駄文・散文帳
2014年09月17日 (水) | 編集 |

日本ペンクラブが「憂慮」声明
2014.9.16  MSN産経ニュース

 「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が、朴槿恵大統領の名誉を毀損した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)を事情聴取した問題について、日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は16日、韓国政府の対応を「深く憂う」とする声明を発表した。在日韓国大使館にも送付した。

 声明は「いかなる国においても、政府及び公職にある政治家の行動は、常にジャーナリズムの監視の対象であり、批判の対象であるべきだ」と指摘。加藤支局長への事情聴取について「民主主義社会の根底をなす言論の自由を事実上制限することにつながる」と批判している。

 産経ソウル支局長の事情聴取をめぐっては、日本新聞協会が先月末に強く懸念する談話を発表。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」も今月8日、韓国当局に対し加藤支局長を起訴しないよう求める声明を出している。

 日本ペンクラブは言論・表現の自由を守る活動を進める作家らの組織「国際ペン」の日本センターとして昭和10年に設立。現在、作家や編集者ら約1600人の会員を抱えている。

■韓国政府による特定の記事批判を憂う声明

 日本ペンクラブは、産経新聞社ウエブサイト上の記事に関し、韓国政府が、民間団体の告発に基づき、同社記者を事情聴取し、出国禁止を命じたことを深く憂う。

 いかなる国においても、政府及び公職にある政治家の行動は、常にジャーナリズムの監視の対象であり、批判の対象であるべきだ。そのための言論の自由は最大限、完全に保障されることが求められている。それらの公人が、告発・告訴・訴訟を提起したり、記者を取り調べたりするような行為、あるいは殊更に強い抗議を行うことは、民主主義社会の根底をなす言論の自由を事実上制限することにつながるのであって、政府を始め権力を持つ者は、こうした行為を厳に慎まねばならないことを、ここにあらためて確認したい。

2014年9月16日

一般社団法人日本ペンクラブ

会長 浅田次郎

言論表現委員長 山田健太



米有力紙「言論の抑圧の実例」と警告記事 韓国政府の恣意的選択「非常に危険」
2014.9.12  MSN産経ニュース

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は11日、「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した」との韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)を事情聴取した問題について、「報道の自由の原則を守ることの重要性」を示す事例であると報じた。

 記事は「刑事上の名誉毀損に関する法律がいかに言論の抑圧に使われるかの実例」だと指摘。同様の報道をした韓国メディアの記者が事情聴取されず、韓国にほとんど読者がいない外国の新聞の記者が聴取の対象になっていることに疑問を投げかけた。

 その上で、旅客船沈没事故で批判を浴びた韓国政府が、加藤支局長の事情聴取によって(1)かつての支配国の組織と戦うことで国内の怒りをそらす(2)韓国の記者が朴氏の危機対応に関する批判記事を執筆することを抑止する-という意図があると分析した。

 さらに、名誉毀損罪の適用は、政府が好ましくないと思う被告を選択することができることから「非常に危険だ」と強調。タイでも韓国と似た事例があったことを挙げ、「政治的になることが避けられないため、ほとんどの国が刑事犯罪としての名誉毀損を無効にしている」と指摘した。


朝日新聞の「反日」報道が明らかになり、今まで報道に関心のなかった人々も、朝日新聞が韓国と結託して日本をおとめていたことを知ることができました。その韓国とは、どういう国か? 日本は大らかにも、朝日新聞のような偏向メディアに対しても報道の自由を最優先にして、お咎めなしでやってきましたが、韓国では「反日」なら何でも許されるというような、法治国家ではない国。だから、産経新聞の加藤達也ソウル支局長を事情聴取したりする。すでに公開された報道内容を引用した記事で地検から取り調べを受けた加藤記者。こうした対応は韓国の国際社会でのイメージをさらに下げることになったようです。さらにというのは、今までも韓国はイメージが悪かったのに、という意味です。最近も以下のような呆れた事態が起こっています。

【韓国/アジア大会】 日本代表にアウェーの洗礼 クーラーなし、風呂&エレベーター故障(22階)

