駄文・散文帳
2014年10月24日 (金) | 編集 |

テキサス親父、米市議会で韓国系に反撃「米軍慰安婦像を設置したらどうか」
2014.10.23 ZAKZAK

 「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏が、慰安婦の像や碑の設置を続ける韓国系団体に、米国の市議会で反撃を始めた。慰安婦像などの設置を「日本バッシング(叩き)ではない」とする米側の主張を逆手に取り、米軍相手の慰安婦「ヤンコンジュ(洋公主=米軍慰安婦)」の像設置を要求したのだ。マラーノ氏一流の弁舌や論理展開に、米市議会も沈黙するしかなかったようだ。  

 「日本人の名誉を毀損(きそん)している。侮辱している」

 マラーノ氏は21日(日本時間22日)、カリフォルニア州グレンデール市の市議会でこう言い切った。

 これは事前に届け出れば、誰でも市議会で意見を述べることができるパブリックコメント制度を利用したもの。市民以外でも参加でき、これまで韓国系団体が日本バッシングに悪用してきた制度だ。

 マラーノ氏はまず、「あなたたちの(慰安婦像を設置した)目的は尊い」と、皮肉たっぷりで市議らを持ち上げて、こう続けた。

 「最近、韓国で新しい慰安婦グループが『韓国政府に1950年から92年の間、強制的に慰安婦にさせられた』と言っている。これはグレンデール市としては、日本や日本の人々に対して、自分たちが一貫性があることを表明するチャンスだ」

 新しい慰安婦グループとは、朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街で米兵相手の売春をしていた「ヤンコンジュ」「基地村女性」と呼ばれた韓国人女性だ。このうち122人が今年6月、「韓国政府の厳しい管理下に置かれて、人権を侵害された」として、朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国政府に国家賠償訴訟を起こしている。

 マラーノ氏は続けた。

 「貴市は、今ある慰安婦像が『日本や日本人を差別したり、侮辱する目的で設置されたわけではない』と証明すべきだ。そのためには、新しい慰安婦グループ(=米軍慰安婦)のための像を設置したらどうか。現在の像の隣に、大理石の記念碑などを設置することを勧める」

 韓国系団体は、慰安婦像や碑の設置目的を「反人権的行為が二度と起きないよう、米国と世界に平和の重要性を訴える」「慰安婦の追悼」などと主張している。同市議会はこれに賛同して設置を認めたのだから、マラーノ氏としては、公平を期して、米国と直接関係がある米軍慰安婦の像を設置することを同市議会に求めたわけだ。

 米軍慰安婦の像を設置するプランは、夕刊フジの連載「痛快! テキサス親父」で、アパグループの元谷外志雄代表と特別対談した際、マラーノ氏が初めて披露(7月3日発行)していた。

 同市の市立公園に設置された慰安婦像の隣には、「20万人の女性が」「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・スレイブ(性奴隷)として」などと説明する碑がある。これは韓国側の一方的かつ、事実と異なる主張であり、朝日新聞が大誤報と認めて取り消した吉田清治氏の「強制連行」証言などが基本となっている。

 これまで、在米日本人らの反対意見に過敏に反論してきた市議らも、マラーノ氏独特の話し方や論理展開にうなったのか、黙って聞いていた。そして、話を聞き終えると「サンキュー」と語ったという。

 市議会での発言を終えたマラーノ氏は、夕刊フジの取材に対し、「グレンデール市議たちは、米軍慰安婦のことを知らなかったのではないか。ただ、私が伝えた以上、米軍慰安婦の像を設置しなければ、現在ある像が『日本バッシング』だと証明することになる。新たな像を建てるか、事実無根の『20万人の女性』『セックス・スレイブ』といった碑文を修正するかだ。この問題は今後もフォローしていく。風化させない」と語っている。


「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏には本当に頭が下がります。櫻井よしこ氏のように、著名な日本人の方々も韓国のウソの喧伝を止めるべく日夜務めて下さっていますが、やはり第三者である国のマラー氏のような存在は説得力があります。しかも、アメリカ人であることは余計に説得力があります。マラー氏に負けず、日本外務省にも汚名返上、頑張っていただきたい。慰安婦問題を解決できなければ、外務省なんて要らないのです。

