駄文・散文帳
2014年10月15日 (水) | 編集 |

韓国TV局 アジア大会で日本を「周辺国と深刻な問題ある国」より一部抜粋
2014.09.29 NEWSポストセブン

ジャーナリストの室谷克実氏は、開会式から不安が拭えなかったとする。

日本選手団が入場してきた時、韓国のテレビ局SBSは『周辺国と深刻な問題がある国』とテロップを入れて紹介していました。それを見た時から、大会中に何か卑怯な妨害工作があるのではないかと感じていました」



アジア大会で韓国が自国の「非常識」晒しても平気だった理由より一部抜粋
2014.10.14 ZAKZAK

 疑惑の判定が相次ぎ各国から怒りの声があがった韓国・仁川のアジア大会。批判を浴びたのは競技の不公正ばかりではない。大会組織委員会の運営スタッフやボランティア、観客までもが、モラルの低さを露呈した。

 救いは、韓国人も自国のそうした恥部を“理解だけはしている”と思われることだ。近年、韓国ではスポーツの不正が社会問題化している。きっかけは昨年、韓国内で開催されたテコンドー大会で不可解な判定に抗議した選手の父親が自殺したことだった。朴槿恵政権はこれを重く見て、スポーツ団体の不正を摘発する特別監査を行なったばかりだ。

 そのニュースを報じた『朝鮮日報』(2014年1月26日付)は「不正まみれの韓国スポーツ界」というコラムで、こう論じている。

 〈韓国のスポーツ界が根っこから腐り切っているという事実に、人々は憤りを感じている。しかし、こうした問題はずいぶん前から指摘されてきたという点も、その深刻さを物語っている。不適切な判定、八百長試合、団体を運営する上での不正など、数え切れないほど報告されているが、国際舞台で獲得する金メダルによって隠されてきた。〉(日本語版より)


日本のマスメディアは、スポーツに関する報道でも韓国を好意的に紹介し続けてきました。ライバルでもないのに「ライバル」とか「宿敵」などと。政界でも「同じ価値観を共有」なんてウソまでついて韓国を持ち上げてきました。しかし、韓国・仁川のアジア大会で日本選手団が入場してきた時、韓国のテレビ局SBSは「周辺国と深刻な問題がある国」とテロップを入れて日本を紹介するとは! 韓国の視聴者は恥ずかしいと思わないのか? 

このように、韓国は一貫して反日教育と反日政策をし続けています。「反日」の理由として、時の政権維持のためとか、「ゆすり・たかり」とか、長い抑圧と屈辱の歴史から生まれた「恨(ハン)」の文化などと言われていますが、歴史を直視できない韓国は、ウソの歴史を維持するためにも「反日」が必要不可欠となっています。竹島を盗んだこと、慰安婦騒動(強制連行・性奴隷=拉致・監禁・強姦)は捏造したもの、日本海呼称や旭日旗は難癖をつけているだけ等々、いまさら取り消せない。

日韓併合にしても、韓国は「侵略」とか「植民地」という言葉で日本を批判していますが、実際には「日韓併合は国際法にのっとって締結された正式の条約であり、当時の大韓帝国も閣議で了承した」わけで、韓国以外の国々では常識。

英・国際法学者J. クロフォード教授も「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」と述べています。現代の価値観で歴史を判断するなかれ。時代の趨勢に鑑みて判断すべし。

世界史の中の近代日韓関係より抜粋
2014年10月02日 池田信夫blog

毎日新聞ソウル支局長の分析によれば、「95年10月に村山富市首相が参院本会議で、韓国を植民地化した日韓併合条約について法的に有効に締結されたと答弁」したことが、金泳三政権を硬化させたという。

日韓併合は国際法にのっとって締結された正式の条約であり、当時の大韓帝国も閣議で了承した。その内容が韓国を日本に従属させる、一種の不平等条約だったことも明らかだが、それは無効だという根拠にはならない。日米和親条約が不平等条約だからといって、無効にはならないのと同じだ。

ただ1907年の第3次日韓協約で韓国の内政権が日本に移行し、韓国軍の解散が決まったので、併合は形式上のものだった。伊藤博文も第3次協約には(不本意ながら)賛成したので、彼が暗殺されなくても、結果はそれほど変わらなかっただろう。

本書でおもしろいのは、アメリカとの関係だ。日露戦争でロシアを朝鮮半島から放逐した日本は、1905年にアメリカと桂・タフト協定を結び、日本の朝鮮支配権をアメリカが認めると同時に、アメリカのフィリピン支配権を日本が認めた。日英同盟とあわせて、日英米で朝鮮半島を支配する「トライアングル体制」ができたのだ。

よくも悪くも日韓併合は、国際的に承認された支配体制だった。その後も朝鮮半島は日本の「兵站基地」になり、抵抗は1919年の三・一事件しかない。朝鮮が独立国として成り立たないことは世界の常識で、問題はどこの国が取るかだけだった。

日韓併合は日英米共同の信託統治のようなもので、この状況は1923年に日英同盟が終わるまで続いた。
このあとアメリカがアジアに対する支配力を強め、満州をめぐって日本と対立した。満州事変ではアメリカは日本の権益を実質的に認めたが、日本は国際連盟を脱退して孤立の道を歩んだ。日英同盟の解消が、意外に重要な歴史の分岐点だったのかもしれない。



韓国併合 国際法からの観点

英ケンブリッジ大学の国際法学者J. クロフォード教授は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年(大正3年) - 1918年(大正7年))以降のもので、当時としては問題になるものではない」としている。


日本人も、日本だけが悪かったみたいな歴史観をやめて、きちんと世界史を勉強しなければ、慰安婦問題で韓国にウソを喧伝されて負けているような事態になるのです。

ルーズベルトの開戦責任より抜粋
2014年10月13日 池田信夫blog

ナチスが全ヨーロッパを支配するのを防ぐため、アメリカは参戦する必要があったが、国民の孤立主義は根強かったので、他国から攻撃されてやむなく参戦するという形が必要だった。そのため日本に対する最後通牒としてハル・ノートを出し、真珠湾を攻撃させて世論の圧倒的な支持を得た――というのが本書を初めとする陰謀説の主張である。

ハル・ノートは最後通牒だったばかりでなく、その存在は戦争が始まっても隠されていた。そのため国民のほとんどは、和平交渉の最中に日本が奇襲攻撃してきたと考え、ルーズベルトを熱狂的に支持した。本書では彼は真珠湾攻撃を知っていて、太平洋艦隊に知らせなかったことになっている。その証拠はないが、追い詰められた日本が攻撃してくることは予想できただろう。

日本の攻撃を受けてドイツがアメリカに宣戦布告し、ルーズベルトは予定どおりヨーロッパにも参戦した。それは結果的には、アメリカがわずか30万人の戦死者で世界支配を実現した効率のいい戦争だったと思われているが、どうだろうか。

本書も批判するように、アジアにアメリカの守るべき権益はあったのか。ルーズベルトは日本が世界の脅威で、ソ連は同盟国と考えていたが、日本が敗れたため、中国がソ連の支配下に入って共産党政権になり、冷戦が始まった。彼は主要な敵を見誤っていたのではないか。

もちろん、これは結果論である。日本の膨張主義を放置していたら、中国を支配下に置いてアメリカに対抗する脅威になったかもしれない。しかしルーズベルトがスターリンを助けなかったら、2700万人も戦死したソ連は崩壊していたかもしれない。歴史は、われわれが信じているほど必然的ではないのだ。


 

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