駄文・散文帳
2014年10月27日 (月) | 編集 |
昨日の朝の「新報道2001」で自民党の河野太郎行政改革推進本部長と民主党の細野豪志氏のやり取りが面白かった。小渕優子氏の後任として経済産業大臣に就任した宮澤洋一氏が、東京電力(経済産業省の所管対象)の株式600株を保有していることに関して、細野氏が批判しました。

保守速報より

細野豪志「経産大臣は東電の株を持っていて、震災以降買いまししているんですよ!」

河野太郎「東電の組合から献金貰ってる方が問題では…」

司会者「ここで次の問題に移ります」ww

*補足 東電から献金を受けた仙谷由人&枝野幸男、細野豪志


こんな具合に細野氏が河野氏にやりこめられていましたね。細野氏は民主党政権下では幹事長でした。細野氏でさえ、この程度・・・ほんとに民主党は大丈夫か?

さて、韓国の話題で興味深かったものをご紹介しましょう。

保守速報「日本に統治されて良かった」日本統治時代を知る韓国人大学名誉教授にインタビューより

もし、韓国が日本でなくロシアの属国になっていたら

「年をとった人やインテリは、日本が韓国を占領したのを幸いに思っているんです。
なぜかといえば、あのとき日露戦争でロシアが勝っていたら、韓国はロシアの属国に入るんです。
するとどうなるか、韓国人でも勉強している人にはわかるんです。

ロシア人が入ってきたらみんな捕まってシベリアに連れていかれて、
ロシア人が韓国を盗ってしまうでしょう。そうなると韓国人は、日本人が統治した場合とは
比べられないほど惨めな状況になる。
インテリはそれを感じています」

当時、日本人による差別はなく、反日感情もわかなかった

「日本統治時代には反日なんてまったくありませんでした。米ができたらちゃんと
皆と同じく分けてくれたように、韓国人とか日本人といった区別や差別などなかったんですよ。
それなので、生活にはあまり困らなかったですね」
http://thefact.jp/2014/255/


「韓国が日本に併合されなかったら」という「もしも」は、日本人だけでなく韓国人も考えた人が多いことでしょう。そして、その結果も多くの人は同じような考えになる。日本が併合しなかったら、韓国も北朝鮮も消滅していたのです。

英ケンブリッジ大学の国際法学者J. クロフォード教授「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」と述べていますが、当時の韓国は世界で最貧国の一つであったため、日本の首相桂太郎と米国のセオドア=ローズヴェルトの特使タフト(陸軍長官)の間で締結された外交協定によって韓国併合は進められた。世界は、そのような時代であったのです。また、長谷川良氏は「大国の支配を受け続けた韓国国民には多くの恨みがある。『日本には100年の恨み、中国には1000年の恨み』といわれている。だから、その恨みは憎悪となって噴出するわけだ。」と述べていますが、韓国は地政学的に不利な位置にあるので大国に支配された歴史が長く、「恨」という特殊な情念が生まれたと言われています。

ところで、自画自賛と捏造・虚偽の記事で埋め尽くされている韓国紙ですが、たまに以下のような現実的な記事も窺い知ることができます。

【コラム】3兆2000億ドルの日本、マイナス43億ドルの韓国
2014/10/26 朝鮮日報

低成長の沼に陥った韓国、まずは危機意識の共有を

 欧州の特派員だったころ、大英博物館の特別書庫を訪れる機会があった。一般人には公開されていないその書庫は、四面が棚で覆われており、レオナルド・ダ・ヴィンチ、ミケランジェロ、ピカソなど西洋美術史に登場する有名画家たちが描いたスケッチが保管されていた。学芸員が開けて見せてくれた引き出しには、木炭で描いた下絵とみられるミケランジェロのスケッチが数十枚入っていた。「1枚いくらくらいの価値があるのか」と尋ねると「さあ…。少なくとも100万ポンド(約1億7000万円)はするのでは」という答えが返ってきた。学芸員は、書庫にある巨匠たちのスケッチは全部で数万枚に達すると胸を張った。

 2011年の秋、欧州の債務危機を取材するためイタリアに出張した。経済省庁の次官と会い「負債が多すぎてデフォルト(債務不履行)が避けられないのでは」と尋ねると、次官はこう返した。「ベネチアにある家1軒がいくらか知っているか。4-5階建ての邸宅なら1億ユーロ(約136億円)だ。ワインの産地で有名なトスカーナ地方の田舎の家は基本的に1軒100万ユーロ(約1億4000万円)以上する。われわれの資産がこれほど多いのに、デフォルトだと?ばかばかしい」

 韓国経済が成長エンジンを失い、長期にわたる低成長の沼にはまり込んでいるが、多くの国民は、韓国はそれでも大丈夫な国だと錯覚している。お隣の日本は、20年にわたる不況にも国がつぶれることなく持ちこたえた。過去30年間の好況期に稼いでおいた資産が支えになったためだ。