「慰安婦像設置は州憲法に違反」原告が訴因追加で修正告訴状提出 グレンデール訴訟 
2014.9.19 MSN産経ニュース

 米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐり、在米日本人らが像の横に敷設されたプレートの内容が市議会の承認を得ておらず、設置手続きは無効と主張している訴訟で、原告側は18日、州の裁判所に新たな訴因を追加し、修正した告訴状を改めて提出した。原告関係者が明らかにした。

 追加された訴因は、「慰安婦像の設置は、すべての住民を平等に保護し、同様の権限を与えるというカリフォルニア州の憲法に違反する」というもの。

 原告らで構成される「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」の関係者は、「グレンデール市は慰安婦像を設置することで、日本人らに対して差別的行動をとった」とし、「韓国系米国人以外の住民に対し、同等な便宜や特権を与えていない」と主張した。

 原告側は今月3日、市議会で像設置を決めた際、プレートに関する説明は一切なかったにもかかわらず、像と一緒に設置されたのは手続きに瑕疵(かし)があったとして、市を提訴した。

 プレートには像の説明として、「私は日本軍の性奴隷でした」と刻まれ、「日本軍によって慰安婦にさせられた20万人の婦女子」などと、韓国側の主張に基づいた内容になっている。

 原告側は今回の訴因追加で、プレートだけでなく、像の設置自体が「不平等」と強調した形だ。



慰安婦像設置に動く米加州の地元紙発行人 朝日の撤回は把握より抜粋
2014.10.23 ZAKZAK

 朝日新聞の慰安婦虚報の最大の禍根の一つは、その嘘が世界各国で“真実”として広まってしまったことにある。現在、佳境を迎えた米カリフォルニア州フラトン市での「慰安婦像設置」を巡る論争はその象徴である。在米ジャーナリスト・高濱賛氏がレポートする。

 人口の11.5%を韓国系住民が占めるフラトン市。慰安婦像設置も韓国系住民が推進してきた。だが、同市在住の日本人女性が設置反対の運動を始めたほか、堀之内秀久ロサンゼルス総領事は、チャーフィー市長や市議、博物館理事、地元メディアと精力的に面談し、設置撤回を訴えた。

 そうした日本側の「反転攻勢」の背景には、朝日新聞が慰安婦報道の虚報を認め、謝罪したことが影響している。同時にそれは、一部とはいえフラトン市の「良識派」にも影響を与えた。不幸なことではあるが、慰安婦制度は第2次大戦中、少なからぬ国に存在していた。日本が強制連行をしたという事実がなければ、慰安婦は日本だけの問題ではなくなるからだ。

 ジャーナリスト出身でフラトン市の唯一の地元紙「フラトン・オブザーバー」(月3回発行)の発行人を務めるシャロン・ケネディ氏は、「朝日新聞が記事を撤回したことは把握しているし、その誤報に基づく情報が世界を駆け巡っていることも理解している」と話したうえでこう続けた。

 「戦争の際に多くの女性が酷い目に遭ってきたことは許されない出来事だと考えるが、それは特定の国や軍隊の問題ではなく、多くの国で起きた悲劇です。批判するのであれば、アメリカもまた多くの恥ずかしいことをしてきたことを反省しなくてはなりません。

 女性への人権侵害に限らず、日系人の強制収容や黒人を奴隷として強制的に働かせてきた歴史もある。そうしたことを正当化している一方で、他国(日本)だけを批判する資格はないと思います」


 同紙には興味深い寄稿も掲載された。加州立大フラトン校のビンス・バック名誉教授(政治学)が執筆した『本当は平和を唱えていない平和モニュメント』(9月上旬号)と題した文章にはこうある。

 「慰安婦像建立を求める団体(加州韓国系米国人フォーラム)のウェブサイトを見ると、『日本政府は謝罪せよ』という目的に終始していて、女性の人権問題はそのための口実に過ぎない。下院決議121号(※注)を金科玉条のように主張するが、議会全体のコンセンサスではないし、ましてや米国政府の公式見解でもない。この団体はフラトン市を利用して日本政府に圧力をかけることが狙いであることは明白だ」


山田宏(次世代の党)幹事長は「日本と韓国が抱える問題を解決するために大切なことは、韓国に対する説得ではなく国際社会へのアピールだといえる。これまでの歴史的な経緯からも明らかなように、韓国は、どれだけ真摯に説明されたところで相手側の言い分を聞き入れるような国ではないからだ。」「韓国の異様さが国際社会に伝わることは、慰安婦問題の解決に向けてもプラスになる。」と述べています。慰安婦問題でも竹島問題でも全て、韓国を相手に解決しようとしてはダメです。さらに問題がこじれるか、あるいは禍根を残して国益を損ねる結果になる。

