駄文・散文帳
2014年09月28日 (日) | 編集 |

日韓併合は、米国のプエルトリコ併合と同様、「侵略」ではない
2014年09月26日 北村隆司

日韓問題に「プエルトリコ」を持ち出した理由は、「日韓併合」と「米国によるプエルトリコ併合」の経緯が、韓国が日本を「日帝」と呼ぶなら米国を「米帝」と呼ばなければおかしいほど酷似しているからだ。

日本では余り話題にならない国際協定(覚書)に、1905年7月29日の日付が記入された桂・タフト協定(覚書)があるが、これは現在の日韓関係の基礎となった重要な協定である。

1.日本は、米国の植民地となっていたフィリピンに対して野心のないことを表明する。

2.極東の平和は、日本、米国、英国3国による事実上の同盟によって守られるべきである。

3.米国は、日本の韓国における指導的地位を認める。


と言う主旨を盛ったこの協定は、韓国内では日本による韓国併合の直接原因となった諸悪の根源だとか、米国が信頼できない国である実例としてしばしば引用されるほど認識されていると言うから、朴大統領や韓国メディアが繰り返す「日本の侵略」とか「日韓戦争」などと言う反日宣伝は、先の拙稿で指摘した通り「望ましい結果を生む宣伝はみな良い宣伝で、それ以外の宣伝はみな悪い。大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう。」と言うナチスドイツの宣伝政策を踏襲した、嘘を承知の確信犯である可能性が高い。

韓国の反日宣伝はさておき、その後、1905年9月4日にこの協定の内容をそっくり盛り込んだポーツマス条約に日本とロシアが調印し、1910年の韓国併合条約て日韓併合は確定し、列強のすべての国が大韓帝国に対する日本の支配権を認めることとなった。

この経緯からも、日韓併合に「日韓戦争」や「日本による韓国侵略」が存在しなかった事は明らかである。


「日韓併合」と「米国によるプエルトリコ併合」の類似点は他にも色々ある。

第一は、米国のプエルトリコ併合前に米国とスペインの戦争はあったが、米国とプエルトリコの間には戦争がなかったように、日本とロシアとの戦争はあったが、日本と韓国は戦争をしていない事である。

第二は、プエルトリコは1898年のパリ条約、韓国は1910年の韓国併合条約で併合が決定した様に、共に国際的に承認された併合であった事である。

第三は、プエルトリコでも韓国でも、併合反対運動は起きたが、全国的に広がらなかった事である(プエルトリコでも独立運動が起り、米国は軍隊を送り島内の反乱を終了させたが、犠牲者は死亡者28名、負傷者49名程度で、日韓併合に反対した「三・一運動」の犠牲者が、韓国独立後に発生した「5.18光州民主化運動」に代表される数多くの抵抗運動の犠牲者に比べれば、極めて軽微なものであった事に似ている)。

第四は、プエルトリコ人も韓国人も併合国の軍隊に参加して戦った事である(プエルトリコの場合、併合後、直ちに徴兵制の対象となり第一次世界大戦だけでも2万人に上るプエルトリコ人が徴兵され、多くの血を流したのに対し、韓国の場合は、当初は日本軍に志願する資格を制限されていたが、第二次大戦勃発後はその制限も解かれ、多くの志願者の中から、激しい競争を経て20万人以上の志願兵が日本軍人として参戦した)。

第五は、プエルトリコ人も韓国人も、共に米国や日本の市民権を付与され、居住の自由が認められた事である。

第六は、被併合国民に対する偏見と差別が存在した事である。

第七は、被併合国民の使用言語が併合国の言語と異なる事である。

弟八は、この二つの併合は、併合された住民の希望ではなく、大国であった日米両国のエゴを満たす為の併合であった事である。

第九は、この二つの併合は、米国の承認なしには成立しなかった事である。

第十は、独立の為に激しい抵抗運動を展開していたのは、キューバとフィリピンで、プエルトリコや韓国には武装抵抗は存在しなかった事である。

第十一番目は、キューバやフィリピンでは、スペイン官憲による反逆者の処刑や残酷行為が頻発したが、プエルトリコや韓国では、その様な残虐行為はなかった事である(蛇足になるが、米国のある新聞が「米国婦人を裸にするスペイン警察」という捏造記事を書いて、スペインの残虐行為を誇大に報道し、米国国民の人道的感情を刺激し、キューバへの介入を求める勢力の増大を招いた例は、何処となく韓国の「反日」「慰安婦」問題と似ている)。

プエルトリコと韓国の併合の経緯を客観的に比較すると、この併合は大国のエゴを満たす為に武力を背景にした一方的併合ではあるが、侵略や戦争の結果ではない事が明らかになる。

このように、歴史的に酷似した経緯で併合された韓国とプエルトリコだが、その後の足取りは驚く程異なる。

韓国では独立して約70年を経た今でも、「日帝36年の弾圧」への恨みは消せないとして、「反日」を国是としているのに対し、併合から100年以上も経たプエルトリコは米国領に組み込まれ、住民には市民権を与えられながら、プエルトリコに居住する限り大統領選挙への投票権は賦与されないままである。

