駄文・散文帳
2014年09月03日 (水) | 編集 |

池上彰氏、朝日新聞での連載中止を申し入れ 慰安婦「検証」批判で掲載拒否
2014.9.2 MSN産経ニュース

 ジャーナリストの池上彰氏(64)が、慰安婦問題に関する記事の一部を取り消した朝日新聞報道を批判した原稿の掲載を拒否されたとして、同紙での連載中止を申し入れていたことが2日、分かった。池上氏は産経新聞の取材に「これまで『朝日の批判でも何でも自由に書いていい』と言われていたが、掲載を拒否され、信頼関係が崩れたと感じた」と説明している。

 池上氏によると、連載中止を申し入れたのは、朝日で毎月1回掲載されていた「池上彰の新聞ななめ読み」。池上氏は8月29日掲載分として、朝日の慰安婦報道検証や、それを受けた他紙の反応を論評する予定だった。掲載数日前に原稿を送ったところ、28日に担当者から「掲載できない」と連絡があったという。

 池上氏は「原稿の具体的な内容については言えないが、私自身は朝日新聞の検証を不十分だと考えており、そうした内容も含まれていた」と述べた。


池上さんにまで、こんな仕打ちをするとは、朝日新聞は死んだも同然。また、久しぶりに耳にしたケント・ギルバートさんですが、彼は朝日新聞の慰安婦報道をずっと信じてきたそうで、朝日新聞が「女性を強制連行した」とする日本人男性の証言を虚偽と判断し記事を取り消したことに怒っています。ただ、「朝日の報道を根拠に日本人を貶める活動を世界中で行ってきた韓国と韓国人にも、朝日は赤っ恥をかかせた。」というのは違うと思います。韓国は真実を知っていて慰安婦騒動を今も起こしているのですから。慰安婦騒動のきっかけを韓国に与えたのは朝日新聞ですが、そのウソを利用して世界中で日本をおとしめ、日本に「ゆすりたかり」をしているのは韓国。韓国紙は「朝日助ける方法あるはず」とまで擁護。それは慰安婦問題を国際問題化することに成功した韓国としては、「強制性」の部分は慰安婦問題で死守しなければならない要なので、朝日新聞と共に問題をすり替えてでも「反日」運動をやるという姿勢。

現に、韓国外務省報道官は2日、元慰安婦の女性が強制的に動員されたとする従来の見解を維持する考えを強調しました。「強制性を証明する証拠は多く、特に生々しいのは被害者の肉声の証言だ」と述べたそうな(「慰安婦は強制動員」 韓国外務省、朝日取り消しでも見解変えず)。被害者の肉声の証言など証拠にはならない。ウソをついているからです。ウソだからボロだらけ。産経新聞は昨年、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手し、その証言の事実関係はあいまいで、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だったことを報じていました。また、太平洋戦争中の1944年、米軍が慰安婦から聞き取り調査した報告書で、ワシントンの国立公文書館にきちんと保管されている米公文書にも「慰安婦は強制されていない」「戦時高級売春婦だった」と書かれています。

韓国人に赤っ恥をかかせた朝日 騒動後の対応は致命的 ケント・ギルバート氏
2014.09.02 ZAKZAK

 先日、ブログに「朝日新聞へのアドバイス」という長文記事を投稿したところ、予想を超える反響があった。読みたい方はインターネット上で検索してほしいが、以下に論旨を書く。

 朝日のいわゆる従軍慰安婦問題に関する「世紀の大誤報」は、実は私もそれを信じていた1人だが、日本の国益や名誉を大きく損なった。それだけでなく、この報道を真実だと信用し、それを根拠に日本人を貶める活動を世界中で行ってきた韓国と韓国人にも、朝日は赤っ恥をかかせた。

 同時に今回の騒動は、国連人権委員会の「クマラスワミ報告」の調査が、いい加減なものである事実を暴露する結果にもつながった。クマラスワミ女史や米国の上院議員、市長など、この問題に長年真剣に関わっていた人たちも、朝日のおかげで赤っ恥である。

 開き直る朝日は、謝罪を拒否している。実は日本人への謝罪は後回しにしても構わないと私は思う。なぜなら、謝罪を遅らせるデメリットは、その間に朝日の購読者数が毎日確実に減り続けるという程度の、ほんの些細(ささい)な問題に過ぎないからだ。

 それに対して、慰安婦像の製作費用、米国政治家へのロビー活動費用、国連人権委員会のあるジュネーブへの出張費用など、地道な先行投資を長年にわたって行い、間もなく日本政府から多額の賠償金が取れるはずだと皮算用をしていた韓国と韓国人に対しては、彼らの真剣な商売を台無しにしてしまったのだから、早く謝罪と賠償をしなければ、朝日は韓国から1000年恨まれるだろう。

 改めて言うまでもなく、このブログ記事は「皮肉」であり、ジョークなのだが、ごく一部の人には真意が伝わらなかった。

 それはさておき、その後の対応を見ていると「意図的なのか?」と勘繰りたくなるほど、朝日は見事なまでに日本人が嫌悪しそうなことばかりをやっている。

 とくに批判記事が書かれた週刊誌の広告掲載を拒否した件は致命的だ。朝日読者に、事の重大さを知られたくないのだろう。しかし、書店やコンビニの書籍コーナー、電車の中吊りや駅の売店など、家を一歩出ればさまざまな場所で事実が目に飛び込んでくる。糾弾のビラを街頭で配る人たちがすでに出てきたし、今後は折込広告の利用やポスティングもあり得る。

 朝日は自信過剰から策に溺れ、墓穴を掘り、戦いに負けたのだ。トップは潔く負けを認めて、早く真摯な謝罪をした方がよい。また、過去のその他の報道についても重大な誤りがなかったのかを検証し、結果を世界中に報告すべきだ。

 それをしない限り、歴史ある大新聞はいずれ沈没し、逃げ遅れた従業員や系列販売店の人々も大きな渦に巻き込まれるかもしれない。



「慰安婦の人権侵害調査を」国連人種差別撤廃委 ヘイトスピーチ捜査も要請
2014.8.29 MSN産経ニュース

 【ベルリン=宮下日出男】国連の人種差別撤廃委員会は29日、人種差別撤廃条約の履行を調査する対日審査を踏まえ、慰安婦問題について、慰安婦に対する人権侵害を調査し、責任者の責任を追及することなどを勧告する「最終見解」を公表した。

 最終見解では、アジア女性基金による「償い金」支給など日本側の取り組みを「留意する」とする一方、「真摯(しんし)な謝罪表明と適切な補償」を含む包括的な解決を目指し、慰安婦への中傷や問題を否定する試みを非難するよう求めた。

 20、21日の対日審査では元慰安婦が「売春婦」とも呼ばれていることなどへの懸念が委員から示され、日本側は従来の取り組みを説明するなどした。4回目となる同委の最終見解で慰安婦問題への言及は初めて。勧告に法的拘束力はない。

 最終見解は在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチ(人種差別的な憎悪表現)の問題にも懸念を表明。責任ある個人や団体を捜査し、必要な場合は起訴するよう要請した。


 

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