駄文・散文帳
2014年08月22日 (金) | 編集 |

韓国に核心技術はない…内視鏡名医の手には日本製装備だけより抜粋
2014年08月20日 中央日報

 6日午後2時、ソウルのセブランス病院4階内視鏡室。消化器内科のイ・ヨンチャン教授が60代の食道がん患者のがん細胞を内視鏡で切除する手術をしていた。イ教授は消化器内視鏡治療では世界でも指折りの権威だ。そんな彼が手にしているのは日本製の装備だ。世界の内視鏡市場の70%、韓国の内視鏡市場の90%を占めるオリンパスの内視鏡「イーヴィスルセラGIF-H260Z」だ。光学素材で日本の技術力が独歩的であるためだ。内視鏡用メスもオリンパス製品だ。

イ教授は「国産製品は質も低いが医療装備分野で必要なハードウェアとソフトウェアに対するアフターサービスがしっかりできていない」と話した。

韓国の製造業は基礎が弱い。組み立てを中心にした大量生産はよくやる。だが、核心素材や材料は依然として海外製品に頼っている。特に内視鏡のように日本のメーカーがなければ最初から作れなかったり使えないものばかりだ。

日本を抜いて世界2位に上がった半導体がそんな製品のひとつだ。新製品開発は最高水準だが、主材料や製品を作る機器はほとんどが外国製品だ。日本の経済産業省によると世界の半導体メーカーが使うシリコンウェハーは7割が日本製だ。ウェハーに塗る感光材は99%、半導体用遮断材は78%のシェアを日本が握っている。昨年の韓国の半導体装備の国産化率は20.6%にすぎない。


韓国科学技術大学院のキム・グァンソン機械工学教授は、「半導体装備・材料分野が韓国製造業の現住所とみれば良い」と指摘した。

生活用品も例外ではない。韓国の免税店で中国人観光客は韓国の化粧品を買いあさっている。しかしこれほど売れている韓国化粧品の原料の80%は海外から買っている。高価な機能性化粧品であるほど輸入依存度が高い。1990~2003年に韓国、日本、米国、欧州で登録された美白関連特許は684件に上り、このうち日本の特許が63%に達する。

設計能力も大きく劣る。

産業通商資源部によると韓国の造船資材自給率は20%にすぎない。設計能力は米国の73%水準にしかならない。こうしてみると10億ドルの海洋プラントを受注しても韓国に残る分は4億2000万ドルにすぎない。

高い技術が必要な製品や素材分野だけのことではない。基礎的な産業それ自体が揺らいでいる。韓国では基礎技術もますます弱くなっている。韓国金型工業協同組合のイム・ヨンテク理事は、「金型はすべての製造業の根幹になる産業だが、金型会社が厳しいということは製造業の生態系が根底から揺らいでいるもの」と指摘した。

キム・グァンソン教授は「人材はすでに作られたものを管理する所ではなく、機械を直接作る企業に行かなければならない。エンジニアの処遇が良くなり優秀人材が集まる好循環が必要だ」と話している。


韓国紙は主張の根拠が無かったり、主張の根拠が偽りだったりして、まともには読めない記事が多い。特に政治的な記事は独善的だし、嘘八百を並べている。

野田佳彦前首相が以下のように述べています(「日韓関係について」より)。

「韓国側出席者は異口同音に日韓関係の冷え込みは、日本の右傾化が原因であると指摘しました。当時の李明博大統領は、『歴代の韓国大統領は就任直後は未来志向の日韓関係を唱えるが、任期後半になると反日カードを使いながら支持率を上げようとしてきた。私はそういうことをしたくない』と、きっぱりと明言しました。日韓関係の冷却の原因を日本の右傾化とする韓国側の主張は、現在の安倍政権を意識したものでしょう。しかし、両国関係の悪化は残念ながら既に野田政権の時から始まっていました。その時、日本は右傾化していたのでしょうか。むしろ、ナショナリズムとポピュリズム(大衆迎合主義)を連動させる動きが韓国側から始まったと見るべきでしょう。

