駄文・散文帳
2014年08月25日 (月) | 編集 |

世界シェア1位品目数…韓国64品目、日本231品目
2014年08月19日 中央日報

#16.1%のサムスン電子vs3.9%のパナソニック。営業利益率で見た両社の競争ではサムスン電子が圧勝した。昨年サムスン電子は日本の代表電子企業であるパナソニックの4倍に達する営業利益率を収めた。また、現代(ヒョンデ)自動車は9.5%で世界最大の自動車メーカーであるトヨタの6.0%を上回った。

#0人vs16人。科学技術発展の尺度となるノーベル化学賞。この分野で韓国は日本の相手にならない。京都にある精密機器メーカーの島津製作所。この会社の主任だった田中耕一氏は2002年に当時43歳の年齢でノーベル賞を取った。名古屋大学の益川敏英教授は海外留学の経験は1度もないが2008年にノーベル物理学賞を取った。

韓国と日本の長い競争。この長い勝負の核心は2つの場面に代表される成長の質にあった。コインの裏表のように課題であり答でもある両国間の競争力の差を全国経済人連合会がまとめた韓日経済規模企業競争力比較報告書を通じてのぞいて見た。

全経連によると2013年基準で韓日間の経済格差は4倍に達した。国内総生産(GDP)基準で1980年代に両国の差は17倍に達していた。半導体とテレビ、携帯電話を中心にした電子産業の急速な発展、自動車産業の善戦で韓日の経済力格差は2000年に8倍、2010年に5.4倍と急激に縮んでいった。

全経連アジアチーム長のチョン・ボンホ氏は、「日本が“失われた20年”に代表される停滞していた間に韓国企業は新興市場で急成長した。電子と自動車のように特定業種の代表企業を見ると多くの韓国企業が日本に追いついたり先を行ったりした」と話した。今年に入り韓国の半導体生産額が日本を抜き世界2位を記録するなど、製造業分野で日本に早く追いついているという説明だ。

だが、経済の“基礎体力”とされる研究開発(R&D)分野では日本が6倍以上多い。また、外国為替取引分野で「円」は取引規模でウォンの約8倍に達することがわかった。このほか、円は世界の外国為替取引の23%を占め3大通貨となっているのに対し、ウォンは取引の割合が1.2%にとどまった。

グローバル競争力分野でも韓国企業は日本に大きく後れを取っていた。世界の輸出市場シェア1位品目数を見ても歴然と差が表われる。世界1位製品の数は日本が231品目で韓国の64品目より3.61倍多かった。2010年の3.54倍に比べ少しも差を減らすことができていない。フォーチュン500大企業に含まれる数も日本が57社で韓国の17社を大きく上回っている。


チョン氏はこうした競争力の差はR&Dと投資から始まったと指摘した。日本はこれまで19人のノーベル賞受賞者を輩出した。このうち16人が化学と医学分野で賞を取った。これに対し韓国は受賞が1度もない。両国の格差を象徴的に見せる数字だ。

海外直接投資でも2013年基準で日本が韓国より4倍以上多かった。欧州委員会が2012年に各企業の研究開発規模を基準として発表した世界2000大企業調査では日本企業が353社含まれた。これに対し韓国企業は56社にとどまった。実際に日本はトヨタやホンダなど29社が研究開発に1兆ウォン以上を投資していたが、韓国企業で1兆ウォン以上の投資をしていたのはサムスン電子とLG電子、現代自動車の3社にとどまった。


最近、朴大統領を諌めるためかどうかは分かりませんが、上に引用したような日本と比較して韓国は「まだまだ」みたいな記事がちらほら見られるようになりました。自画自賛の記事満載な中に光を放っています。

韓国紙(中央日報)が安倍首相と小泉進次郎氏、橋下徹氏、石原慎太郎氏を「韓国にとっては右翼バカ4人組だが、日本政界では勢いに乗るスター軍団だ」などと書いたことがありました。韓国紙では、こういった一国の首相(日本の首相)を侮辱するような記事は連日のように見られます。日本に対する侮辱行為なら何をやっても許される(反日無罪)という後進国ぶり。ジャーナリストでさえ例外ではないということです。有識者など無きに等しい。法治国家では有り得ないことです。このような自国の非礼さを棚に上げ、産経新聞の記者に出頭を命じるとは笑い話か。

「不可解極まりない」田原総一朗氏 「どこが中傷なのか」室谷克実氏
2014.8.19  MSN産経ニュース

■「韓国のイメージに傷」「狙い撃ちか」

 産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとする韓国の市民団体の告発を受け、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長(48)が18日、ソウル中央地検の事情聴取を受けた。報道の自由を保障しているはずの韓国で起きたこの問題。日本国内のジャーナリストはどのように受け止めたのか。

