駄文・散文帳
2014年09月14日 (日) | 編集 |

慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。

ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女は金にせりふを教えていた。目的は、軍票(敗戦で無効になった)で支払われた給与の賠償だった。

しかし朝日新聞の植村記者がこれを(吉田のストーリーにそって)「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた(だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ)。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。

要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。


慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士より



 この慰安婦訴訟の弁護を担当したのは福島瑞穂氏である。慰安婦問題の政府追及で名を上げ、その後国政に転じて社民党党首、少子化担当大臣として脚光を浴びたのは周知の通りだ。彼女も今のところ、この世紀の大虚報とデマについて何も語っていない。

 朝日新聞は検証記事で吉田証言の記事は取り消したが、植村記事については「事実のねじ曲げはなかった」と強弁した。それは、韓国の反日団体、日本の“人権派弁護士”と連携して「強制連行」を国際社会に浸透させ、日本政府からカネを巻き上げる片棒を担いだという疑惑こそ、朝日が絶対認めたくない慰安婦報道の急所だからではないのか。

朝日新聞慰安婦報道の「闇」と裁判担当した福島瑞穂氏の関与より


福島瑞穂氏は、いまだに朝日新聞の世紀の大虚報とデマについて何も語っていません。ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからと言われていますが、このままいつまでも、だんまりを決め込むわけにもいかないのではないか。なにしろ、弁護士と国会議員というバッジをつけているにもかかわらず、慰安婦騒動の主犯であることが暴露されてしまったわけで、国民に釈明しないわけにはいかない。

慰安婦騒動には物的証拠は何もなく、慰安婦だった韓国女性らの「証言」が唯一の根拠となっています。しかし、それはおかしいでしょう。事実のみを議論すべきです。自称「慰安婦」らの証言は矛盾だらけであることが分かっているのですから。こちらのサイトの写真なども一見の価値ありです。

しかし、朝日新聞が慰安婦の一部報道(強制連行の事実)を取り消しても、韓国政府関係者は「(慰安婦が強制連行されたという)韓国政府の立場には全く変化はない。元慰安婦たちの証言があるからだ」と、うそぶいています。韓国としては、これだけ世界中で日本をおとしめる運動を必死にやってきた手前、今さら全部ウソでしたとは言えまい。こうなったら、韓国が在韓日本大使館前に建立した慰安婦像や、米国に建立した慰安婦像・慰安婦の碑を全て撤去するまで、日本は韓国と関係改善をしてはならない。韓国に対して妥協は禁物。

多くの碑文には「日本軍が20万人以上の慰安婦を強制連行して集めた」「慰安所では慰安婦は性奴隷扱いだった」とする韓国側のウソの主張が盛り込まれています。ちなみに、以下のような出来事もありました。

1999年、韓国軍がベトナム戦争中に行ったハミの虐殺について、ハミ村に虐殺記念碑(追悼碑)が設置された。しかし、村民によって刻まれた虐殺行為についての文について韓国退役兵と韓国政府は削除を要求し、ベトナム政府を通じて全文が削除された。

慰安婦の碑より


今までの日本政府や日本外務省の情けなさというか、無能な外交が謂われない「性奴隷」を招いたとも言える。

また、米紙ニューヨーク・タイムズは、朝日新聞社と提携しており、東京支局を朝日新聞東京本社ビル内に設けています。朝日新聞の「自らの意思に反して軍に性的なものを強いられる、広い意味での強制性はあった」という考えに、ニューヨーク・タイムズも同調しています。

こういう日本をおとしめることを面白がってネタにしている輩に、毅然とした態度で臨まなければ負けである。朝日新聞には、心を入れ替えて世界に発信しなければ、日韓関係がもっと悪化することを悟らせるべし。

日本では奴隷制は禁止されていたので、政府や軍が人身売買を行なった事実はない。慰安所を経営したのは民間業者であり、慰安婦は一般から募集され、二等兵の20倍から50倍という高給で雇用されていた。ただしそれは公娼だったから、軍が管理していた。これは今、風俗営業を警察が管理しているのと同じだ。

