駄文・散文帳
2014年08月23日 (土) | 編集 |

エスクデロ、FCソウルのサポに日本の国旗で自分を応援して欲しいと頼む→サポもエスクデロの為なら日の丸を掲げると答える?
2014年08月21日 footballnet

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エスクデロ選手、応援してます!

一方、以下のように日本人でありながら「反日」という人々がいます。鳩山元首相、孫正義氏、舛添知事には、エスクデロ選手を見習ってほしいものです。

鳩山氏は同志だ! 中国メディアに語った見解に賛同の声=中国版ツイッター
2014-08-20サーチナ

 中国メディアの新浪網は19日、7月末に東京都内で行った鳩山由紀夫元首相への単独インタビューの内容を報じ、鳩山氏が「安倍晋三首相の外交は日本を孤立させる」と語ったことなどを紹介した。

 記事は、鳩山氏が日中首脳会談が長期間行われていない状況について、「異常な外交状況にあり、一刻も早く日中首脳会談が行われるよう希望する」と発言したことを紹介。さらに、会談実現には日本政府が尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領土問題を避けず、かつ歴史的事実に向き合う勇気が必要との見解を示した。

 また、安倍首相が価値観外交によって中国包囲網を構築しようとしているとの指摘があることについて、鳩山氏は「安倍首相が中国脅威論を煽っている」と主張し、価値観外交による中国包囲網の構築は「逆に日本を孤立させることになる」と切り捨てた。

 鳩山氏は新浪網のインタビューに対し、「東アジア共同体研究所の理事長として、政治的にはあくまでも中立の立場」と称しつつ、安倍首相の政策や外交方針に対する批判を展開した。

 新浪網が中国の簡易投稿サイト・微博に開設しているニュース配信専門アカウント「微天下」で鳩山氏のインタビューを紹介すると、中国人ネットユーザーからさまざまな意見が多く寄せられた。

 一部のコメントを抜粋すると、「鳩山氏はわれわれの同志だ」、「先見性のある政治家だ」、「日本にも正義感を持つ政治家がいたのか」など、鳩山氏の発言を高く評価する意見が多く、安倍首相の政策を批判する鳩山氏に共感を示す中国人ネットユーザーが多いことが見て取れた。


日本では鳩山元首相を、まともに相手にする人はほとんどいない。鳩山氏の言動には、みんながウンザリしているのです。ところが、中韓には、まともに利用される。「元首相」という立場は重いのです。しかし、鳩山氏の暴走は止めようがありません。首相当時、米国のワシントン・ポスト紙に「ルーピー」とまで書かれたのに、恥知らずな反日発言を繰り返しているとは、もう救いようがない。彼を見ていると、「高学歴だからといって聡明とは限らない」という典型だと思わざるを得ません。

また、鳩山氏だけではありません。日本の国益を損ねる人物は、ほかにもいます。

韓国紙は「電力の供給予備率、日本は韓国の3倍」なんて書いていたことは、もう忘れたらしい。以下のように嘆いていましたね。

「日本は原子力発電所54基の稼働を一時中止した。 発電能力の20%を占める原子力発電がなくても、全国的な停電など非常事態は起きなかった。 一方、韓国では現在検査中の原発2カ所を除くと、ほぼ全ての発電所が100%稼働している。 発電量を増やそうとしても方法がない状態だ。」

そもそも、韓国の原発管理なんて危ない危ない。「部品不良」「品質偽造」で故障頻発、稼働停止が頻発しています。中韓の原発危機のためにも、日本は原発を稼働させて研究し続けなければならない。中韓で原発事故が発生したら、日本に放射能が飛んでくるからです。

