駄文・散文帳
2014年11月08日 (土) | 編集 |

枝野氏が産経前支局長の問題「譲れない」 それを理由に共同声明見送りも「やむを得ない」
2014.11.7 MSN産経ニュース

 民主党の枝野幸男幹事長は7日、ソウルで6日に開かれた日韓・韓日協力委員会の合同総会で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴問題などを理由に共同声明が採択されなかったことについて「残念だが、やむを得なかった。産経新聞の問題に端を発する報道の自由について、きちんと日本の立場を示すことは、他の何かを犠牲にしてでも譲れない点だ」と述べた。帰国後に羽田空港で記者団に答えた。

 枝野氏はソウル滞在中に会談した政府関係者に対しても、加藤氏の在宅起訴問題に触れ、「(日本側が)大変重く受け止めていることを十分に理解してもらわないと、日韓関係がさらに悪化することにつながりかねないという強い危惧を伝えた」と述べた。



朴政権ショック 米軍精鋭部隊が撤退 反日強める韓国への警告
2014.11.07 ZAKZAK

 米国防総省は6日、韓国に駐留している第1機甲戦闘旅団の任務を来年で終了させ、今後は9カ月ごとに米本土から交代の部隊を派遣する「ローテーション配備」に変更する方針を発表した。来年12月に予定されていた在韓米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移管は再延期されたが、米軍の「韓国撤退」傾向は変わらないとみられる。「反日親中」で突き進む朴槿恵(パク・クネ)政権には衝撃となりそうだ。

 米軍は財政難から陸軍現役兵力の大幅な削減に取り組んでいる。在韓米軍についても組織再編を進めているが、背景はそれだけではなさそうだ。

 佐藤氏は「米軍は湾岸戦争(1990~91年)ごろから、在韓米軍の縮小・撤退を考えていた。当時、米軍のトレーラーに韓国の女子学生が巻き込まれて死亡する事故があり、韓国全土で激しい反米運動がわき起こった。私が在韓米軍幹部に『米軍は韓国から撤退したらどうだ?』と聞くと、幹部は『日本を守るために米軍は韓国にいる』と答えた。つまり、『日本がOKなら撤退したい』と受け取れた」と証言する。

 現に、ブッシュ政権時代には、在韓米軍の全面撤退も検討された。こうした流れは続いている。

 米ハドソン研究所首席研究員の日高義樹氏は、夕刊フジ連載「世界を斬る」(9月16日掲載)で、「米国防総省の首脳、特に韓国に駐留したことのある陸軍幹部や兵隊らの間に、韓国が米国の軍事同盟国・日本をあまりにも敵対視しているため、『中国軍の侵略に備えて米軍を朝鮮半島に駐留させておくことに意味があるのか』といった批判が強くなっている」と指摘した。

 航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「(交代配備は)米国から韓国へのメッセージでもある。『日本をあまり敵視するな』『中国と接近していいのか』など、さまざまな意味が込められているはずだ」と語っている。


韓国の「報道の自由」について懸念高まるより抜粋
2014.11.8 MSN産経ニュース

 韓国のソウル中央地検が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)を情報通信網法違反で在宅起訴して8日で1カ月となるが、異例の措置に各国メディアなどからは、報道の自由に関する危惧や批判が相次いでいる。

 10月18日付の英誌エコノミストは、韓国国内には慰安婦問題や竹島問題で韓国に厳しい論調を取る産経新聞のシンパが少ないことから、加藤氏は当局が国内メディアを脅かすための「スケープゴート(犠牲)」になったとの見方が出ていることを取り上げた。さらに朴槿恵大統領が自身への侮辱は韓国への侮辱だと主張することに対し、「国民は、より大きな侮辱を受けたのはむしろやっと手に入れた民主主義ではないかと思うだろう」と反論する。

 10月16日付の仏紙ルモンドは、「韓国の報道と言論の自由は厳しい状況に置かれている」と説明。加藤氏以外でも、朴大統領の家族を中傷したとして韓国人ジャーナリストが起訴されており、「朴氏と家族を批判することは危険を伴うものになりつつある」と警鐘を鳴らした。

 「メディア統制は韓国を沈ませる」との寄稿を掲載したのは11月4日号のニューズウィーク日本版。執筆した米ジョージタウン大のデイ・リー、ビクター・チャ両氏は、「問題は本質的にメディアへの検閲をめぐる話。韓国人は自国政府の軽はずみな決定に異議を唱えるべきだ」と訴えた。

 メディア以外でも懸念や批判の表明が相次いだ。

 米国務省のサキ報道官は10月8日の記者会見で「韓国検察当局の捜査に当初から関心を持ってきた」として、「米政府は言論の自由、表現の自由を支持し、これまでも韓国の法律に懸念を示してきた」と述べた。

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部パリ)も10月10日に在宅起訴の決定を非難する声明を発表。旅客船沈没時の朴大統領の行動は「公益に関わる問題」として「産経新聞には韓国政府や大統領に疑問を提起し、どんな噂なのかに言及する権利がある」と主張した。