それでも政治的差別だとして米国に抗議をしないプエルトリコに比べ、韓国籍の在日韓国人に参政権を与えない事は差別だと主張する韓国を隣国に持つ日本外交の難しさはよく判る。

この違いが何処から来たのかを解き明かすことが、日韓関係を正常化させるために必要なのかも知れない。

朴大統領は「正しい歴史認識」と簡単に言うが、「認識」も「正しさ」も所詮は個人の意見に過ぎず、万人が一致する「正しい歴史認識」を見出す事は容易ではない。

ここまでこじれた日韓関係の正常化には、少なくとも「虚言を弄する事」と「挑発的な言動は」お互い慎み、見解の相違はあっても、共に真摯な努力を続けることが必要である。

それ故、この問題での日本の対応についての私見は、もう少し考えてから述べる事にしたい。


「桂・タフト協定(かつら・たふときょうてい)」とは、日露戦争中の1905年7月29日に日本の内閣総理大臣兼臨時外務大臣であった桂太郎と、フィリピン訪問の途中来日したアメリカ特使であったウィリアム・タフト陸軍長官との間で交わされた協定。「桂・タフト覚書」とも呼ばれる。韓国では「桂・タフト密約」。なお、タフトは後に第27代アメリカ大統領となった。

なぜか日本では話題にならない国際協定「桂・タフト協定」を、韓国では「併合の直接原因となった諸悪の根源だとか、米国が信頼できない国である実例としてしばしば引用されるほど認識されている」という。それなのに韓国は日本に対して「歴史を直視せよ」とか「正しい歴史認識を」などと説教し、「併合」を「侵略」と言い切る。まさに「ナチスドイツの宣伝政策を踏襲した、犯嘘を承知の確信である」。ま、こういうことは中国・韓国ではしばしば見られる、いわば常套手段。中韓の報道官やマスメディアは、確信犯なのです。黒を白と堂々と言いくるめ、臆さない。うそつきも、ここまでくると感心してしまいそうになる。韓国は、竹島も慰安婦も日本海呼称も旭日旗も靖国参拝も、すべて分かっていて騒いでいるのです。韓国政府やマスメディアがそうだから、韓国の国民の多くは騙されているのかもしれない。少し前まで韓国人は、日本の漫画が韓国人の作品だと思い込まされていたように。しかし、真実を知ってビックリし、ガッカリしたであろう。そのようなショックを、韓国政府やマスメディアは考えないのであろうか? 大きな罪、同胞に対する裏切りに値すると思う。きっと後世の同胞に弾劾されるであろう。

英ケンブリッジ大学の国際法学者J. クロフォード教授は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年(大正3年) - 1918年(大正7年))以降のもので、当時としては問題になるものではない」としている。

韓国併合 国際法からの観点


さて、昨日の「朝まで生テレビ」、この番組を久しぶりに見てみましたが、秦郁彦氏が喋りも内容もよかった。特に「韓国政府はほっとけばいい。」というのがよかった。日本の方から擦り寄るな、擦り寄っている、と言っていましたね。今、韓国側の態度が変わりつつあるのも、安倍政権がほっといたからである。韓国をほっといた安倍政権は、北朝鮮とは国交正常化を図りつつ、中国とも首脳会談に向けて動き出している。なので、韓国は焦り始めたのです。このままでは韓国が孤立すると不安になったと思われる。秦氏の言う通り、これからも「韓国政府はほっとけばいい」のです。韓国が「反日」教育と「反日」政策をやめ、在韓日本大使館前と米国に設置した慰安婦像やウソを書き立てた石碑を撤去するまで、日韓の関係改善は有り得ない。

日韓関係改善は、冷静になるまで放っておくのが一番です。今回の朝生で、下村満子氏(元朝日論説委員・元アジア女性基金理事)が慰安婦問題に関して、韓国の挺対協(慰安婦を保護して権利を代弁する団体)を問題視していましたが、その内容は以下のサイトを参考にすると分かり易い。秦郁彦氏と下村満子氏の対談です。

秦郁彦氏と下村満子氏が語る朝日慰安婦記事問題。「モンスター化した挺対協と当事者能力のない韓国政府」 【深層NEWS】より一部抜粋
2014年8月20日

国家賠償を強く請求しているが、それは日韓条約で終わっていて絶対に出来ないので、道義的責任として医療福祉費として500万円ほど出した。

朝日新聞はどっちかというと国家賠償を!という立場だったが、私はそんなものは成立するはずがないし、少なくても慰安婦のおばあさんが生きている間にせめて500万円を手渡したいという一心でやった。

お金だけじゃなくて、総理のお詫びの手紙(橋本さんから小泉さんまで)を渡した時に、皆さんワーーッと号泣して、『これだけで十分です』と『これを見せればお墓にも入れてもらえる』『お金よりこれだ』と言う位皆感動して、私も抱き合って泣いた。

逆に言えば、日本は真面目に一生懸命やれる範囲でやったと。

それを挺対協(慰安婦を保護して権利を代弁する団体)が『絶対に受け取るな』『受け取ったら将来国家賠償2000万円取ってやるのにオマエ達の権利はなくなる』とかもう嘘八百を、、逆に強制的に管理されていて、受け取りたくても、政府から出ている生活保護費みたいなものを全部ストップするとか。