ともあれ、米有力紙からも「旅客船沈没事故で批判を浴びた韓国政府が、『反日』で国内の怒りをそらそうとした」とか「韓国の記者が朴大統領の批判記事を執筆することを抑止する見せしめ」などと分析されてしまっている。

さて、朝日新聞の捏造記事事件ですが、「木走日記」の木走正水氏が「朝日が真にお詫びしなければならないのは、朝日捏造報道でいわれなき汚名を着せられた先人たちであり、現日本国民であり、将来の日本国の子孫たちであります。」と述べていますが、その通りであり、連日謝罪のオンパレードで済むと思うなと言いたい。しかも、「従軍慰安婦」捏造記事の方より、 「吉田調書」捏造報道に重きを置いて執拗に謝罪を繰り返している。この期に及んで、「従軍慰安婦」捏造記事を誤魔化そうとしている姑息さ。とにかく、謝って済むなら警察は要らないのだ。これは朝日新聞が言い放ってきたようなことなのです。

異様です。

 朝日新聞のこの「お詫び」記事ラッシュはいかがでしょう。

 朝日新聞に二つだけ指摘しておきます。

 記事は新聞社にとって「製品」でしょう。

 その「製品」に大きな問題があり、社会に不利益・迷惑を掛けたならば、普通「お詫び」を繰り返したから免罪になるわけがありません。

 朝日新聞がさんざん叩いてきた「雪印」はどうなりましたか。

 製造停止では済まない社会的制裁を受けてきたじゃないですか。

 その制裁の片棒を担いでいたのは朝日新聞はじめとするマスメディアでしょ。

 自分たちは、「お詫び」をすれば許されるなどと甘く考えないでいただきたい。

 そして朝日が真にお詫びしなければならないのは、朝日捏造報道でいわれなき汚名を着せられた先人たちであり、現日本国民であり、将来の日本国の子孫たちであります。

 朝日が何度詫びようがその罪が許されるわけではないのです。

 「吉田調書」捏造報道でここまでしつこく読者に詫びるとは姑息です。

 本丸は「従軍慰安婦」捏造報道にあります。

 読者のみなさん、媚びる朝日に騙されてはいけません。


朝日新聞の姑息な「お詫び」記事ラッシュに騙されるな~朝日が何度詫びようがその罪が許されるわけではない



まず必要なのは、現代の立場から人身売買を批判することは非歴史的な価値観の遡及適用だと明確にすることだ。そういう批判は自由だが、国家責任とは別の問題である。日本が慰安婦の人身売買に国家賠償するなら、アメリカ政府も黒人奴隷の子孫に賠償し、イギリス政府もインドの大反乱で虐殺したインド人の子孫に賠償しなければならない。そんな訴訟が成り立たないことは、アメリカ人でもわかるだろう。

その上で重要なのは、人身売買について日本政府はすでに謝罪したと明確にすることだ。1993年に河野談話で一定の責任を認めて政治決着し、アジア女性基金で非公式の賠償をした。いま騒ぎになっているのは、韓国政府が「河野談話で決着していない」と言い始めたからだ。彼らが国際法はおろか当事国の話し合いも無視して国家賠償を求めるから、話が混乱しているのだ。

だからNYTなど「国際社会」の性奴隷(人身売買)批判に対する答は簡単だ:日本政府はすでに道義的責任は認め、非公式の償いもした。韓国政府の「日本軍の強制連行」という宣伝の根拠となっていた朝日新聞の誤報は取り消されたので、政府には道義的責任はあるが法的責任はない。それはアメリカ政府の黒人奴隷に対する責任とまったく同じである。

人身売買の批判は「非歴史的」であるより


 調査の結果、「捏造」記事があったから「お詫び」するのでは決してないのです。

 「捏造」がバレたからもしくはこのままではバレることが必定であるとき、彼らは初めて「お詫び」するのです。

 そこには事実を伝えることこそが第一の使命であるメディアの矜持も誇りも、事実(ファクト)に対する謙虚さの微塵もないのです。

 朝日新聞の謝罪するかどうかの判断基準は明白です。

 「捏造」記事があったから謝るのではない、「捏造」記事がバレたから謝るのです。

朝日新聞の謝罪するかどうかの判断基準~「捏造」記事があったから謝るのではない、「捏造」記事がバレたから謝るのだより


 

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