 日本の対外純資産(企業や政府、個人が海外に保有している資産から負債を差し引いたもの)の残高は、今年3月末時点で3兆2000億ドル(約342兆円)に達する。一方、韓国の対外純資産残高はマイナス43億ドル(約4600億円)だ。一生懸命稼いでも、いまだに資産よりも負債が多い。人に例えるなら、韓国経済は多額の借金を抱えるサラリーマンで、日本経済は資産の運用益だけでも十分食べていける銀行のプライベート・バンキング(PB)の顧客ということになる。日本は昨年、資本収支だけで460億ドル(約4兆9000億円)の黒字(流入超)だった。これに対し、韓国の昨年の資本収支は2億ドル(約214億円)の赤字(流出超)だった。

 国内総生産(GDP)の規模で見ると韓国は世界13位の経済大国だが、だからといって錯覚してはならない。GDPは1年間に国内で生産された物やサービスの総額だ。現在の現金の流れが少し良いだけで、資産が多いという意味ではない。

 もちろん、負債が多いからといって必ずしも国が駄目になるわけではない。米国は対外純資産残高がマイナス5兆ドル(約535兆円)に達する。だが、米国は基軸通貨国だ。印刷機でドルを刷るだけで、いくらでも負債を償還できる。韓国は資源も、世界の富裕層が欲しがる田舎の家も、有名画家たちのスケッチもない。頼れるものは知識と労働だけだ。

 経済再生への期待をつないだチェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官率いる経済チームの景気浮揚策が、次第に勢いを失っている。国会などに足を引っ張られ、これさえも効果を出せなければ、韓国経済の未来は暗い。まずは国民が危機意識を共有することから始めなければならない。このままでは、国を奪われるという屈辱を味わいながらも発奮せず、子孫に何も残せなかった先祖と同じ轍(てつ)を踏むことになるだろう。



【コラム】50年間「事故ゼロ」の新幹線
2014/10/26 朝鮮日報

 世界初の高速鉄道である新幹線が開業してから、今月1日に50年を迎えた。1964年に開業した東海道新幹線は、日本の3大都市である東京・名古屋・大阪を結び、交通の大動脈としての役割を担ってきた。

 新幹線が有名なのは、言うまでもなく営業運転の開始が最も早かったからだ。フランスのTGVが1981年、ドイツのICEは91年に営業運転が開始されたことを考えると、驚くべき早さだ。だが、それよりさらに驚くべきことは、半世紀にわたって、死傷者を出す事故を一度も起こさず運行を続けてきたということだ。これは世界の鉄道史でも類例のないことだ。

 線路の上を高速走行するということは、工学的にそれほど難しいことではない。欧州では20世紀初めに、現在の高速鉄道の基準となる時速200キロ以上で試運転に成功している。だが、試運転に成功することと、長期間にわたって高速鉄道で毎日数十万人もの乗客を安全に輸送することは全く別だ。ここに新幹線の本質が隠されている。

 1956年、日本国有鉄道(国鉄)=現・JR=に入社し、後に東日本旅客鉄道(JR東日本)会長を務めた山之内秀一郎氏(故人)は、『なぜ起こる鉄道事故』という著書でこう述べた。「新幹線は最初から、個々の安全システムをただ寄せ集めたわけではなかった。一つの統一された安全システムとして設計された。これが原点だ。そのために、大規模な事故を起こすことなく運行を続けているのだ」

 山之内氏によると、新幹線は衝突の危険が感知された場合、自動的にこれを確認し、列車を止めるシステムを世界に先駆けて導入したという。これにより、乗務員が信号の確認を怠ることによる事故発生の可能性をほぼゼロにすることができた。また、構造的に単純な事故防止策も追求した。新幹線は開業当初から踏切を設けないことにより、踏切事故の危険性を排除した。また線路内に入る列車の種類も制限した。列車の種類が多いと運行システムが複雑になり、予想外の事故が発生する恐れがあるとの理由だった。

 もう一つ重要なのは補修の問題だった。新幹線は当初、朝から夜まで乗客を輸送し、深夜には貨物列車を運行するという計画だった。だがこの場合、線路や車両を補修する十分な時間を確保できなくなる。結局、午前0時から6時までは列車の運行を完全に停止し、この時間に補修を行うことを決めた。目先の利益を得るため夜間に貨物列車を走らせた場合、後に大規模な事故が発生するかもしれないと判断したのだ。

 安全対策とは結局、誓いの言葉を繰り返すだけで済む問題ではない。人的なミスによって事故が発生すれば、魔女狩りのように責任を追及するものだが、実際のところ、人間はいくら真面目に仕事をしても、うっかりミスを犯すことがある。それを全て犯罪のように扱っていては、安全対策は精神的な武装に偏りかねない、と専門家たちは指摘する。

 新幹線が50年にわたり、死傷者を出す事故を起こさず運行を続けてきたのは、過去の鉄道事故の原因を分析した後、あらゆるシステムにどのような弱点があるかを徹底的に分析したからこそ成し得たものだ。新幹線とは、そのような分析を基に、長期的かつ大規模な計画の下で策定した「安全システム」そのものなのだ。


 

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