法的に人身売買を認めたのは、1789年の合衆国憲法ぐらいである。第4条第2節第3項の「逃亡奴隷条項」には、こう規定されている。

何人も一州においてその法律の下に服役又は労働に従う義務のある者は、他州に逃亡することによって、その州の法律又は規則により、右の服役又は労働から解放されることはなく、右の服役又は労働に対し権利を有する当事者の請求に応じて引き渡されなければならない。


「人道に対する罪」に時効はない。NYTは合衆国憲法を制定した建国の父を「性奴隷」の罪で告発すべきだ。

「性奴隷」とは何かより


「法的に人身売買を認めたのは、1789年の合衆国憲法ぐらいである。」とは、ニューヨーク・タイムズにとって都合の悪い真実なのであろうが、ニューヨーク・タイムズは合衆国憲法を制定した建国の父を「性奴隷」の罪で告発すべきだ。米国は、原爆投下や大空襲のような大虐殺を行ってきた国。奴隷船に乗せられて来たアフリカの人々を売買して家畜のように働かせてきた国。そういう自国のおぞましい歴史を棚に上げて、検証もしないで他国を非難するとは滑稽である。

慰安婦というのは戦場にいた売春婦のことで、珍しい話ではない。おそらく歴史上どんな戦争にもあっただろう。ただ「私が慰安婦でした」と名乗り出てくることはまずないので、太平洋戦争の慰安婦は噂の中だけの存在だった。吉田清治の話も、裏が取れないので、大したネタではなかった。

ところが1991年に、金学順が初めて実名で姿を現した。これは単なる損害賠償訴訟だったが、そこに朝日の大誤報が出た。特に1992年1月の「慰安所 軍関与示す資料」という1面トップの記事が「挺身隊の名で強制連行」という解説つきで宮沢訪韓の直前に出たため、宮沢首相が韓国に謝罪した。金は最初は「キーセンに売られた」といっていたのだが、福島瑞穂弁護士が朝日の誤報にあわせて「軍に強制連行された」と証言を変えた。

慰安婦がここまで大きな問題になったのは、日本政府が強制連行を認めないからなのだ。存在しない事実を認めないのは当然だが、一部の勢力にとっては「戦争の歴史を直視しない」態度と見えたのだろう。河野談話で曖昧に強制を認めたことが、かえって問題をこじらせた。

朝日も認めたように、植村記者の記事がおかしいことは、彼らも1993年ごろには気づいていた。それなら訂正記事を出せばいいのに、1997年の検証記事でも吉田証言を「真偽不明」とし、社説で「全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らかである」と書いて、問題を「強制」にすり替えた。

このため海外メディアは吉田証言を根拠に「強制連行」を批判し、それを否定する日本政府を攻撃した。朝日が誤報を認めなかったことが、逆に日本政府が歴史的事実を隠蔽しているという印象を世界に与え、慰安婦が「慰安婦問題」になったのだ。その最大の責任は、22年間も逃げ続けた朝日にある。

慰安婦はなぜ「慰安婦問題」になったのかより



朝日新聞が「強制連行」を報じた1992年以降である。つまり慰安婦問題とは女性の人権ではなく強制連行の有無であり、この意味で私は「慰安婦問題は存在しない」といっているのだ。

この問題がいつまでも尾を引くのは、韓国政府が「強制連行」を教科書にまで書かせているため、国内向けに引っ込みがつかなくなって嘘をつき続けていることが原因だ。したがって彼らが嘘をつくのをやめれば終わるが、アメリカ政府も、ケビン・メア氏によれば「強制連行の事実がないことは承知しているが、女性の人権を守る立場は変えない」とのことなので、情勢は圧倒的に不利だ。


安倍政権は河野談話にはふれず、新たに「安倍談話」を出す方針だという。朴大統領がそれでこの問題を終わらせるのが最善だが、橋下氏が納得できない気持ちもわかるので、この真相を知っている福島瑞穂氏を国会に証人喚問するか、彼が個人的に面会して事実関係を確認してはどうだろうか。

福島瑞穂氏を国会に証人喚問せよ


日韓で争点になっているのは、日本軍が慰安婦を強制連行したかどうかという公権力の行使の有無である。慰安所を日本軍が管理していたことは自明であり、日本政府も20年前から認めている。韓国政府が証拠もないのに「強制連行」を認めろといっているから、問題がいつまでも紛糾しているのだ。