 通信、放送各社も加盟する日本新聞協会が10月15日に開催した新聞大会は、加藤氏を在宅起訴したことに強く抗議し、速やかな処分撤回を求める決議を採択した。繊維や流通などの労働組合でつくる連合傘下最大の産業別組合「UAゼンセン」(組合員数約151万人)も、加藤氏への速やかな処分撤回を求める談話を出した。


以上、韓国関連の最新ニュース。韓国は「反日」という人種差別とヘイトスピーチで世界から大批判されています。世界から嫌われている韓国という主旨の話題は今に始まったことではありませんが、昨今は、さらなる批判の的になっています。それは、韓国のソウル中央地検が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を情報通信網法違反で在宅起訴した異例の措置が原因で、各国メディアなどからは「報道の自由に関する危惧や批判」が相次いだのでした。そうでなくても、「ならずもの国家・北朝鮮」と同じ民族としてイメージが悪い韓国が、反民主主義的な行動をとることはマイナスイメージを余計に増すわけで、「やっぱり北朝鮮と同じだ」と言われてしまう。

折しも、安倍首相が中国の習主席と首脳会談を行うことになり、韓国政府の立場に関心が集まっているようです。韓国が最も恐れている孤立状態に陥っているからです。

日本は、世界の中で特ア(中国・北朝鮮・韓国)以外の国々とは平和的に友好を深めていますが、事あるごとに日本を孤立していると非難してきた韓国が、「親中反日」を強めるあまり、いつの間にか韓国こそ孤立していたという結末に。特ア3カ国は、普通の国々とは異なり、言論の自由がない人治国家です。法治国家ではありません。韓国にしても「親日」的な者を社会から排除するというトンデモナイ国で、慰安婦は売春婦などと真実を述べると袋叩きの目に遭う。ともあれ、これで日本は中国から北朝鮮まで、韓国を除いて全て対話が成功しました。これで当面の外交目標は達成しました。日本は領土問題や慰安婦問題など韓国の捏造した歴史認識に一歩も譲歩する余地はないので、韓国との関係改善は今後も無理です。日韓関係は良くなることはありませんが、今まで韓国と関ってきて、日本にとって良いことは何一つなかったので、むしろ関係改善などしない方が良いのです。


韓国、日中首脳会談決定に歯ぎしり 室谷克実氏「焦って工作始める」 より一部抜粋
2014.11.08 ZAKZAK

 安倍首相は前出のBS番組で「(朴大統領とは、APECの)マルチ(多国間)の場を通じ、自然な形でお目にかかれればいいと思っている」と語ったが、日本政府としては、韓国側が頭を冷やすまで「放っておく」(高官)姿勢なのだ。

 新著『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「当然、韓国は焦るだろう。日中首脳会談の前に中韓首脳会談を頼むなど、工作を始めるのではないか」といい、こう続ける。

 「米国は韓国に対して『いい加減にしろ』『日韓首脳会談をやれ』というスタンスだが、日中首脳会談が実現することで、さらに要求を強める。ただ、朴大統領がかたくななうえ、島根県・竹島で計画していた避難施設建設を中止したことで国内で弱腰批判を受けている。日韓首脳会談は難しいが、周囲をキョロキョロ見て動く主体性のない国だから、今後どうするか注目だ」



「日韓」実現には慎重論 日中首脳会談開催で韓国メディア
2014/11/8  日本経済新聞 電子版

 安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が首脳会談を開催する見通しとなったことを受け、韓国では日韓首脳会談を実施すべきかどうかで意見が割れている。欧米メディアでは日中関係の改善に期待する論調が目立った。

 聯合ニュースは日韓首脳会談について「我々が(開催に慎重な)立場を変える理由がない」とする韓国政府関係者の話を報じた。同時に「(韓国が中国に)追随すれば安倍晋三政権の歴史に関する言動に免罪符を与えることになる」という意見などを紹介した。

 韓国のYTNテレビは「(歴史問題で)日本の態度が変わるのが条件だという立場を韓国は固守しているが、より柔軟な態度が必要だとの声もある」と日韓首脳会談にやや前向きな声を伝えた。

 一方、ロイター通信は沖縄県・尖閣諸島や歴史を巡る問題が両国関係を冷やしたと説明したうえで「安倍首相と習氏の一対一の会談は、世界第2、第3の経済大国の関係の雪解けの合図だ」と報じた。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「合意は両国が長引いたにらみ合いを終え、関係改善を模索する初めての宣言となる」と評価した。AP通信は「会談の形式や、実質的な議論がなされるかどうかは不透明だ」と指摘した。


米国の最重要パートナーは「日本」、「中国」大きく上回り順位逆転 米国民対象の対日世論調査で
2014.11.7 MSN産経ニュース

 外務省は7日、今夏に米国民を対象にした対日世論調査の結果を発表した。アジアにおける米国の最も重要なパートナーとして「日本」「中国」「韓国」「ロシア」「それら以外の国」を選択肢として提示したところ、一般人46%が「日本」と回答し、26%の「中国」を大きく上回った。有識者(政官財、学術、マスコミなど)でも「日本」(58%)が「中国」(24%)の倍以上に達した。