日本が野田元首相のようにハッキリと指摘してあげないと、韓国人はジャーナリストでさえ、自分のついたウソに騙されるというか洗脳されてしまうらしい。

上の「韓国に核心技術はない」とか下の「ブランドがない韓国…中身が空っぽで薄利多売に陥る製造業」「中国の追撃に道失う韓国製造業…半導体材料は日本に依存」というような現実的な記事も時々は見られます。しかし、そんな現実は、すぐさま忘れられて、自画自賛の記事が量産されていきます。この現象は、子供のころから自国の歴史を輝かしいものに塗り替えて教え込まれたせいではないか。

韓国紙の記者や韓国の識者は、しっかりと歴史を直視し、現実を見る必要があります。

ブランドがない韓国…中身が空っぽで薄利多売に陥る製造業より抜粋
2014年08月20日 中央日報

韓国の製造業の成長は世界がうらやむ。しかし韓国の製造業は依然として「名前」がない。サムスン電子や現代自動車程度のブランドを除くと「世界的」という修飾語を付けられるものはいくつもない。

代表ランナーも危なっかしい。現代・起亜自動車は世界の自動車販売で5年にわたり5位を守っている。品質満足度評価でも上位に上がる。しかしブランド価値を調査するインターブランドによると現代自動車のブランド価値は43位、起亜自動車は83位だ。大きく上がったといってもこの程度だ。日本のトヨタ(10位)、ドイツのメルセデスベンツ(11位)とBMW(12位)との格差は大きい。

企業だけしっかりやればいいものではない。国の品格も伴わなければならない。第一企画関係者は、「国がブランドとなってこそ、その国で生産する製品もブランドになる。フランスやイタリアにブランドが多いのは国の品格が製品の地位を高めるためだ」と話す。

シェア1位という化粧をしているが恥ずかしい素顔をしている分野も多い。サムスン電子のスマートフォンもグーグルやマイクロソフトの基本ソフト(OS)がなければ無用の長物だ。今月1日にマイクロソフトがサムスンを相手取り米国の裁判所に起こした特許使用料関連訴訟もOSに関するものだ。サムスンのスマートフォン販売台数は年間3億台を超えており、マイクロソフトに払わなければならないロイヤルティだけで年間30億ドルに達する。策を弄すのはサムスン電子で、マイクロソフトは座ったまま稼ぐというわけだ。

中身が空っぽの製造業の成績表は貧しい。たくさん売っても残るものがないということだ。LG経済研究院によると韓国製造業の2010~2012年の売り上げ増加率は年平均10.6%で、主要36カ国(平均8.2%)で8位だった。しかしどれだけ残るかを示す営業利益率は4.9%で18位とどうにか中間水準となった。また、現代経済研究院によると韓国製輸出品の付加価値を100とした時に韓国に残るものは60%水準だ。これに対し中国は72%、日本は83%が自国に残る。現代経済研究院のチュ・ウォン首席研究委員は、「輸出が増えても国内所得が大きく増えない理由は製造業の核心技術力が低いため。ブランド価値の向上が急がれる」と強調した。



中国の追撃に道失う韓国製造業…半導体材料は日本に依存
2014年08月20日 中央日報

中国追撃の影響を受けているのはこの会社だけでない。韓国を代表する企業のサムスン電子にまで暗雲が広がっている。サムスン電子は4-6月期、中国市場で小米(シャオミ)にスマートフォン1位を明け渡した。

中国は韓国企業に直撃弾を飛ばしているが、韓国は日本との競争で「鵜」の立場だ。日本では、鵜という鳥の首を縛り、魚をのみ込めないようにすることで、魚を獲る漁法がある。韓国がいくら物を販売しても、結局、お金は日本が儲けるということだ。韓国電子企業が生産する液晶画面の核心材料である偏光板保護フィルムは日本の2社が世界市場の大半を掌握している。半導体の材料となる薄いシリコンウェハーの10個に7個が日本産だ。


さて、日中とは関係改善が期待されそうです。やはり、中国とは上手く付き合っていった方が良さそうです。一方、韓国とはケンカをすることはないが、関らない方が良い。ま、慰安婦問題が解決しない限り、日韓関係は今の険悪な状態が持続しそうです。いくら仕掛け人の朝日新聞が32年も経って捏造を認めたとはいえ、韓国としては取り下げるわけにはいかない。韓国は慰安婦問題を掲げて、世界中で執拗に日本を貶める運動を展開しているわけで、やめることは出来ない。日本としても、悪くもないのに謝罪や賠償など出来ない。慰安婦問題で謝罪をするなら、朝日新聞や福島瑞穂氏らでしょう。なにしろ、彼らは韓国に告げ口してまで慰安婦問題で日本叩きをするよう誘導したのだから。

