駄文・散文帳
2014年09月30日 (火) | 編集 |

【衝撃発言】中国外相「日本軍に3500万人殺されたWW2を風化させるのは許さない」国連総会で演説
2014年09月28日 保守速報

日中関係が悪化した状態が続くなか、中国の王毅外相がニューヨークで開かれている国連総会で演説し、来年を第2次世界大戦の終結から70年の記念の年にするよう各国に呼びかけ、過去の歴史の風化を許さないという姿勢を示して日本をけん制しました。

中国の王毅外相は27日(日本時間の28日未明)、国連総会で演説し、冒頭、「来年は第2次世界大戦の終結から70年の記念の年になる。日本の軍国主義者による侵略で中国だけでも3500万人の兵士や市民が死傷した」と述べました。
さらに、各国に対し、来年を大戦の終結から70年の記念の年にするよう提案し、中国が過去の歴史の風化を許さないという姿勢を示して日本をけん制しました。
一方で、王毅外相は、去年の演説で触れた沖縄県の尖閣諸島などを巡る問題には言及しませんでした。
国連総会の期間中、王毅外相は日本の岸田外務大臣と先月以来2度目の会談を行うなど、日本との関係改善を模索する動きも見せています。
王毅外相はNHKの取材に対し、日中首脳会談が実現する可能性について、「日中間の政治的な障害を取り除くため、日本がまず具体的な行動を示すことが先だ」と述べて、日本側の対応を求めました。
今後は11月に北京で行われるAPEC=アジア太平洋経済協力会議に合わせて日中首脳会談を行うのか双方の駆け引きが続くことになりそうです。

中国外相 国連演説で日本をけん制  9月28日 NHK NEWS WEB



中国外相「尖閣、日本が中国から盗んだ」 国連演説
日本も反論

2012/9/28  日経電子版

 【ニューヨーク=共同】中国の楊潔●(ち)外相は27日夜(日本時間28日午前)、国連総会一般討論で演説した。沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)について「中国固有の領土」と主張、日本政府による国有化は中国の主権への「重大な侵害」だとした。「日清戦争末期に日本が中国から釣魚島を盗んだ歴史的事実は変えられない」と異例の表現で日本を非難した。

 この発言をめぐり、議場で日中両国が非難の応酬を繰り広げ、対立の長期化は必至となった。

 日本の児玉和夫国連次席大使は議場で反論する答弁権を行使し「尖閣は日本固有の領土。中国と台湾が尖閣について主張を始めたのは1970年代になってからだ」と述べた。中国の李保東国連大使も再反論し、国有化を「(犯罪で得た資金を洗浄し、正当なものであるかのように装う)マネーロンダリング」になぞらえて批判した。

 藤村修官房長官は28日の記者会見で「中国独自の主張で全く根拠がない」と述べた。

 楊外相の演説は、野田佳彦首相が26日の一般討論で尖閣問題を念頭に、領土、領海紛争は国際法に従い解決するよう呼び掛けたことに対抗した形。

 楊外相は尖閣国有化について「日本政府の一方的な行動は中国の主権に対する重大な侵害だ。反ファシスト戦争勝利の結果を公然と否定するもので、戦後国際秩序への重大な挑戦だ」とした。

 中国は領土主権を断固守るとし、日本に「中国の主権を損なう一切の行為を直ちに停止し、実際の行動で誤りを正し、争いを解決する協議に戻るよう強く求める」と述べた。


相も変わらず中国はウソを堂々と発信する。白を黒と言いくるめる。3500万人もの中国人民が虐殺されたとしたら、それは毛沢東が行った弾圧のことでしょう。中国共産党と日本は戦っていないし、ファシズムは中共の方であることは世界中が知っています。歴史の実証的研究では中国に勝ち目はないので、事実より願望(かくあるべき歴史のストーリー)を優先させる。これは長年属国であった韓国も同じですね。

さて、ネットの発達によって、中国の人民は世界の国々と自国を比較して、例えば選挙が一度も無いことなどに疑問を抱き始めています。だから、「反日」政策を取らざるを得ないほど共産党の一党独裁政治の維持が難しくなって久しい。
香港「金融街占拠」開始、選挙制度めぐる対中反発で7万人集結、警察は強制排除、負傷者も

また、 中国の成長を駆動してきた土地バブルが崩壊し始めたので、大前研一氏は「北京の中央政府は遠からず倒れると思う。」と述べています

 これまでは共産党が農民に使わせていた土地を収奪して商業地に変え、その差額を地方政府がポケットに入れてきたわけだが、この方程式は無限に土地バブルが続くという前提で成り立っている。土地バブルがはじけたら、中央政府のきつい締め付けを我慢している人はいないだろう。

 中央が手綱を引けば引くほど地方は造反し、民衆の不満は増大する。


大前研一氏 中国の中央政府が倒れる二通りのシナリオを解説より


台湾やチベットや新疆ウイグル自治区の独立、南シナ海や尖閣諸島の占有など、中共が武力行使してでも譲歩できない問題に使う中共用語「核心的利益」や、「富国強軍」を柱とする中共の統治理念「中華民族の偉大なる復興」は、ヒトラーを敬愛し、ナチズムに共鳴する習近平国家主席や中国共産党の熱い思いが分かるというもの。

中国が首を縦に振らない限り、日本は常任理事国入りできない 国連は反ファシズム陣営によって設立された―中国紙
XINHUA.JP 9月25日

環球時報は24日、「中国が首を縦に振らない限り、日本は常任理事国入りできない 国連は反ファシズム陣営によって設立された」と題した記事を掲載した。

23日付の韓国聯合ニュースによると、日本が国連安全保障理事会の「常任理事国入り」に向けた動きを活発化させていることについて、韓国外交通商部の魯光鎰報道官は「安保理の常任理事国を単純に増やす案に反対を表明する」と述べた。これは韓国が今後、イタリア、メキシコ、スペインなどとの協力を強化し、安保理改革について、非常任理事国を増やす方向に推進することを意味している。

シンガポールの亜洲新聞網は23日、「常任理事国入り」がかなえば日本が否決権を持つことになるため、特に中国が受け入れないとの見方を示した。また、23日付の韓国YTNテレビは「日本の皮算用は楽観視できない」と報道。「常任理事国5カ国の賛成が必要になるが、中日関係の現状を見る限り、中国が賛成する可能性はごくわずかだ」と指摘。安倍晋三首相は今回の国連総会で、アフリカやアジア太平洋の島国を積極的に抱き込もうとしているが、日本の歴史問題と慰安婦問題における消極的な態度は国際社会からすでに非難が起きていると伝えた。

中国の専門家、呂耀東氏は環球時報の取材に応じ、「10年間力を蓄えた日本が再び『常任理事国入り』を目指している。安倍首相は小泉氏の経験を元に作戦を調整したようだ。だが、国連は反ファシズム戦線において設立されたもの。日本が常任理事国入りや国連改革を望むなら、まずは戦後体制を正視し、誠実に歴史を反省することが前提になる」と強調した。


 

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