 「すでに公開された報道内容を引用した記事で地検から取り調べを受けるというのは不可解極まりない」。今回の問題にこう疑念を呈するのは田原総一朗氏(80)だ。

 「韓国は、いやしくも言論の自由をうたっている国で、北朝鮮とは違うと思うが、こうした対応は国際社会でのイメージを著しく傷つけることになる」とし、「今回の動きを見ていると、韓国は報道に規制をかけようとしていると感じる。日本のメディアに対する一種の見せしめだ」と指摘する。

 「呆韓論」などの著書で知られる室谷(むろたに)克実氏(65)も「問題となっている記事を見る限り、どこが中傷なのか分からない」とした上で、「一連の動きは政府、というより朴大統領の意向が大きく働いたのではないか」と話す。さらに、「今後の展開としては(加藤支局長の)国外退去もあり得る」とみる。

 メディアの問題などを追及してきた岩瀬達哉氏(58)は「このような問題は、発展途上の独裁政治を行っている国ならあり得るかもしれないが、先進国では絶対に起こらない。報道他社の特派員にも心理的プレッシャーを与えようというメッセージ性も感じる」と語った上で、「(朴大統領の)噂を伝聞のまま伝えたというなら、市民団体ではなく、大統領本人が告発すべきだ」という。

 また、「引用元の報道にも同じように対応した上で産経を呼び出すならまだ分かるが、今回は明らかに産経を狙い撃ちしている」と分析。「うがった見方をすれば、韓国問題を詳しく報じてきた産経に対して頭にきていた韓国政府が、今回の問題を機に“お灸(きゅう)を据える”といった感覚だったのかもしれない」との見方を示した。



「大統領批判はするなという警告」 木村幹・神戸大教授より抜粋
2014.8.19  MSN産経ニュース

 大統領をめぐる噂を指摘したことを理由に、海外の記者が出頭を命じられることは、1987年の民主化以降なかったことであり、朴槿恵政権の特異性を典型的に示している。国家の体面ではなく、大統領の体面のために検察が動いた形であり、朴大統領の個人的狭量さを表していると言われても仕方のない状況だ。

 民主化以前の朴正煕政権下でも一部メディアをやり玉にあげ、他のメディアへの締め付けを行ったことがあるが、今回も産経新聞への捜査を通じて「大統領の個人批判はするな」と警告を発しているのだと思う。


韓国には、慰安婦問題にしろ竹島不法占拠にしろ、自国の非を諌める記者や識者がいないことが問題です。稀に諌める人が現れると、親日発言とばかりバッシングをする。「反日でなければ韓国人に非ず」、これでは韓国の発展は永遠にない。と思っていたら、韓国紙のハンギョレ日本版が以下のように産経新聞支局長の件を批判しています。親北のハンギョレ新聞は断じて親日ではありませんが、保守派の朝鮮日報や中央日報よりは評価できるのです。ベトナムでの韓国軍の残虐な事実をも報道しました。

産経報道も韓国検察の捜査も‘国の恥さらし’より抜粋
2014/8/20 ハンギョレ日本版

 産経の報道が言論の度を越えたという点は否定しがたい。加藤支局長が3日に書いた記事は、朴大統領の‘消えた7時間’に疑問を提起するにとどまらなかった。記事はその7時間に「大統領と妻帯者男性」の「秘密の接触」があったようだという見方に焦点を合わせ、不倫または私生活の陰の部分を三流週刊誌のように執拗に強調している。その根拠も証券街の情報誌に取りざたされたウワサにすぎない。記者の基本的な責務である事実確認はもとよりなかったので、まともに書かれた記事とは言えない。このように無責任な日本の極右メディアが大統領の行動をからかいの種にしたこと自体が国家の恥だ。

 けれども、検察がこれを捜査するということはもっとおかしい。「政府または国家の政策決定や業務遂行は常に国民の監視と批判の対象にすべきで、これは監視と批判を主な任務にしている報道の自由が十分に保障されるときに可能」とするのは、韓国最高裁だけでなく現代の民主国家が共有する原則だ。いかに無責任で低質な報道であっても、名誉毀損などを理由に捜査と処罰のメスを入れ出せば、全ての言論機関が公職者に対する辛らつな批判を敬遠することになり、果ては言論の自由が萎縮するという点はやはり全世界が心配する内容だ。

  国際人権団体と言論団体は、名誉毀損罪の乱用にともなう‘隠密検閲’は言論機関弾圧の新しい形だと指摘している。韓国はその代表的な国とされている。今回のことはその典型的な事例と言えよう。しかも検察は大統領府が産経を非難した直後に捜査に着手している。「国家でなく大統領のめんつのために検察が動いたのだ」という日本側の皮肉は当然だ。
産経報道以上の恥さらしだ。ここらで立ち止まって、まずは‘消えた7時間’からきれいさっぱり明らかにすべきだ。


 

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