駄文・散文帳
2014年09月15日 (月) | 編集 |

NYTは「性奴隷」という刺激的な言葉で人身売買と混同させようとしているが、1500万人の黒人奴隷を酷使したアメリカが、他国の数万人の性奴隷を批判するとはお笑いだ。

朝日は、自分の仕掛けた罠にはまった。「吉田証言は嘘だった」という話は、「朝日は信用できない」という評判になって大衆に広がり、そういう先入観は――朝日が証明したように――いったん刷り込まれると20年以上消えない。策士、策に溺れるとはこのことである。

朝日新聞は自分の仕掛けた罠にはまった


日テレ世論調査で、「朝日新聞社は信頼を回復することができると思う…21.5% 思わない…60.4%」という結果が出ました。また、朝日新聞は14日、2012年6月に掲載した任天堂の社長に関する記事について、実際には同社のホームページから発言内容を引用したにもかかわらず、インタビューしたかのような体裁で記載していたとして、同日付朝刊におわび記事を掲載しました。謝罪の日々・・・。

朝日新聞は、戦前・戦中は先頭を切って戦争を煽り、戦後はGHQ・中国・韓国の手先となって「反日」キャンペーンを繰り広げてきた会社です。

誤解している人がいるかもしれませんが、新聞は戦前・戦中に軍部が怖くて戦争を煽ったのではありません。逆なのです。新聞、特に朝日新聞などが戦争を煽るので、政府や軍部は弱腰な言動ができなかったのです。ところが戦後、朝日新聞は手の裏を返し、ロシアや中国など共産国と、独裁国家の北朝鮮を礼賛しました。GHQの手先となった時期や、軍事政権下の韓国を批判していた時期もありました。

朝日新聞編集委員の故松井やより氏は、日本軍の悪口をさんざん言ってきた人で生前「朝まで生テレビ」に出演した際に「負けると分かっていた戦争をしたのは悪い」と叫んでいましたが、戦争へ導いたのは自身が勤めていた朝日新聞なのです。朝日新聞こそ、一番の戦犯であると思います。

【国賊】社民党・福島瑞穂と元朝日編集委員の松井やより、慰安婦の聞き取り調査で、スタッフが慰安婦に台詞を言わせて演出していた

今の朝日は、護憲・反原発には量的にも内容にも異常な記事を掲載。池田信夫氏が「朝日新聞という病」という記事の中で「最近の集団的自衛権をめぐる朝日新聞の報道は異常というしかない。」と述べています。そして、「朝日新聞の記者は『権力の暴走を止めるためには、自分たちは憲法を守らなくてもいい』と信じているらしい。」と。護憲の朝日が憲法を守らないとは、お笑いだ。

ポツダム体制も冷戦も終わったあと、世界経済では先進国と新興国の対立が深まっている。特に政治的にもプレゼンスを増す中国をどう扱うかが厄介な問題だ。かつて支配者と被支配者の立場にあり、冷戦では同盟国に準ずる位置にいた韓国がどっち側に入るかは意外に重要だが、慰安婦騒動では儒教ブロックの愚民国家であることを証明した。

だから冷戦の終了から20年以上たっても、終戦直後の感覚で「集団的自衛権反対」や「アジアとの和解」などと言っている朝日新聞は、2周遅れなのだ。彼らもそんなお題目は信じてないだろうが、まだ護憲勢力を信じる大衆は多く、それが高級タブロイド紙としての朝日の営業を支えている。そういうレガシーが消え去らない限り、日本の政治は正常化しない。

朝日新聞という「大きな物語」の終わり



“情報ビッグバン”に敗れた朝日新聞より抜粋
2014.09.13  門田隆将オフィシャルサイト

おそらく従軍慰安婦報道の一部撤回につづく今回の吉田調書の誤報事件は、朝日の致命傷になると私は思う。それは、朝日新聞はジャーナリズムとしても、そして企業体としても「生き残れない」という意味である。

それは、朝日新聞が今、糾弾されているのは、単に吉田調書に対する誤報ではなく、意図的に事実を捻じ曲げて報道するという“朝日的手法”にほかならないからだ。それが報道機関にとってあってはならないことであり、その正体が白日の下に晒された以上、すなわち、国民がそのことに気づいた以上、それは朝日新聞にとって「致命傷」である、ということだ。

