駄文・散文帳
2014年09月11日 (木) | 編集 |
朝日新聞、「吉田調書」報道の誤り認め謝罪 木村社長「改革の道筋つけた上で進退を判断」
2014.9.11 19:53 [朝日新聞「吉田調書」報道訂正会見]

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会見中、謝罪した
(左から)木村伊量社長、杉浦信之取締役編集担当ら
=11日午後、東京・築地(川口良介撮影)


 朝日新聞は11日、東京都中央区の本社で会見し、東京電力福島第1原発所長として事故対応にあたった吉田昌郎氏=昨年7月死去=が政府事故調査・検証委員会の聞き取りに答えた「聴取結果書」(吉田調書)に関し、「所長命令に違反、原発撤退」と報じた記事の誤りを認め、謝罪した。

 木村伊量社長は「調書を読み解く過程で評価を誤った」とし、「表現を取り消すとともに、読者のみなさまとともに、東電のみなさまに深くおわび申し上げます」と謝罪。報道部門の最高責任者である杉浦信之編集担当取締役の職を解くとしたうえで、自らの進退については「編集部門の抜本的改革のおおよその道筋をつけた上で、速やかに進退について判断する」と述べた。

 朝日新聞は吉田調書を入手したとして5月20日付朝刊で、「東日本大震災から4日後の平成23年3月15日朝に、第1原発の所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ離れた福島第2原発へ撤退した」と断じた。そのうえで、「東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた」「葬られた命令違反」と東電の対応を批判していた。

 この報道を受け、海外メディアが朝日新聞の記事を引用し、「恥ずべき物語」「セウォル号事故と同一」などと一斉に報じた。

 しかし、吉田調書を入手した産経新聞が8月18日付けで「命令違反の撤退なし」と報道。政府は11日夕に非公表だった吉田氏の聴取結果書をホームページで公表した。


「命令違反で撤退」の表現を取り消し、慰安婦報道検証の第三者委員会立ち上げ-朝日新聞社が会見より一部抜粋
2014年09月11日 BLOGOS編集部

慰安婦報道についての第三者委員会を立ち上げ

今回、お集まりいただきました会見は吉田証言報道についてのご説明が議題ではございますが、 この間、様々なご批判、ご指摘をいただいております慰安婦報道についてもご説明をさせていただきます。

朝日新聞は8月5日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える」の中で、韓国済州島で慰安婦を強制連行したとする故人ですが、吉田清治氏の証言に基づく記事について、証言は虚偽と判断して取り消しました。ただ、記事を取り消しながら謝罪の言葉がなかったことで、ご批判をいただきました。「裏付け取材が不十分であった点は反省します」としましたが、事実に基づく報道を旨とする ジャーナリズムとして、より謙虚であるべきであった痛感しております。

吉田氏に関する誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅きを失したことについて、読者の皆様にお詫び申し上げます。


慰安婦報道につきましては、先ほど申し上げましたPRCとは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して、第三者委員会を新たに立ち上げ、寄せられた疑問の声を元に過去の記事の作成や訂正に至る経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして、朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ、国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証していただきます。こちらも速やかな検証をお願いし、その結果は紙面でお知らせをいたします。

吉田調書のような調査報道も、慰安婦問題のような過去の歴史の負の部分に迫る報道のすべては朝日新聞に対する読者の皆様の厚い信頼があってこそ成り立つものでございます。私たちは今回の事態を大きな教訓としつつ、様々なご意見やご批判に謙虚に耳を澄まします。

そして、初心にかえって、何よりも記事の正確さを重んじる報道姿勢を再構築いたします。そうした弊社の今後の取り組みを厳しく見守っていただくよう皆様にお願いをいたします。 以上でございます。

―会見は現在でも続いている。



9月11日19時半より朝日新聞社が記者会見を行いました。会見には木村伊量社長、編集担当取締役・杉浦信之氏らが出席しました。

また、「これまで朝日新聞の慰安婦記事問題を一切報じてこなかった系列放送局のテレビ朝日だが、今夜(11日)のニュース番組『報道ステーション』(夜9:54~、キャスター:古館伊知郎)で初めて慰安婦問題検証記事と吉田証言について扱うことがわかった。」という(Yahoo! ニュース)。

朝日新聞というエリートの没落
2014年09月11日 池田信夫blog

慰安婦捏造は朝日新聞大阪本社の構造問題
2014年09月10日 池田信夫blog

自社の従軍慰安婦捏造報道を批判する文春広告を”捏造”する朝日新聞
2014-09-11  木走日記

朝日新聞社長、辞任不可避と考える5つの理由
2014年09月10日 プレジデントオンライン

 

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