駄文・散文帳
2014年08月29日 (金) | 編集 |

[検証 朝日「慰安婦」報道](1)虚構の「強制連行」拡散より抜粋
2014年08月28日 読売新聞ONLINE

 「日本政府は、戦時中の日本軍による『性奴隷制(sexual slavery)』の実行犯を訴追し、有罪であれば処罰を行うべきだ」

 7月23日、スイス・ジュネーブ。国連で人権問題を扱う自由権規約委員会が慰安婦制度について、こんな勧告を採択した。勧告には法的拘束力はないが、日本政府による〈1〉元慰安婦への賠償〈2〉証拠の開示――なども列挙された。

 採択に先立ち、7月15日と16日に行われた協議で、日本の山中修外務省人権人道課長が、「『性奴隷』と呼ぶのは適当ではない」と2度反論したが、受け入れられなかった。

 日本への批判のまなざしは国連にとどまらない。外務省によると、米国だけで慰安婦像が2体、慰安婦の石碑が6基ある。韓国の慰安婦像を加えるとさらに増える。韓国系団体などが建立にかかわっており、日本への国際的包囲網を敷く狙いがあるとみられている。

 戦後70年近くたっても日本がことさら激しい非難を浴び続ける最大の理由は、「国が慰安婦にするため、朝鮮人女性を強制連行した」との誤解にある。日本政府の調査では「強制連行」の証拠資料は一切見つかっていない。虚構の原点をたどると、1982年9月2日朝日新聞朝刊(大阪本社版)の社会面記事に行き着く。

 「朝鮮の女性 私も連行」

 「暴行加え無理やり」

 大見出しで、元「山口県労務報国会下関支部動員部長」を名乗る吉田清治氏(故人)が大阪市での講演で語った「強制連行」の様子を詳報している。吉田氏が83年7月、「強制連行」を扱った著書「私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行」(三一書房)を出版する前の報道だ。朝日はこの記事を含め、少なくとも16回にわたり吉田証言を取り上げた。

 92年頃から、研究者らが吉田証言の信ぴょう性に疑義を投げかけ始めても、94年1月25日の「創刊115周年記念特集」では、むしろ一連の報道が、慰安婦問題を国際問題に発展させたことをこう誇った。

 「宮沢首相(当時)が韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る」


 朝日は2014年8月5日の特集記事「慰安婦問題を考える」で、吉田証言を虚偽と認め、記事を取り消した。「強制連行」の最大の根拠が崩れた。

 吉田証言から32年間にわたる大量の朝日「慰安婦」報道が、慰安婦の虚構の拡散にどう影響し、日本の名誉と尊厳をいかに傷つけたのか――。朝日は報道の結果責任について検証することなく、沈黙を続けている。

 「強制連行された慰安婦」という虚構の発端となった吉田清治氏(故人)の証言は、妙に生々しい。

 1982年9月2日朝日新聞朝刊(大阪本社版)は、韓国・済州島チェジュドで、200人の若い朝鮮人女性を強制連行したとする吉田氏の証言をこう報じた。

 「完全武装の日本兵十人が同行した。集落を見つけると、まず兵士が包囲する。続いて吉田さんの部下九人が一斉に突入する。若い女性の手をねじあげ路地にひきずり出す。こうして女性たちはつぎつぎにホロのついたトラックに押し込められた」

 記事には、吉田氏が3年間で強制連行した朝鮮人慰安婦は950人に上るとも書かれている。

 朝日報道で「お墨付き」を得たかのように、吉田氏は83年7月、同様の証言を収めた著書「私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行」(三一書房)を出版する。著書は後に韓国語に翻訳され、吉田氏は92年に訪韓して元慰安婦に謝罪もした。次第に「強制連行」という言葉が広まっていった。

 朝日による吉田氏の後押しは続く。


 92年1月23日夕刊1面のコラム「窓 論説委員室から」では、証言に踏み切った吉田氏を「腹がすわっている」と評価した。

 朝日の読者からは、吉田証言への疑問が寄せられていたようだ。だが、92年3月3日の同コラムは、「知りたくない、信じたくないことがある。だが、その思いと格闘しないことには、歴史は残せない」と諭すように記している。

■強制性にすり替え

 韓国内では早くから吉田証言を疑問視する声があった。

 現代史家の秦郁彦氏が済州島での現地調査に乗り出し、「吉田証言が虚構らしいことを確認した」とする論文を月刊誌「正論」92年6月号で発表。調査結果は、産経新聞4月30日朝刊社会面でも報じられた。戦中を知る人が多数存命していたはずの済州島で、強制連行を証言する人はいなかった。

