駄文・散文帳
2014年09月21日 (日) | 編集 |

 韓国という国については、かつて李承晩という大統領が一方的に排他的経済水域のラインを引いて、日本漁船を300隻以上も拿捕し、約4000人の無辜の日本人を抑留した。彼らを6畳ほどの板の間に30人も詰めこみ、1日に桶1杯の水で暮らすような形で抑留し、44人も死傷者を出したあげく、竹島を占拠した歴史を考えても、感情的には好きになれない。そういう点で、慰安婦問題の誤報は、やはり不快なものだ。

政府が許す誤報、許さない誤報より


確かに、上のような歴史を考えても、今の韓国の執拗で異常な「反日」運動を見ても、韓国という国を好きにはなれません。このような問題を棚上げしてまで日韓首脳会談を開くことはない。韓国が ソウル市の日本大使館前や米国に建立した慰安婦像や石碑を撤去するまで首脳会談など開くべきではない。慰安婦問題については、朝日が先月、強制連行の最大の根拠である吉田清治氏の証言を「虚偽」として取り消したことで、前提が大きく変わったのです。多くの碑文には「日本軍が20万人以上の慰安婦を強制連行して集めた」「慰安所では慰安婦は性奴隷扱いだった」とする韓国側のウソの主張が盛り込まれています。また、法律によってデモが禁じられているはずの日本大使館前では、記者会見の名目で毎週慰安婦問題に関する対日抗議集会が行われ、2011年に像が設置されてからは一段とその無法化が増しています。なぜ、日本はそこまで愚弄されても大使を帰国させないのであろうか。まして、日韓関係の悪化を気にするとは・・・米国の顔色を窺っているからか。日本は、そのような事態にもキッパリ「主張」をしないから泣き寝入りという結果を招くのです。

韓国や朝日新聞、福島瑞穂氏や高木健一ら人権派弁護士などのウソに付き合うことはない。むしろ、ウソはウソだと証拠を突きつけながら成敗することがベスト。

19日、徴兵制を拒否し、フランスに亡命している韓国人のイ・イェダ氏が外国特派員協会で会見を行った。
韓国で日本語を習得したというイ氏は、日本語で会見を行った。

僕がなぜ亡命したのか、皆様にお話します。僕は中学生の時に手塚治虫のブッダを読んでから、自分は人を殺すことはしないと決めました。徴兵制とは、兵士になり、人を殺すように訓練されることです。これは僕の良心と信念に矛盾するものです。

韓国では「良心的兵役拒否」は認められていません。代替服務制度もありません。応じなければ、刑務所に1年間入れられます。また、韓国社会では徴兵に行っていないと、就職が難しいという問題もあります。徴兵を拒否することは社会的な死を意味します。


軍隊内でのいじめ自殺も多く、毎日のように自殺者が出ています。
そのような軍隊内の生活がどうしても嫌で入隊前に自殺する若者も少なくありません。

いじめだけでなく、軍隊生活は24時間の"奴隷制度"です。給料は日本円で月に1万円くらいです。

"徴兵制のリアリティを日本の若者に感じて欲しい"〜兵役を拒否し亡命中のイ・イェダ氏が会見より



北朝鮮が、軍入隊者の不足を補うために、女性義務兵役制の導入を決定したと、北朝鮮事情に詳しい消息筋が19日、明らかにした。この制度は、来年春の新兵募集から実施される。このため、今後、北朝鮮の女性は満17才に入隊し、7年間の服務が義務づけられることになった。

北朝鮮がまもなく改正発表する予定の「軍事服務法」には、女性の義務兵役制の導入だけでなく、軍服務期間を男性は10年から11年に、女性は6年から7年にそれぞれ増やす内容も含まれているという。

北朝鮮、「すべての女性に7年間の軍服務」より


戦地で強姦事件があったとしても、日韓関係とは無関係だ。インドネシア人は、そんなことを覚えてもいない。高木健一弁護士がインドネシアまで行って「日本を訴えたら1人200万円もらえる」というビラをまいて原告を募集したが、1人も集まらなかった。そんな歴史的トリビアを大事件に仕立てて日本政府を追い込んだオオニシの大誤報を、NYTは訂正して謝罪すべきだ。