 昨年は一般人、有識者とも日本は中国を下回っていた。日本がいずれもトップになるのは平成21年以来となる。外務省によると、中国が後退した理由について、米国の有識者は「安倍晋三政権下の相対的な良いニュースに比べ、中国からは悪いニュースが多かったのでは」と分析しているという。

 このほか、「日米安全保障条約を維持すべきだ」と答えた一般人は81%(昨年67%)、有識者は85%(昨年77%)で、昨年よりも上昇した。

 調査は、7月31日から8月21日の間、18歳以上の一般人1003人と、有識者200人を対象に電話で行った。調査は昭和35年から毎年実施している。


【社説】あたふたする独島政策…外交的な恥により抜粋
2014年11月08日 中央日報

政府が独島(ドクト、日本名・竹島)の施設建設を事実上白紙にした過程が批判を呼んでいる。この施設の建設は2008年に日本が独島領有権の主張を強めたのに対抗して韓国政府が出した対策の一つであり、今年30億ウォン(約3億円)の予算が配分された。政府は先月20日に施設工事入札公告を出したが、10日後に突然取り消した。1日には鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相の主宰で関係長官会議を開きながらも公開せず、マスコミの報道後に安全管理や環境などを理由に入札公告を取り消したと明らかにした。会議では独島に施設を建設すれば日本が環境汚染問題を前面に出しながら国際紛争化する可能性があるという外交部の立場が大きく反映されたという。 文字色

問題は政策決定過程の混乱だ。今回の事案は独島領有権の強化、国民の世論と旅行客の安全、韓日関係が複合的に絡んでいる。事業の取り消しは前任の李明博(イ・ミョンバク)政権で決めた政策を変更するという意味もある。しかし政府の対応は緻密かつ透明にできなかった。まずは部署間調整だ。当初の施設予算配分や入札公告が部処間の協議を経たのかどうか疑問だ。対日政策の延長線上にある事業だが、海洋水産部など特定部処の立場によって進行されたのではないかという疑いを払拭しがたい。部処間の調整を通じた独島領有権強化政策に関する大きな枠があるだけでも、このようにあたふたとすることはなかっただろう。日本政府がマスコミの報道後、自国の要求が貫徹されたようにコメントし、韓国政府の外交的カードが恥をさらした。


読売テレビ「ウェークアップ! ぷらす」によると、日中両政府は7日、北京で10日から開催されるAPEC首脳会議を前に、尖閣諸島問題に関し「(日中双方が)異なる見解を有している」ことで一致したなどとする文書を発表しました。両政府はAPEC開催に合わせた首脳会談の実現を調整してきましたが、中国側は条件として尖閣諸島の領有権問題の存在を認めることや、安倍首相が任期中に靖国神社に参拝しないことの確約を求めていました。日本側は前提条件なしの会談を主張していましたが、合意文書には靖国参拝は直接言及されていませんが、「歴史を直視し、政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」と盛り込みました。

傍若無人な中国のことは世界中の人々が認知しています。例え中国が声を大にして日本批判をしても、日中のどちらの主張を信じるかは推して知るべし。ただ、領土問題を抱えているロシア・中国・韓国は、自国の主張を有利にするために、中国の日本批判を利用するかもしれない。しかし、利用したとたん、傍若無人な中国と同じレベルの国と成り下がる。また、歴史認識に関しては、先の大戦の戦勝国は彼らに不利な日本の主張は受け入れられにくい。それを戦勝国ではない中国と韓国と北朝鮮が利用することはありました。

習氏専用機で象牙密輸 国際環境団体が報告
2014.11.6  MSN産経ニュース

 ロンドンを拠点とする国際環境保護団体「環境調査エージェンシー(EIA)」は6日、中国の犯罪集団が、昨年3月の習近平国家主席や中国政財界幹部によるタンザニア公式訪問を利用し、大量の象牙をタンザニアで買い付けて不法に持ち出したとする報告を発表した。現地密輸グループの証言として、象牙は外交用に使われる袋に入れられ、習氏の専用機で運ばれたとしている。

 中国外務省の洪磊副報道局長は6日「報告には根拠がない。中国は一貫して野生動物の保護を重視してきた」と述べ「強烈な不満」を表明した。

 象牙の取引はワシントン条約で禁止されている。

 また、中国海軍が昨年12月にタンザニアの最大都市ダルエスサラームを訪れた際にも、活発な象牙取引が行われ、ある業者は艦船の乗組員に5万ドル(約570万円)分を売ったと証言。海軍士官2人に渡すため、象牙81本を港に持ち込もうとした中国人も拘束されたという。(共同)



中国は化学肥料・農薬を大量使用、先進国上回る 次官「農業形態、見直す必要」
2014.11.7 MSN産経ニュース


中国の赤サンゴ密漁 他国なら“銃撃”して拿捕…できないのは「日本だけ」
2014.11.04 ZAKZAK


 

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