 秦氏は、89年8月、地元・済州新聞の記者が吉田氏の著書の書評で、強制連行について「裏づけ証言する人はほとんどいない」と報じていたことも確認している。

 だが、朝日は虚偽証言ではないかとの指摘に十分応えず、問題を放置した。97年3月31日朝刊の慰安婦特集では、吉田証言について、「真偽は確認できない」と記すにとどめた。さらに、「『強制』を『強制連行』に限定する理由はない」として、新たに「強制性」という概念を持ち出した。

 慰安婦問題に詳しい拓殖大の藤岡信勝客員教授はこう批判する。

 「朝日はさんざん『強制連行』と書いていたのに、『強制性』が問題だと言い出した。完全にすり替えだ」

■吉田氏とは

 実は「清治」の名は吉田氏の本名ではない。

 吉田氏の60歳代の長男によると、吉田氏が77年の著書「朝鮮人慰安婦と日本人」(新人物往来社)を執筆した際、出版社とのやりとりの中で、本名の「雄兎ゆうと」ではなくペンネームの「清治」を使うことになったのだという。当初、実名だった本の登場人物も全て仮名になり、「時代も場所も全て変えた」と話したという。長男は、吉田氏が著書を出版した時に「これで家計が楽になる」と語ったのを記憶している。

 秦氏は吉田氏の著書が出た後に出版社に電話すると、担当者に「あれは小説ですよ」と言われた。96年に吉田氏に電話で証言の真偽を尋ねると、「済州島の慰安婦狩りはフィクションを交えてある」などと答えたという。秦氏は、吉田氏を「職業的詐話師」と呼んだ。

 吉田氏の戦前・戦中の経歴はほとんどわかっていない。長男によると、戦後に肥料会社を経営していた期間もあったようだ。吉田氏は2000年7月30日、証言の真相について多くを語ることなく、千葉県内で86歳で死去した。

本紙、虚偽繰り返し指摘

 読売新聞は1992年8月15日夕刊社会面で、「慰安婦問題がテーマ 『戦争犠牲者』考える集会」との見出しの記事を掲載し、吉田清治氏が朝鮮人女性を連行したと証言する様子を紹介した。

 これ以降は吉田氏の発言を取り上げておらず、「吉田証言」を根拠に、強制連行があったかのような記事も掲載していない。

 しかも、読売はその後、「吉田証言」が虚偽の疑いがあることを繰り返し報道し、社説でも指摘してきた。



朝日再弁明が大炎上…読売「説明責任」毎日「クマラスワミ報告触れず」
2014.08.29  ZAKZAK

 朝日新聞が28日朝刊で「慰安婦問題 核心は変わらず」という、自社の大誤報を矮小(わいしょう)化するような記事を掲載したことに、永田町が反発し、メディアは大きく取り上げている。5日の検証記事への批判が盛り上がるなか、朝日として反論・弁明を試みたようだが、火に油を注いだかたちで、完全に逆効果だったようだ。

 産経新聞は29日朝刊に「また問題すり替え」という見出しの記事を掲載した。朝日は反論記事で、自社が取り上げた吉田清治氏の虚偽証言が1993年の河野洋平官房長官談話には反映していない-と主張したが、92年の韓国政府の報告書や、河野談話に影響を与えた可能性などを指摘し、「自社が積み重ねた誤報や歪曲(わいきょく)報道を枝葉末節の問題へとすり替えたいのだと読み取れる」と結んだ。

 読売新聞も同日朝刊に「朝日に説明責任」「慰安婦報道 与野党が批判」との記事を掲載。反論記事を受けた、自民党幹部の「朝日は自らの誤報記事について全く反省していない、国会で取り上げた方がいい」という発言や、民主党有志議員の「国際社会の誤解を解くため、朝日はきちんと釈明すべきだ」といった発言を披露した。

 毎日新聞も同日朝刊に「国連人権委報告影響には触れず」との見出しで、朝日の反論記事が、96年に国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告」に、吉田証言が証拠として言及されていることに触れていないことを指摘した。

 こうしたなか、朝日は同日朝刊で、週刊文春と週刊新潮に対し、「朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つける内容があった」として抗議し、訂正と謝罪を求めたことを報じている。

 朝日報道によって傷つけられた、日本と日本人の名誉はどうするつもりなのか。



広がる朝日包囲網 読売、毎日からも批判 文春、新潮は広告掲載拒否に抗議
2014.08.28 ZAKZAK

 慰安婦報道の大誤報を認めながら謝罪もしない朝日新聞に対し、同業者からも批判や疑問の声が高まっている。先陣を切った産経に続いて、28日には読売が検証連載を開始し、朝日と論調が似通う毎日までも、謝罪をすべきだとする寄稿を載せた。さらに朝日が、追及キャンペーンを張る週刊誌の新聞広告を拒否して抗議を受ける事態にもなっている。

