駄文・散文帳
2014年10月10日 (金) | 編集 |
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椎名林檎さんのニューアルバム
「日出処(ひいずるところ)」のジャケット


椎名林檎さん、大好きです!
東京事変も大好きでした。
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よし、機は熟した!産経祭りの始まりだ!!ワッショイ!ワッショイ!~「産経新聞は決して屈することなく、『民主主義と自由のためにたたかう』(社長談)より抜粋
2014-10-08 木走日記

まず産経新聞は号外をぶっぱなします。
本紙前支局長の起訴強行

本紙前ソウル支局長を在宅起訴 ソウル中央地検 韓国大統領の名誉毀損告発で

2014.10.8 21:26
西岡力教授「韓国にとってもマイナスとなる決断」

 韓国に詳しい東京基督教大の西岡力教授(58)は「北朝鮮と違い、韓国は言論の自由のある自由民主主義国家なので、大統領という公職はチェックの対象となるはず。それなのに大統領を批判した記事で起訴されるのは、言論の自由の観点から残念で、韓国にとってもマイナスとなる決断だ」と話し、「裁判所が正しい判断をしてくれることを望んでいる」と話す。
 そのうえで、加藤前支局長の出国禁止が続いていることに関し、「出国禁止が続いていること自体が異常だ」と指摘。「裁判に出廷するという条件で、出国禁止を解く措置を取るよう希望する」と語った。

田原総一朗氏のコメントです。

2014.10.8
「引用元の韓国新聞社に処分が無いのは問題」ジャーナリストの田原総一朗さん

 「産経新聞の元支局長が在宅起訴される一方で、元支局長が記事を引用した韓国の新聞社も、その記事を書いた記者も処罰されていないことに合点がいかないし、問題だと思っている。今後は、処分を受けていない韓国メディアはともかく、海外メディアの報道には影響を与えることになるだろう。李明博政権末期、韓国憲法裁判所が、慰安婦問題で日本に具体的な措置をとらないのは憲法違反としたころから韓国の司法はおかしくなっていると思っていたが、今回の措置はまさにそのおかしさの表れといえる

今度はケント・ギルバート氏です。

2014.10.8 21:57
ケント・ギルバート氏「韓国の未熟さ、世界にさらした」

 朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関する産経新聞のコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損で産経新聞の前ソウル支局長(48)を在宅起訴したことを受け、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏(62)は「言論の自由に対するすごい弾圧。長すぎる出国禁止はいわば監禁だし、在宅起訴なんて完全にやりすぎだよ。これはひどい」と処分に疑問を呈した。
 そのうえで、「言論弾圧は、発展途上国や独裁政権のやり方。民主主義ではやらない。韓国の政治の未熟さを全世界にさらしているようなもの。きっと自分たちに自信がないのだろう。怒りを収められないのだろうけど子供っぽい。恥ずかしい行為の極み。産経新聞社は徹底的に抗議すべきだと思う」と批判した。

出ました、熊坂本紙社長声明「言論の自由への明白な侵害」です。

2014.10.8 22:02
熊坂本紙社長声明「言論の自由への明白な侵害」
 熊坂隆光・産経新聞社代表取締役社長の声明

 産経新聞は、加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地方検察庁により、情報通信網法における名誉毀損(きそん)で起訴されたことに対し、強く抗議するとともに、速やかな処分の撤回を求める。韓国はもとより、日本はじめ民主主義国家各国が憲法で保障している言論の自由に対する重大かつ明白な侵害である。
 産経新聞のウェブサイトに掲載された当該コラムに韓国大統領を誹謗(ひぼう)中傷する意図はまったくない。内容は韓国旅客船セウォル号沈没事故当日、7時間所在が明確ではなかった朴槿恵大統領の動静をめぐる韓国国内の動きを日本の読者に向けて伝えたものである。これは公益に適(かな)うものであり、公人である大統領に対する論評として報道の自由、表現の自由の範囲内である。
 ところが、検察当局の取り調べの過程では、明らかに表現の自由を侵害する質問が繰り返された。しかも、加藤前支局長は60日に及ぶ出国禁止措置で行動、自由を束縛された上での本日の起訴である。
 そもそも、日本の報道機関が日本の読者に向けて、日本語で執筆した記事を韓国が国内法で処罰することが許されるのかという疑問を禁じ得ない。
 日本新聞協会をはじめ、ソウル外信記者クラブ、日本外国特派員協会、国境なき記者団といった内外の多くの報道機関、団体が強い懸念などを表明し、国連や日本政府も事態を注視する中で今回の検察判断は下された。これは、自由と民主主義を掲げる韓国の国際社会における信用を失墜させる行為である。報道の自由、表現の自由が保障されてはじめて、自由で健全な議論がたたかわされ民主主義は鍛えられる。
韓国当局が一刻も早く民主主義国家の大原則に立ち返ることを強く求める。
 今後も産経新聞は決して屈することなく、「民主主義と自由のためにたたかう」という産経信条に立脚した報道を続けていく。