世界中で「性奴隷(sex slaves)を弄んだ日本人」と喧伝され、日韓関係も完全に「破壊」された今となっては・・・

というわけで、日韓関係は良くなりません。

米国で3つ目の慰安婦少女像を建設へ
2014年08月21日 中央日報

米国に3つ目の慰安婦少女像が建設される。

カリフォルニア南西部に位置するフラートン市議会は19日(現地時間)、少女像をフラートン博物館の前に建設し、連邦下院の慰安婦決議案(HR121)を支持する案を3対2で通過させた。

今回の慰安婦少女像はカリフォルニア州グレンデール、ミシガン州サウスフィールドに続き3つ目となる。



中国、日本との関係改善を模索
2014/08/21 朝鮮日報

中国海警局の船、尖閣周辺への出動回数が大幅減
11月のAPECで中・日首脳会談開催の可能性も

 歴史問題と領有権争いで2年以上にわたり反日姿勢を強めていた中国でこのところ、日本との関係改善を模索する雰囲気が漂っている。

 香港紙「大公報」の電子版「大公網」は20日、日本メディアの報道などを引用し「今年1-6月に中国海警局の船が釣魚島(日本名:尖閣諸島)海域(日本が主張する領海内)に侵入した回数は40回(月平均6.6回)で、前年同期の94回(月平均15.6回)の43%程度」と報じた。今月は20日現在でわずか2回だ。尖閣周辺海域への滞在時間も昨年は4時間以上だったのが今年は2-3時間と短くなっている。

 中国の指導部は昨年、日本の高官や政治家とほとんど会っていない。だが今年に入ってからは接触回数が大幅に増えている。4月には習近平国家主席の特使として元中国人民政治協商会議常務委員の胡徳平氏が訪日し、東京で安倍晋三首相と極秘に面会した。胡徳平氏は故・胡耀邦元総書記の長男で、習主席とは個人的にも親しい。6月には劉延東副首相が北京を訪問した太田昭宏国土交通相と会談。2012年12月の安倍内閣発足後、中国の副首相級が北京で日本の閣僚と会談したのはこれが初めてだった。

 習近平主席は先月、北京で福田康夫元首相と会談。今月にはミャンマーでのASEAN(東南アジア諸国連合)地域フォーラム(ARF)で、王毅外相が岸田文雄外相と初めて接触した。さらに18日には李源潮・国家副主席が日本の国会議員団と会い「中国は(釣魚島の)海と空中での危機管理を非常に重視している」としながらも「意思疎通」を強調した。大公網は「日本との関係改善を模索したもの」と報じた。


 北京の外交消息筋は「習主席は11月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、安倍首相と会って恥ずかしい思いをしたくないのだろう」と述べた。中国では、尖閣諸島などの領有権をめぐって一貫して強硬姿勢を取っているが、これがむしろ「中国脅威論」の高まりという逆効果を生むとの懸念も出ているという。この消息筋は「日本がこの先、歴史問題や領有権問題で中国を刺激しなければ、11月のAPECで中・日の首脳会談が開催される可能性もある」との見方を示した。


7月の訪日客数、中国人が2年ぶり首位に 日中「雪解け」が進んでいないのに、なぜ?より一部抜粋
2014/8/21 21 J-CAST ニュース

最近になって訪日中国人が増加したのはどうしてか。直接的な理由としては、夏にかけて中国の春秋航空が天津や重慶と関西国際空港を結ぶ定期路線を開設したほか、チャーター便の就航、大型クルーズ船が計17便寄港したことなどが考えられる。
また、政治面の関係改善も日中関係の雪解けを演出しているかもしれない。8月にミャンマーで行われたASEAN関連会合では、岸田文雄外相と王毅外相による外相会談が、安倍晋三・習近平両政権の発足後としては初めて実現した。
そのほか、4月に舛添要一都知事が汪洋副首相と、7月に福田康夫元首相が訪れて習国家主席と、相次いで要人同士が会談している。


 

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