駄文・散文帳
2014年10月13日 (月) | 編集 |

日韓首脳会談行わず 来週のASEM 政府高官「必要ない」
2014.10.11 MSN産経ニュース

 安倍晋三首相は16、17両日にイタリア・ミラノで開催されるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に合わせた韓国の朴槿恵大統領との個別会談を行わない方向となった。政府高官が10日、韓国検察当局による産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴を受け、「韓国はことの重大性に気付いてきた。そもそも(朴大統領と)会う必要がない」と語った。閣僚からも同日、在宅起訴をめぐり、批判が相次いだ。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は記者会見で「民主国家ではあるまじき行為だ」と改めて批判した。石破茂地方創生担当相は「健全な民主主義国家で健全な言論が保障されることは大原則だ。内政干渉めいたことを言うつもりはないが、民主主義で報道の自由はあくまで守られねばならないということに尽きる」と韓国側の対応に不満をあらわにした。下村博文文部科学相は「産経だけを訴追したのはいかがなものか。韓国メディアを引用して名誉毀損(きそん)に当たるのであれば、外国の報道機関は韓国の記事を参考にしては書けなくなる」と指摘。山谷えり子国家公安委員長は「遺憾に思っている」と語った。


産経新聞の加藤達也前ソウル支局長による韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法の名誉毀損で在宅起訴したことについて、次世代の党の山田宏幹事長は「韓国は本当に手を結べるような価値を共有している国かどうか試されている。米国もよく韓国という国を見てほしい」と述べ、社民党の又市征治幹事長でさえ「言論の自由そのものを封殺するような対応だ。厳しく批判しなければならない」と語りました。

呉善花(オ・ソンファ)拓殖大教授は「本来、これは韓国のマスコミが大騒ぎして立ち上がらなくてはならない問題だ。だが今、韓国では『反日』に関しては絶対ひいてはいけない。社会全体がそうなってしまっている。振り上げた拳が下ろせなくなってしまった。」分析しています。

韓国検察当局は、噂を記事にした韓国紙(朝鮮日報)を名誉毀損で起訴しないで、噂があった事を報じた産経新聞の加藤支局長を起訴しました。しかも中央日報は、噂を言い出したのが加藤支局長や産経新聞であるかのような捏造報道をしている。 韓国は大統領も政府もメディアも、ウソつきで救いようがない。

韓国内でも批判はあるようだし、何より情報源は朝鮮日報の記事であり、それを引用したのだから、朝鮮日報にも質すべし。

「産経起訴で国際的な笑い物に」 野党が批判
2014/10/11 朝鮮日報

 最大野党の新政治民主連合は10日、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領をめぐる産経新聞の悪意ある報道への韓国検察の対応について「大統領の名誉を守ろうとしたことで大韓民国の名誉を毀損(きそん)した」と批判した。

 同党の印在謹(イン・ジェグン)議員(非常対策委員会委員)は同日午前、国会で行われた非常対策委員会に出席し「検察は朴大統領に対する名誉毀損があったとして産経新聞の前ソウル支局長を起訴した。日本の外務省やメディアだけでなく、米国務省の報道官まで韓国の言論統制を批判している。『過ぎたるは及ばざるがごとし』だ。検察の盲目的な忠誠が事態をダメにした。検察と大統領は国際的な笑い物になった」と述べた。

 そして「大統領の過剰反応と検察の過剰忠誠が、一新聞社や記者の資質の問題で終わるはずだったことを、韓国という国の品格問題に発展させてしまった。あきれた話だが、国際的な大恥をかき、取り返しが付かない状況だ」と批判した。



韓国人は人の心が分かっていないより抜粋
2014年10月10日  長谷川 良

加藤元支局長が「朴大統領の噂」というコラムを書き、「朴大統領は旅客船セウォル号沈没事故当日、大統領府を留守にして男性と会っていた」という話を報じた。情報源は朝鮮日報の記事だ。

情報の真偽が争点ならば、朝鮮日報記者を先ず追求すべきだが、ソウル中央地検は情報通信網法の名誉毀損に当たるとして産経新聞の加藤前支局長を起訴した。


アジア女性基金を設置し、慰安婦への救済に乗り出した日本側の対応は賢明だ。被害者の女性にとってどれだけ助かるか、韓国は考えるべきだろう。怒り、叫ぶことだけが、問題の解決に繋がるのではない。必要ならば、波を立てない静かな解決方法を見つけ出すべきだ。


日韓関係は時代によって変化がありましたが、日本は朝鮮半島に関らないことが賢明です。振り返っても、良いことは何もなかった。

北朝鮮が「地上の楽園」だった時代より抜粋
2014年10月12日 池田信夫

ハンキョレ新聞が、朴槿恵大統領のやり方は父親と似てきたと論じている。そのころを体験した人は少ないと思うので、メモしておこう。

当時は北朝鮮が「地上の楽園」で、韓国は軍事政権の最悪の国ということになっていた。朝日新聞などが先頭に立って、北朝鮮への帰国事業を支援し、1984年に終わるまでに9万人以上が帰国し、一人も戻ってこなかった。これは慰安婦などよりはるかに罪深い、集団拉致事件である。朝日の市川速水記者も、次のように率直に責任を認めている。

かつて南の軍事政権と対比させたとき、南はダメだ、北はいいという論調の記事がありました。北朝鮮に対しては、社会主義幻想と贖罪意識に加えて、その「悪い南と対峙している」という面も加わって、目が曇ったんだと思います。帰国事業に朝日新聞も加担した。[…]自分が1950年代、60年代に記者だったら、踏みとどまれたか、まったく自信はありません。(『朝日vs産経 ソウル発』p.160)


岩波書店は北朝鮮の拉致を一貫して否定した。
岩波の御用文化人だった大江健三郎氏は、次のように書いている。

北朝鮮に帰国した青年が金日成首相と握手している写真があった。[…]ぼくはそこに希望にみちて自分およぴ自分の民族の未来にかかわった生きかたを始めようとしている青年をはっきり見た。逆に、日本よりも徹底的に弱い条件で米軍駐留をよぎなくされている南朝鮮の青年が熱情をこめてこの北朝鮮送還阻止のデモをおこなっている写真もあった。 ぼくはこの青年たちの内部における希望の屈折のしめっぽさについてまた深い感慨をいだかずにはいられない。

慰安婦問題をめぐる朝日や岩波の異常な言説の背景には、こういう「進歩的文化人」の北朝鮮に対する幻想のなごりがある。

北朝鮮は変わらないが、韓国も軍事政権の時代から本質的には変わらない。
ヨーロッパ圏が過剰な競争のためにいつまでも統一できないのに対して、中国や韓国は過剰な支配のためにいつまでも変化できないのである。


産経新聞とマララさん 平和賞と憲法9条があぶりだした精神の視野狭窄より
木村正人2014年10月13日

9条に平和賞をという空騒ぎ

いったい日本と日本国民が何をしたというのだ。9条は軍事超大国・米国との日米安保条約とセットになっている。米国の強力な核の傘に守られ、米軍の後方支援に勤しんできた日本だけを取り立てて、平和賞を授与する意味がどこにあるのか、教えてほしい。


 

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