ところが、孫正義氏の提案に、すぐ飛びつく韓国紙。

アジア、電気で結びつく…韓日海底電力網の構築へ
2014年08月22日

韓国電力(韓電)が韓日海底電力網の構築を推進し始めたのは長短期の布石だ。韓国国内の中長期電力需給は安定に向かっている。特に今年は真夏の気温が高くないため残る電力が増えた。今後もこうした状況がよく発生するだろうというのに韓電の悩みがある。さらに国内では電力料金が当局の規制を受け、利益を出すのが容易でない。そこで視線を向けたのが日本市場だ。日本は2011年3月の福島原発事故以降、慢性的な電力不足状態にある。火力発電に必要なエネルギーの輸入で、毎年、貿易収支赤字が雪だるま式で増えている。韓日海底電力網が構築されれば、国内で使用して余る電力を日本に売る道が開かれる。韓電としては新しい成長動力を確保するわけだ。

長期的には韓国系日本人企業家の孫正義ソフトバンク会長が構想している「アジアスーパーグリッド」にもつながる。過去、日本は自国内の電力市場の寡占体制に固執した。さらにロシアとの政治的な緊張関係のため、ロシアを含む北東アジア国家とのエネルギー協力にも否定的な姿勢を見せた。しかし福島原発事故以降、韓国をはじめとする周辺国とのエネルギー協力を強化している。原発を増やすことができなければ、外部からエネルギー供給を受けるしかないからだ。

これに着眼したのが孫会長の構想だ。孫会長は2012年5月、「グローバルグリーン成長サミット」で、モンゴルの大規模な新・再生可能エネルギー団地と周辺アジア国家をつなぐスーパーグリッドを提案した。モンゴルの広大な砂漠地帯に風力や太陽光など新・再生可能エネルギー団地を造成し、生産された電力を共有しようという概念だ。孫会長は「モンゴルの風力エネルギーだけでも韓国のエネルギー需要の23倍、太陽熱エネルギーだけでも13倍を提供できる」と述べた。



孫正義が日本の首相になる日
朝鮮日報 2011/04/24

日本で発生した地震と津波による悲劇は、逆説的ではあるが孫正義(ソフトバンク社長)という新たなスターを生んだ。メディアさえも十分に実像を伝えない日本独特の「沈黙カルテル」の中で、孫氏は直接的な表現で堂々と政府の無能さを指摘し、官僚主義を攻撃した。さまざまな壁に立ち向かう孫氏の姿に、日本の国民は熱狂した。

 これまでの孫氏は、IT革命の先頭に立つビジネスリーダーにすぎなかった。だが今回の震災を通じ、孫氏は世間の関心事を主導する社会的リーダーとして生まれ変わった。孫氏は、行政上の都合ばかりを優先する官僚を「バカ」と容赦なく攻撃し、国民の怒りをそのまま代弁した。孫氏が個人資産100億円を寄付すると発表すると、インターネットでは「孫正義を首相に!」という日本人の書き込みが相次いだ。

 数日前にソウルを訪れた日本人の教授は「孫正義氏の人気はすごい」と話した。「真のリーダーの不在」という危機に直面している日本には、孫氏のように従来の秩序にとらわれない革新的なリーダーが必要だ。それは、孫氏が韓国系であることを知っているわれわれにとっても、非常に気分のいいニュースだ。

 だが、現実的に考えて「孫正義首相」というのは空想の話にすぎない。本人に政界進出の意思があるかどうかは別として、日本の政治・社会の構造を考えれば無理なことなのだ。日本は世界でもまれに見る閉鎖社会だ。グローバル時代になっても「純血主義」にこだわる日本社会が、韓国系の人間に権力を譲るなど、想像することさえ困難だ。


韓国紙は「日本は世界でもまれに見る閉鎖社会だ。」などと書いていますが、閉鎖社会どころか、日本では多くの在日韓国人が出世しています。力道山や張本勲、ロッテグループ会長の重光武雄、マルハン会長の韓昌祐、東京大学名誉教授で政治学者の姜尚中(カン サンジュン)、作家の柳美里など(敬称略)。逆に韓国には、例えばソウル市内には中華街なんてないことは有名です。韓国は激しい差別が横行し、外国人には極めて住みにくい国なのです。韓国は以前から国連人種差別撤廃委員会に、国内に蔓延る人種・民族差別の是正を促されてきました。2007年には「単一民族を強調することは、韓国に住む多様な人種への理解・受け入れに支障をきたす恐れがある」と名指しで懸念を表明されました。