佐藤優氏のコメントです。

2014.10.8 22:04
佐藤優氏「日本だけは叩く韓国ならではの構図

 朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関する産経新聞のコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損で産経新聞の前ソウル支局長(48)を在宅起訴したことを受け、元外交官で作家の佐藤優(まさる)氏(54)は「韓国のメディアの報道を紹介しただけなのに、起訴するなんてとんでもない不当な話だ。産経新聞だけでなく、日本のマスメディア全体への攻撃に等しい」と批判した。
 ソウル中央地検が起訴に踏み切った背景に関しては「日本に関してだけは曲解してでもたたくという韓国ならではの構図で、加藤前支局長はその犠牲者といっていい」と指摘。「同じことを米国やドイツ、ロシアの記者がやったとしても、なにも起きなかったことは想像に難くないからだ。自由な報道活動を押さえ込むという点では旧ソ連以下だろう」と分析する。
 長期間にわたって加藤前支局長の出国禁止処分が続いていることについても、「韓国国内に加藤前支局長が留まったのも、産経新聞が韓国側を尊重したためであり、民主主義国家では当たり前のルールである移動の自由を否定する軟禁だ」と批判した。

号外を発してわずか1時間半で、社長談話も含め関連記事10本をマシンガンのように放った産経新聞なのであります。

 これは業界用語でいうところの「仕込み」が十分なされている以外考えられません。

 つまり在宅起訴を予想して事前に周到に準備をなされていなければ、このように矢継ぎ早に記事を放つことは不可能であります。

 産経新聞の「やる気満々」度がよくわかります。

 チャンス到来です。


 よし、機は熟した!産経祭りの始まりだ!!ワッショイ!ワッショイ!

 てな感じでしょうか。

本件で産経はやる気満々のようです。

 韓国政府は「飛んで火にいる夏の虫」なのか・・・

 取り敢えず、ガンバれ産経、まけるな産経。

 とことん「民主主義と自由のためにたたかう」のだ。


 ふう。


佐藤優氏の「日本に関してだけは曲解してでもたたくという韓国ならではの構図」というのが一番の動機でしょう。日本たたきが国是の韓国ですからね。これで、韓国は内外から批判され、自滅。いよいよ日韓関係は終わった。めでたし、めでたし。

やっぱり、韓国は北朝鮮と同じ民族なんですねぇ。自由民主主義の国にはなれなかったのでした。

日本新聞協会や日本ペンクラブは、相次いで懸念や憂慮を表明しています。国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)も起訴しないよう求める見解を発表しました。韓国のジャーナリズムを専門にする学者も「言論の自由を侵害する」として、流れに逆行するものだと批判。今回の捜査は朴氏の要請ではなく、市民団体の告発に基づくものだが、韓国大統領府の高官が早い段階で民事、刑事上の責任を追及すると表明。検察当局は大統領府の意向を忖度しながら「大統領のメンツを立てる政治的判断」したのか? また、韓国の記者が、大統領は国家元首だから日本の首相以上に権力があり、「その権威を傷つける私生活の疑惑を報じた産経側に問題がある」と主張しているらしいが、韓国メディアが天皇陛下を「日王」と勝手に格下げした言い方をして侮辱していることは忘れている。

異例の記者訴追、韓国に国内外から懸念 産経記事巡りより一部抜粋
2014年10月9日 朝日新聞デジタル

 小針進・静岡県立大教授(韓国社会論)は「韓国は民主化で言論の自由を勝ちとったのに、時計の針を戻してしまった。韓国の検察に非難を免れる余地はまったくない」と批判する。

 在宅起訴にここまで時間がかかったことから、韓国の検察当局にも迷いはあったと小針教授はみる。「当然、外交問題になることも分かっていたはずだ」

 大統領府が起訴を避けるように動かなかったり、韓国メディアが日本メディアを軽視し、本件を批判的に取り上げなかったりしたことも関係しているのではないかと、小針教授はいう。「韓国は韓流で培ってきた国際的なブランドイメージを大きく傷つけてしまった」

 韓国内には、検察の判断はやむを得ないとの見方もある。

 日本での取材経験がある韓国人記者は、韓国の大統領の位置づけを「国家元首であり、日本における首相よりも大きな権力があると受け止められている」といい、「その権威を傷つける私生活の疑惑を報じた産経側に問題がある」とする。



米「韓国の法律に懸念、以前から」 産経前支局長起訴
2014年10月9日 朝日新聞デジタル

 産経新聞の前ソウル支局長が情報通信網法違反の罪で在宅起訴されたことについて、米国務省のサキ報道官は8日の会見で、「起訴されたとの報道は承知しているし、当初から捜査状況を見てきた。それ以上の詳細はわからない」と話したうえで、「我々は広く言論や表現の自由を支持しているし、韓国の法律への懸念もこれまで示してきた」と話した。国務省は2013年版の人権報告書の中で、韓国について「法律が名誉毀損(きそん)を幅広く定義して刑事罰の対象としており、取材活動を萎縮させる恐れがある」と指摘していた。


 

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