自らのイデオロギーや主張に基づいて、それに都合のいい事実をピックアップし、真実とはかけ離れたものをあたかも真実であるかのように報道する――朝日新聞がこれまでつづけてきた、その「手法」と「姿勢」そのものが糾弾されているのである。

これは、いったい何を意味しているのか。それは大新聞が情報を独占し、加工して下げ渡していく時代がとっくに終焉しているということである。インターネットの登場によるニューメディア時代は、マスコミが情報を独占する時代を、あっという間に「終わらせていた」のである。

私は、これを“情報ビッグバン”と呼んでいる。
情報を発信するのは、マスコミに限らず、それぞれの個人個人、誰にでもでき、ブログやSNSといったニューメディアは、その大きな手段となっている。今回、私が最初に情報発信したのが、「ブログであった」ことでもわかる。

本丸とは、いうまでもなく朝日新聞によって、引き起こされた従軍慰安婦の「強制連行」問題だ。中国や韓国の側に立って、日本と日本人をどうしても貶めたい朝日新聞は、1991年8月、1人の朝鮮人慰安婦の取材をすることに成功する。

それは15歳の時にキーセンに売られ、またその後も売られていく金学順さんという薄幸な女性だ。初めて証言する従軍慰安婦として、朝日新聞は彼女を大きく取り上げつづけた。

彼女は、朝日新聞によって、「女子挺身隊の名で戦場に連行された朝鮮人慰安婦」に仕立て上げられた。強制連行の被害者、すなわち、のちに「性奴隷(sex slaves)」と称される従軍慰安婦の典型例として、朝日は彼女を「利用していく」のである。
しかし、実際の彼女は、不幸にも身内によって、身を売られた女性だった。しかし、それでは「日本」を糾弾することができない朝日新聞は、彼女を強制連行された存在としてデッチ上げていくのである。

だが彼女は、自分が「売られていった過去」を隠していない。朝日の報道後、名乗り出た彼女は、記者会見でも、自分が40円で売られたことを堂々と語っている。そしてその後、日本政府に損害賠償請求をした訴状の中にも、はっきりとそのことを記述している。

しかし、朝日新聞は、それでも彼女を「強制連行の被害者」としたのである。1992年1月11日付朝刊で、朝日は従軍慰安婦のことを「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」と書いている。“強制連行”という謂われなき濡れ衣を日本人にかぶせつづけたのである。

その結果、日本はどうなったのか。そして日韓関係はどうなったのか。国連の人権委員会によって、慰安婦への謝罪と賠償を勧告され、世界のあちこちに従軍慰安婦像が建ち、日本人が「性奴隷を弄んだ民族」として非難を浴び、そして決定的に日韓関係は破壊されてしまったのである。

朝日新聞が、さる8月5日、6日に検証記事によって撤回したのは、「済州島で慰安婦狩りをした」という自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長の吉田清治氏に関わる記事だけだった。

しかし、朝日新聞の罪は、吉田清治証言を報道したことよりも、前述の通り、日本軍、もしくは日本の官憲による「強制連行」をつくり上げ、拡大し、そして世界に広めていったことにある。

朝日の報道によって、日本人が被った「不利益」と、失われた「名誉と信用」は、到底、損害額としてはじき出せるようなレベルではない。すなわち、それは、戦後、ひたすら日本と日本人を貶めることに血道を上げてきた朝日新聞の“不断の努力”が実をむすんだ結果なのである。

果たして、朝日新聞の本当の姿が、今後、どれだけ国民の前に明らかになるだろうか。私はそこに注目している。そして、その解明が成された時、私は朝日新聞が「終焉を迎える」と思っている。

中国や韓国の報道機関ならいざ知らず、繰り返されてきた朝日新聞による「日本人を貶める」報道。それが今後、一生懸命、働き、真面目にこつこつ努力してきた大多数の日本人に、受け入れられるはずがない。

私は、「吉田調書」報道の謝罪会見を開いた「2014年9月11日」は、日本のジャーナリズムのターニング・ポイントであり、同時に朝日新聞にとっては、生き残りさえ難しい「致命傷」を負った日だったと思う。


 

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