池田信夫氏は孫正義の「アジアスーパーグリッド」構想をトンデモナイ話だと批判していました。エネルギーは安全保障の根幹なのです。日本の安全保障を反日の韓国に委ねるなんて馬鹿な構想をするとは、孫氏も

孫正義氏が、アジア全体を送電線でつなぐ「スーパーグリッド」なるものを提案している。これは私もニューズウィークで紹介したように、霞ヶ関では笑い話になっていたが、まさか彼が本気で提案するとは思わなかった。

日本の電力は原発を通常どおり稼働すれば十分余裕があるので、輸入する必要はない。電気料金が高いのは地域独占で競争がないからなので、電力を自由化すればいい。領土問題を抱える韓国から電力を輸入したら、竹島で紛争が起こると電力を止められるだろう。東アジアは、EUとは違うのだ。

自国で完結している電力をわざわざ韓国や中国やロシアやインドなどに依存させようという孫氏の構想は、平和ボケでなければ、日本の国家主権を他国に譲り渡そうというねらいとしか考えられない。


そして、最近話題の舛添知事も日本の国益を損ねる一人。舛添氏は7月の韓国訪問で、朴槿恵大統領から首都圏での韓国学校増設への協力を求められ、快諾したのです。

舛添都知事の韓国に対する低姿勢すぎるバカ外交
2014-07-27  木走日記

 舛添要一氏、このお方、プライベートにおいてはエキセントリックな面々の中でもその変人ぶりは群を抜いておりまして、その性格は実は政治家としての彼の行動にも大きく影響を与えている(あとで触れます)わけで、政治家舛添要一氏を評価するためには彼のプライベートな面も語らなければなりません。
 まあ舛添氏といえば、3度の結婚、2人の愛人、5人の子供で知られているわけですが、実は隠された結婚歴がもう1回あったことが6年前に週刊文春にスッパ抜かれているわけです。
 家庭内暴力・DV有りの、サバイバルナイフを突きつけたの、愛人に男児を生ませるの、フランス人と結婚する前にもフランスで日本人女性と結婚式を挙げていたことを隠していたの、裁判沙汰になっている女性もいるの、もうてんこ盛りでございます。



ウソにまみれた舛添氏の「私が政治家を志した一つの原点」


「韓国だけ便宜は困難」 韓国学校増設、都知事は快諾したけれど…担当者「用地がない」
2014.8.20  MSN産経ニュース

 東京都の舛添要一知事は7月の韓国訪問で、朴槿恵(パク・クネ)大統領から首都圏での韓国学校増設への協力を求められ、快諾した。しかし、その実現には、用地取得が大きなネックになっている。交通の便が良い都心に校地に適した公有地はほとんどなく、あったとしても都は保育所や介護施設など福祉目的施設に優先的に振り向ける方針であるためだ。都担当者は「いきなり『韓国のためだけに』と便宜を図るのは難しい」と頭を悩ませている。

                  ◇

 都などによると、首都圏にある韓国学校は現在、東京都新宿区の東京韓国学校だけ。同校は学校教育法の規定に当たらない「各種学校」で、初等部と中・高等部が併設されており、定員は1440人という。

 生徒には日本の学校に進学するケースが増えた在日韓国人よりも、韓国から仕事で来日した人々の子供が多いといい、ある関係者は「需要が多く、希望しても入学できない状態が続いている」と説明。東京韓国学校は産経新聞の取材に「夏休みで担当者がおらず対応できない」としている。

 こうした状況を受け、舛添知事は7月の訪韓時、朴大統領から都内2校目となる韓国学校設置に向けて用地取得で協力を求められ、「全力で協力したい」と応じた。都は現在、方策を検討している。