受け取りたいという人を妨害するのはまさに人権問題ではないかと。(挺対協は)慰安婦を盾にとって、利用して、ハッキリ言っておばあちゃん達の事を全然考えていない。 

韓国政府は挺対協が怖い。アジア女性基金は最初、両国の政府がほぼ合意して出来たものだったが、挺対協が断固反対したら韓国政府が弱腰になって挺対協の側について、挺対協がオーケーすれば良いけどと言い出して、

私が一番怒りを感じたのは、慰安婦の人権と言いながら、実は彼女達の人権とか一切考えていなくて、『200年戦争』だと言うんだから、おばあちゃんが死のうが生きようが関係ないと。『200年戦争』だとハッキリ仰った方もいるくらいだ。

政治問題化していて本当におばあさん達の立場に立ってない。挺対協というのは今やモンスターなんです。韓国政府の高官が『我が国ではこの問題に関する限り絶対的な拒否権は挺対協が持っている』と。

だからいくら韓国政府と交渉して話が纏まってもダメ。おまけに韓国の司法が、政府が結んだ条約でもダメだと平気で言う。


端的に言うと今や韓国政府は当事者能力がない。それについて何とかしようと思っても、何をやっても見込みがない

当事者がいなくなって運動だけが残るんですかね(笑)だから銅像立てたり、

朴大統領も日本人の顔を見る度に慰安婦問題を善処しろと言うが、じゃあどういう要求なのか絶対に言わない。言いようがないから。『日本側から知恵を出せ』と。

ただ向こうでも分かっている人はいる。でも発言すると袋叩きに遭う。『親日派だ!』と。

学者でも何でも呼び出されて、挺対協の前で土下座せられて殴る蹴る、、


ところで、韓国にも左翼が存在し、それは親北勢力らしい。以下の記事もそういった従北左派勢力によるものか。

【社説】母国を否定し侮辱する在米韓国人のデモ
2014/09/25 朝鮮日報

 カナダと米国を歴訪中の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の行く先々で、現地在住韓国人の一部が朴大統領を非難するストーカーまがいの抗議行動を続けている。21日にカナダのオタワで行われた首脳会談の直後には、別の場所に移動する朴大統領の車の後を、プラカードを持った4-5人の活動家がしばらくついていった。朴大統領が国連総会で基調演説を行うためニューヨークに到着した23日には、韓国総領事館と国連本部周辺で朴大統領の退陣を求めるデモが行われた。中には大統領を名指しし「今すぐ死ね」などと激しい口調で悪態をつく様子も見られた。

 彼らが持っていたプラカードに書かれた言葉は、文字にすることができないほど下品で、なおかつ常識では理解し難いような誹謗(ひぼう)中傷ばかりだった。これまで生涯を独身で過ごしてきた女性の大統領に対し、性的な表現を使って侮辱することも全くためらわなかった。また旅客船「セウォル号」沈没事故については「大統領府が指示し、国家情報院が脚本を書いた」といったとんでもない陰謀説まで主張した。

 事前にデモの計画が公表されていた在米韓国人の主婦向け生活情報サイト「ミッシーUSA」の掲示板には、ニューヨーク・タイムズなどの主要メディアに朴大統領と韓国政府を非難する広告を掲載するための募金運動が今年5月から行われていた。また北朝鮮の主張をそのまま伝える「民族通信」というサイトの管理者が北朝鮮を定期的に訪問し、問題のデモに計画段階から関与していたことも確認されている。彼らは北米に住む500万人以上の韓国系住民の中ではごく一部だ。現地の韓国系団体によると、米国やカナダに在住する韓国人たちはほとんどが日々の生活に忙しく、このような活動を組織的に行うのは難しいという。

 彼らのような少数の韓国系住民によるデモは、表面的には朴大統領への抗議行動のように見えるが、主張をよく聞いてみると、大韓民国と韓国人の名誉を傷つけようとしていることが分かる。彼らは自分たちが立ち上げたブログなどを通じ、韓国政府と大韓民国そのものを攻撃する正体不明の文章を紹介し、それを「有力な外信の報道」として数年前から翻訳し広めてきた。韓国の複数の左派系メディアはこの種の書き込みを国内に広め、その結果、韓国国内には海外から発信されたさまざまな怪しいニュースが広まるようなこともすでに起こっている。

 しかし大韓民国は、そのようなレベルの低い主張や常識以下の行動で動揺するような国ではなく、また現地でも彼らの主張に耳を傾ける人はほとんどいない。彼らの行動は自分たちのルーツである母国を侮辱するものであり、大韓民国を独裁国家でもあるかのように宣伝するものだ。だが今の大韓民国では大統領や政府を批判することもできるし、またその権力を恐れて顔色をうかがうような独裁国家ではない。ただし彼らの情けない活動がそのまま韓国国内でも報じられているのは厳然たる事実だ。このような少数の在米韓国人による問題行動に対しては、現地の韓国人社会全体が自浄能力を示さねばならないだろう。


 

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