ノリミツ・オオニシ記者はNYTの吉田清治より


 日本への強硬姿勢について、自国内からも批判が出始めている韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領だが、19日に訪韓した森喜朗元首相には虚勢を張り続けた。日韓関係改善に向けた安倍晋三首相の親書を受け取った朴氏は、朝日新聞の大誤報で前提が変わった「慰安婦問題」を相変わらず持ち出したのだ。

 今年4月の旅客船「セウォル号」沈没事故以降、韓国国会は空転し、法案処理ができない異常事態が続いている。また、ウォン高円安で、サムスンと現代(ヒュンダイ)自動車という2大財閥が不振のうえ、頼みの対中輸出も落ち込み、経済も崖っぷちに立たされている。追い詰められた朴氏に残された道は対日関係改善しかないが、依然として「反日」の虚勢は張り続けているのだ。

 慰安婦問題については、朝日が先月、強制連行の最大の根拠である吉田清治氏の証言を「虚偽」として取り消したことで、前提が大きく変わった。
日本国内では、朝日に対し、各方面からの猛批判が連日繰り広げられている。だが、朝日は朴-森会談の記事内で自社の大誤報には触れず、朴氏は首脳会談の条件として慰安婦問題の進展を示唆している、と人ごとのように伝えている。

朴大統領、変わらぬ強硬姿勢 森元首相と会談も「反日」虚勢張り続け…


日韓に「歴史問題」は存在しない。日本政府の責任については、河野談話で日韓両国が政治決着した。いったん決着した問題を蒸し返すのは、韓国政府の国内問題だから、無視すればいい。朴槿恵政権はもう沈没寸前の泥舟であり、助け船を出す必要はない。

日韓に「歴史問題」は存在しない


沖縄は中国が強い関心を示す地政学的な位置にもあるのだ。

 沖縄近海には魅力的な海底資源も眠っている。石油天然ガス・金属鉱物資源機構は昨年3月、沖縄本島北西約100キロの伊是名海域に金、銀、銅などの資源量が340万トンを超える海底熱水鉱床が存在していると報告した。この海域に眠る資源を地金換算すると約5兆円になると推定される。

沖縄県には昨年、658万人もの観光客が訪れている。目的としては、海岸景勝地の探索や保養、マリンレジャーなど海洋にかかわる観光が圧倒的に多い。これらの観光客が沖縄にもたらす観光収入は、年間約4000億円であり、沖縄県内総生産の10分の1ほどを占めている。

この5月に、琉球独立論を唱えるグループが、中国の北京大学、中国社会科学院で、沖縄発行の新聞を示しながら日本からの独立を唱え、中国当局に称賛されたという。さらに、かつて琉球からの朝貢使節が通った道を実際に歩いてきたともいう。

 沖縄を日本から切り離そうという中国による試みは、ごく少数の琉球独立派をクローズアップすることで静かに進められている。その伝達手段として沖縄の新聞が使われているのであれば重大だ。第二の朝日新聞「従軍慰安婦報道」にしてはならないと思う。

沖縄知事選では「中国」も問え 東海大学教授・山田吉彦より


スコットランドの人びとは、英国に残る道を選んだ。独立の是非を問うた住民投票で、
反対が賛成を上回った。

スペインやベルギー、フランスなど、独立を求める地域を抱える欧州諸国だけに限らない。民族や歴史の経緯などから、分離独立をめぐる係争を抱える国は数多い。

日本も決して無縁ではない。北海道や沖縄はじめ、地方分権を求める声は少なくない。 日本と英国とで、何が共通し、何が異なるのか。

独立まではいかずとも、統治の権限を中央と地方とでどう分け合うかは、ほとんどの国にとって普遍的な課題でもある。

私たち自身も考えるきっかけとしたい。

英の住民投票―国の姿を見直す契機に朝日新聞)より


 

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