 朝日の慰安婦問題をめぐる対応を批判するのは、同問題を長年追及してきた産経だけではない。読売は28日朝刊の1面と4面で、「検証 朝日『慰安婦』報道」と題する連載を開始し、1回目は、「吉田証言」を疑問視する声が上がりながら放置してきた実態などを詳細に報じた。

 毎日も同日オピニオン面で、ジャーナリストの森健氏の「まず誤報の謝罪を」とする寄稿を掲載。森氏は「これが他紙だったら、朝日はどう報じたのだろうか」と朝日の報道姿勢に疑問を投げかけた。

 今週発売の週刊誌各誌も朝日批判の記事を大きく掲載している。文芸春秋は27日、週刊文春9月4日号(28日発売)の新聞広告掲載を拒否されたとして朝日新聞社に厳重抗議した。同誌は「なぜ日本を貶めるのか? 朝日新聞『売国のDNA』」と題する追及キャンペーン第2弾を掲載している。

 週刊新潮も9月4日号(同)で「『朝日新聞社』の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない! 1億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報!」を掲載したが、朝日新聞社に広告掲載を拒否された。

 新潮社は「(朝日の)担当者に口頭で抗議した。来週号で広告掲載拒否の経緯を検証・批判する記事を掲載する予定」(広報宣伝部)としている。

 メディアの朝日包囲網は日増しに強まっている。


朝日の読者からは、吉田証言への疑問が寄せられていたようだが、コラム欄で「知りたくない、信じたくないことがある。だが、その思いと格闘しないことには、歴史は残せない」と諭すように記しているという。これが朝日新聞なのです。偽善者なのです。日本人でありながら真実ではないことを書いてまで日本国を貶めようとするのは「冷戦後の左翼の生き残り策」らしいが、全学連の生き残りが自己を否定したくないからウソにウソを重ねて詐欺師になってしまったようです。ちなみに、河野洋平氏などは、左翼であった方が教養人に見られると思い込み、偽善的言動を繰り返していたようです。その程度の人物だから、外務大臣としてバンコクの会議に出席する際、台湾を経由することになったのですが、台湾では飛行機から一歩も出なかったそうな。中国に忠誠心を示したのです。阿呆ですか? で、「未だに朝日新聞を擁護するジャーナリストもこの国には存在する」のです。

しかし、読売新聞の記者は「返り血を浴びる覚悟で朝日を糾弾する」そうです。応援します! やってください!

 世界最大の発行部数を誇る読売グループです、それはそれで叩けばいくらでもホコリは出るわけです、朝日も読売批判の材料はいくらでももっていることでしょう。

 今回禁じ手である同業メディア批判に踏み切ったのは当然ながら読売トップからのゴーサインがあってのことだそうです。

 「返り血を浴びる覚悟」というのは朝日の死に物狂いのアンチ読売報道等の反撃を覚悟の上で、読売は禁じ手に踏み切ったということであります。

 読売は今回の特集を書籍にて出版するところまでシナリオができているそうです。

 社を挙げての国益を損ねている朝日捏造報道への総力特集だと意気込んでいますが、もちろん読売側の朝日批判の動機は、綺麗事だけではないはずです。

 このタイミングの朝日批判は、多くの国民・世論を味方にできるとのしたたかな計算があるのでしょう。

読売側は従軍慰安婦問題で読売VS朝日のメディアウォーズに発展する覚悟をしているようです。

読売が紙面にて朝日の従軍慰安婦捏造報道批判特集記事を連載始めたことに、朝日側は相当の危機感を持っていると推察されます。

 ネット情報に疎く紙の情報に頼る世代に対する、世界最大の発行部数を誇る読売の影響力を恐れているのです。

 朝日にとって最大のライバルが参戦してきたということです、死活問題になりかねません。

 読売の攻勢を逃げおおそうとするのか、朝日が反撃に出るのか、ここは興味深く見守りましょう。

木走日記より



元朝日新聞の植村隆氏は、韓国特派員時代の朝日新聞にて初めて慰安婦に関する記事を掲載しました。これが韓国の様々な新聞に転載され、慰安婦問題がクローズアップされました。

池田信夫氏は、「慰安婦について調査委員会を設置せよ」において、韓国人の元慰安婦(金学順)が日本政府に対する訴訟の原告として名乗りでた時は、「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていたのに、植村隆記者が「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じ、これが騒ぎの発端になったとして、これは誤報ではなく意図的な捏造であり、植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったので、義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話にしたのだ、と批判しています。なおその義母は裁判費用を詐取した件で韓国国内で摘発・立件されているのです。

朝日新聞は、反日教育と反日政策で日本人敵視を続けている韓国と同様に、日本の敵。

 

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