ところが韓国政府は、欧米に対しては「女性の人権」を訴えている。欧米人は強制連行かどうかには興味をもたないので、「日本政府は性奴隷を認めない」という人権問題にすり替えているのだ。性奴隷という言葉は売春婦のことなのか人身売買のことなのか軍による拉致のことなのかわからないので、NYTの社説でさえ「強制連行の有無を論じるのは無意味だ」といいながら「日本軍が性奴隷を強姦した」と書いている。

ここまで話がこじれるのを放置してきたのは、外務省の責任である。彼らは上品だから、セックスの問題に深入りするのをきらう。黙っていても良識ある欧米人はわかってくれると思っているのだろうが、米国務省でさえ事実を理解していない。国連にでも提訴して「それは嘘だ」といわなければ、韓国の主張を認めていると思われてもしょうがないが、外務省はクマラスワミ委員会の荒唐無稽な報告書にも抗議しなかった。

もう一つの誤解の原因は、日本人の中にそういう嘘を広める人々がいることだ。普通は「自分が悪かったという嘘はつかないだろう」と思うから、朝日新聞がそういう嘘をつくと欧米人は信じてしまう。特に悪質なのは、慰安婦に嘘を教え込んだ福島瑞穂氏である。

1991年に金学順はNHKで「キーセンに売られた」と証言したのに、翌年から「軍に強制連行された」と証言するようになった。これは明らかに福島氏が教え込んだ嘘だから、彼女を国会に証人喚問して「私が慰安婦に嘘をつかせた」と認めさせれば、国際世論も動く可能性がある。
しかしそれは政治的には不可能だろう。

なぜ日本は誤解されるのかより


慰安婦の「証言」はあるが、それは1992年の朝日新聞のでっち上げ記事のあと、福島瑞穂氏などが募集して出て来た信憑性のない話だ。私が1991年に取材したときは、一人も強制連行されたとは証言しなかった。自称被害者の証言だけで有罪にできるなら、タブチ記者が「私は自衛官に20年前に強姦された」と申告したら、何も証拠がなくても日本政府は有罪になるのだろうか。こんなあやふやな根拠で、一流紙がsex slaveなどというどぎつい言葉を使うのは恥ずかしくないか。

この問題は深刻である。朝日新聞のデマを河野談話で認めた(ように見えた)ために、NYTなどの海外メディアがsex slaveを誇大に報道し、韓国ロビーが国連やアメリカ政府などに働きかける一方、外務省が何もしなかったため、今や「日本軍は女性を性奴隷にした」という国際的常識ができてしまった。

安倍首相は「慰安婦」問題を解決せよより


日本軍が慰安所を管理したのは、兵士が女性を強姦して民間人を敵に回さないことが目的だったのだ。小野田寛郎氏が当時の様子を証言している。

慰安婦の多くが朝鮮人だったと思われるが、これは応募が多かったからだ。当時の朝鮮は貧しく、月収300円(今の150万円)以上も収入がある慰安婦は魅力的な職業だった(当時の二等兵の月給は7円50銭)。売れっ子の場合は終戦のとき2万6000円(現在の1億3000万円)も貯金をしていた。戦後おこなわれた米軍の調査は、慰安婦の生活を次のように記述している。

彼女らはほしいものを買えるだけの多くのお金を持っており、暮らしぶりは良好であった。彼女らは、服、靴、タバコを買えたし、実家から慰問袋を受け取った多くの軍人からの多くのプレゼントで化粧品をまかなえた。将兵と共に、スポーツ、ピクニック、娯楽、社交ディナー等を楽しんだ。蓄音機も持っており、買い物に行くことも許された。接客を断る自由もあり、軍人が泥酔していた時には断ることもしばしばあった。


要するに慰安婦の労働実態は「性奴隷」とはいえないもので、戦後60年以上たって政府間で交渉すべき事案ではない。問題があるとすれば、日本軍が韓国女性を暴力で連行した事実が判明した場合だけだから、橋下氏もいうように、まず韓国政府が「強制連行」の物的証拠を出すべきだ。話はそれからである。

韓国政府は「強制連行」の証拠を出せより


 

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