韓国の「異様さ」をしぶとく訴えよ 加藤前支局長在宅起訴

2014.10.18 山田宏(次世代の党幹事長)

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損したとして、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地検から在宅起訴された。もし、米国でオバマ大統領に対する同様の記事が出たとしても、同じような事態は起きえないだろう。韓国の「異様さ」を改めて感じさせる出来事だった。

 公職にある者が検察を動かして記者の罪を問うなどということは、まともな民主主義国では考えられない。もちろん、都合の悪い話を報じられるのは権力者にとって不快なことだが、それにも耐えなければならないのが民主主義国の権力者ではないか。

 前支局長に対する出国禁止措置が続いていることも問題だ。逃亡や証拠隠滅の可能性がゼロであるにもかかわらず、国外に出ることを認めず自分の権力のもとに置いておく。これは事実上の“拉致”といってもいい。この問題が世界の常識、国際的な人権意識に従った形で解決されることがなければ、韓国は国際社会から受け入れられなくなるに違いない。

 おそらく、朴大統領は政治家として未熟なのだろう。こういう常軌を逸した状況をもたらすリーダーには、諫言する部下ではなく、ごますりをする者が寄ってくる。その結果、韓国はますます漂流してしまうのではないか。心ある韓国の人たちは、そのことを一番心配しているはずだ。

 日本政府は、今回の問題についてしぶとく世界に訴えていく必要がある。韓国の異様さが国際社会に伝わることは、慰安婦問題の解決に向けてもプラスになるからだ。

 日本はこれから、慰安婦問題に関する韓国の主張がいかに独善的でおかしいことかということを証明していかなければならない。そのためには、「韓国は国際社会の常識から外れた主張をする国だ」ということを世界の国々に正しく認識してもらうことが非常に重要だ。

 つまるところ、日本と韓国が抱える問題を解決するために大切なことは、韓国に対する説得ではなく国際社会へのアピールだといえる。これまでの歴史的な経緯からも明らかなように、韓国は、どれだけ真摯に説明されたところで相手側の言い分を聞き入れるような国ではないからだ。

 前支局長起訴の問題を通じて、韓国の不条理さをどれだけ世界に訴えることができるか。慰安婦問題の真の解決のためにも、日本政府の発信力が問われている。 


中国・韓国・北朝鮮、この特定アジア3カ国は、上の記事にもありますが、平気でウソをつきます。大統領も政府要人も与野党幹部も、CEOも、大学教授も、メディアも、芸能人もみんな「事実と明白に齟齬することを平然として強調」、つまり平気でウソをつき続ける。これは共産主義国家に特有なものらしいが、特アの最大の特徴でもあります。特アに限っては中国だけが共産主義国家で、北朝鮮は金家世襲の独裁国家、韓国は法治国家ではなく人治国家であり限りなく共産主義国家に近いかもしれない。また、特アは世界に向けて平然とウソをつくが、自国の人民に対してもウソをついています。世界をも国民をも欺いています。

朴大統領の名誉を棄損したとして在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長の捜査が過去2か月間で終了し、逃走や証拠隠滅の恐れがないにもかかわらず、出国がさらに3か月延長された。

 外国人に対するこうした措置は人権侵害の恐れもある。韓国国会では野党から「韓国が言論の自由のない国であることを世界に広めてしまった。不必要な行為だ」「韓国のイメージ低下につながり、国益に反する」と批判されている。

 これに対して、与党は「当然の処分」「在宅起訴は外国人記者への優遇措置で、処罰としては軽い」などの反論が出たという。

 日本政府が言論の自由への侵害として懸念を表明したことに対し、韓国外務省は「韓国はいかなる国よりも言論の自由がよく保障されている」と、事実と明白に齟齬することを平然として強調している。

 この言い方は正しく共産主義国家に特有なもの
で、ついに韓国は共産主義国家に変貌しつつあるのかと疑わざるを得ない。

共産主義国家へと転落を始めた韓国より
民主主義を守ろうとする台湾・香港に比べ、放棄するかのような視野狭窄症
2014.10.22(水) 森 清勇


 

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