 ただ、東京韓国学校は日本国内における韓国の民族教育の中心とされ、韓国メディアによると、過去には同校を正規学校として認可している韓国政府が、日本語の課程を正規課程にすることに難色を示したこともあった。そうした背景を考えると、同校の“分身”として設置を目指す新校も、同様に日本のカリキュラムに沿う義務がない各種学校となる可能性が高い。各種学校であれば、例えば「竹島(島根県隠岐の島町)は日本固有の領土」と書いてある教科書も使う必要はない。

 地方自治法では、各種学校を対象に自治体が所有する土地を貸借、売買する場合、原則として一般競争入札や指名競争入札を行うことが定められており、確実に韓国学校の用地になる保証はない。

 さらに舛添知事は少子高齢化対策を最優先課題の一つとしており、都は空きが出た適地については、順次優先して福祉施設を対象とした入札を行っている。

 都担当者は「そもそも都有地だけでなくても、条件に適した土地なんてなかなか見つからない。区部(23区内)は無理なのでは」とし、ある区の担当者も「とても行政需要が高く、空いた土地があるなら教えてほしいくらい」と話す。

 韓国メディアなどによると、現に韓国政府は2013年予算で、15年の新校開校を目指して建設費約7900万円の予算を組み、廃校の土地を念頭に用地取得を模索したが、思うように進まなかった経緯がある。

 都幹部は「情報提供ぐらいしかできないのではないか。どうするにしろ、『なぜ韓国にだけ』という相当な理由付けが必要だろう。知事はどのような方策を打ち出すのか」と話す。


「子供に罪はない」では済まされない各種学校への支援:舛添知事が韓国人学校支援を約束
源馬謙太郎2014年08月21日

東京の舛添知事が韓国に行った際、韓国学校の増設を快諾したとのことです。
とても違和感を感じるニュースです。

どこの国の子供達であれ、教育を受ける権利は当然確保されなくてはいけないし、学校に通えないというのはなんとかしなくてはいけない。
A国が、外国であるB国にいる自国民の子供に対して、母国語含めA国流の教育をしたいというのも理解できる。

しかし、だったらそれはやはりA国自身で負担してもらわなくてはいけないのではないでしょうか。

B国政府に支援してもらう、つまりB国国民の税金を使うのであれば、その教育内容はB国基準でなくてはなりません。

各種学校の教育内容

韓国人学校も朝鮮学校も、各種学校に区分され、日本の公立学校とは少し違う扱いになりますが、都道府県から補助金が入っていることも少なくありません。

静岡県にも朝鮮学校が1校ありますが、ここにも県から補助金が入っています。
こうした各種学校への支援は慎重であるべきです。

私は県議時代、この朝鮮学校への補助金はおかしいではないか、と追及してきました。
どんな教科書を使っているのか県から入手しましたが、なんと日本のことを「日本侵略者」と記述してありました。
おまけにもちろん教室には金正日、金正恩両氏の写真が掲げられています。

こんな教育をし、国では拉致問題をしている朝鮮学校に、なぜ日本人の税金を使わなくてはいけないのか。

静岡県議会でこの問題を取り上げると事前に通告したところ、県の職員が入れ替わり立ち替わり来て、「この件はあまり深く追及しないでもらいたい」とお願いされました。
やっぱり触れたくない問題なんでしょう。
結局県からの答弁は「今後検討してまいります」という、実質「何にもしませんよ」というものでした。私が県議をやめた今も、おそらく補助金は続いているだろうと思います。
私以外この問題を取り上げる議員はいなかったですし。

しかしこういうところをうやむやにしたら、県の財政の問題のみならず、国益を大きく損ねることにつながります。

今回の舛添知事の韓国への約束がどんな意図かはわかりませんが、支援するのであれば少なくとも我が国の税金を投入するに足る教育をしているのかはしっかりとチェックをしなくてはいけないはずです。


 

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