)などが伸びた」とアイフォーンの寄与の大きさを示唆した。

 また、日東電工の売上高は同7・8%増の3935億円。27年3月期の業績予想では売上高を従来予想から250億円増の8050億円に上方修正した。武内徹取締役上席執行役員は「(スマホでは)中国勢がずいぶんカバーしている。値段交渉より安定供給が重視され、まだわれわれに分がある」としている。

 ただ10月31日に日銀が発表した追加の金融緩和の影響による急激な為替レートや株価の変動については、歓迎と不安の声が相半ばしている。

 村田製作所は国内生産比率が高いため円安は業績に追い風となるが、村田社長は「緩やかな変動の方が経営面で安心できる」と急激な為替変動には警戒。日東電工の武内取締役は材料調達について「10円単位の為替変動は構造が変わってくる」との輸入価格の上昇に懸念を示していた。


アビガン、エボラ治療薬として年明けにも国際承認=富士フイルム
2014年 11月 11日  ロイター

富士フイルムホールディングス(4901.T: 株価, ニュース, レポート)は11日、子会社の富山化学工業が開発した「アビガン錠」について、年末から年明けにもエボラ出血熱の治療薬として国際的に承認される可能性があるとの見通しを示した。

アビガン錠は、エボラ熱の治療薬として承認を受けるため、フランスとギニアの両政府が共同で、11月中旬から、ギニアの患者60人による臨床試験(治験)に入る。治験の結果は12月末にも出て、その後1カ月程度で医薬品の承認を受ける見通し。

同社の石川隆利取締役(医薬品事業部長)によると、両政府の治験のため、すでに300人分のアビガン錠を日本政府から現地のギニアに送った。この治験は世界保健機関(WHO)も関知しているため、国際的な承認薬として世界に出荷する方向で調整しているという。

これまでにアビガン錠は、エボラ熱には未承認薬だが、フランス、スペイン、ノルウェー、ドイツの4カ国で4人の患者に投与され、全員の症状の回復が報告された。
富士フイルムによると、同社にアビガン錠は2万人分の在庫があり、30万人分の原料を確保している。


島津製作所の田中耕一氏がノーベル化学賞を受賞したときには、サラリーマンがノーベル賞受賞ということで韓国に衝撃が走ったようですが、あの田中耕一氏らが、アルツハイマー病の原因物質が脳内に蓄積しているかどうかをごく微量の血液から調べることに成功した、世界で初めて成功したそうです。素晴らしいことです。

スマホの需要が急速に拡大していますが、基幹部品では日本勢が依然、強みを持っているんですね。日本の部品メーカーが供給する電子部品なしに、世界のスマートフォン市場は成り立たない。

富山化学工業が開発した「アビガン錠」が、エボラ出血熱の治療薬として国際的に承認されると良いですね。日本が世界に貢献できることが一つでも増えるのは嬉しい。

さて、衆院解散・総選挙に向けた準備が加速しているらしい。

増税の賛否で政界を再編せよより抜粋
2014年11月11日 池田信夫blog

急に解散風が吹いてきた。政治部の記者は、政策はアマチュアだが政局はプロなので、彼らの解説は信用できる。12月2日解散で14日投開票というスケジュールが有力らしい。その理由は消費税ではない。内閣支持率である。政治家が使うNHKの世論調査で、支持率は8%落ちて44%になった。

これはアベノミクスへの期待が消えてきたことを反映していると思われる。このままでは、来年はもっと悪くなる。4月の統一地方選挙と同時という説もあるが、それより今のほうがいい。秋の総裁選の後という説もあるが、来年後半以降になると、経済がボロボロの状態で解散に追い込まれる麻生内閣のパターンになる。

経験則によれば、自民党の得票率は内閣支持率にほぼ比例する。麻生首相のように15%という末期的な状態で解散すると、惨敗する。今のうちなら、44%という支持率は2005年の郵政選挙のときの小泉内閣に近い。2012年の294議席ほどの圧勝にはならないにしても、自公で2/3を守れば、首相の念願の憲法改正も視野に入る。

この判断は、自民党の議席最大化行動としては合理的である。消費税の是非は、それを正当化する手段にすぎない。まず来年10月の増税を見送るという意思表示をして「これは2012年の三党合意の見直しなので、民意を問う」という大義名分で解散する。原発再稼働などの支持率低下要因も避けられる。



増税を延期しても景気はよくならない
2014年11月09日 池田信夫blog

景気悪化の最大の原因は消費増税ではない:1997年の4~6月期と比べて、今回のほうが消費の落ち込み幅が大きい。増税率はほとんど同じなので、これは論理的には増税以外の要因が大きいことを示している。生産指数のピークは今年1月であり、4月に大きく落ち込んだわけではない。景気の悪化している最大の原因は、人手不足やエネルギー価格上昇などの供給制約である。


 

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