駄文・散文帳
2014年08月11日 (月) | 編集 |
「 製作費30億円、撮影期間6ヶ月、エキストラ5000人、山形から熊本まで全国を縦断した大規模なロケ撮影など、日本映画のスケールを超越した破格のプロジェクト…」という映画「るろうに剣心 京都大火編」。先日、観てきましたが、期待以上の出来栄えでした。日本が本気でお金をかけたら、こういう映画ができるのですね。で、主題歌ですが、前作品に続きONE OK ROCKでした。

前作「るろうに剣心」でワンオクの存在を知ったのですが、素晴らしい。ボーカルのTakaの歌唱力には脱帽です。 ライブ DVDを買ってしまった。宇多田 ヒカルもそうですが、演歌歌手の息子や娘は歌が上手いのかも。海外の反応も良い。


さて、韓国の済州島で女性を強制的に連行したとする男性の話を報道してから32年、繰り返し記事にした朝日のキャンペーン的な報道で、日本軍が人さらいのごとく女性を「強制連行」し、「奴隷」として扱ったかのような印象が世界に広まり、日本の名誉をはなはだしく傷つけているというのが「慰安婦問題の本質」です。

慰安婦報道の誤報を認めた朝日新聞の姿勢に対し、永田町では与野党を問わず怒りと不満の声が上がった模様。

■自民党/石破茂幹事長:「記事によって大勢の人が怒り、苦しみ、悲しんできた。日韓関係にも大きな影響を与えた。朝日は権威ある大新聞。訂正記事が載るまでみんな信じていた」「韓国にしてみれば日本を批判する大きな論拠が朝日の記事だった。それが『間違いでした』といわれ、一種のびっくり状態になっている」「国権の最高機関で議論が行われるのは当たり前だ。報道機関への弾圧という話でとらえてはならない

■日本維新の会/橋下徹代表:「『強制連行』という話は日本国民、もっと言えば子供や孫たち全員に対して汚名を着せた」「国際版を毎日刷って、『強制連行はありませんでした』『日本はちゃんと反省はするけれども、強制連行はなかったのだから、性奴隷と評価するのはやめてほしい』ということを赤字覚悟で世界各国に配信していくしかない

■維新/小沢鋭仁国会議員団幹事長:「三十数年の時を経て訂正された記事の影響は極めて大きかった。国会の場で議論をするのは当然だ」

■次世代の党/山田宏幹事長:「もっと早く決着をつけてほしかった。とかく新聞社は政治家に対して厳しくあたるが、自社に対しても厳しくあたっていただきたい

■民主党/大畠章宏幹事長:「国民の知る権利は民主主義の原点だが、事実と異なるものが報道されたら国民も誤ってしまい、民主主義の根幹が揺らぐ

■民主党/松原仁国対委員長:「周知した間違った事実を訂正するための大きな努力をしていただきたい」

■結いの党/小野次郎幹事長:「いつの時点で記事の問題点に気づいていたのかを究明しなければならない。(誤った記事が掲載された以上に)記事をずっと保ってきたことの方が責任は大きく、影響は計り知れない

■みんなの党/浅尾慶一郎代表:「分かっていて(訂正を)遅らせたのか、そうではなかったのかも含めて答える必要性がある。また、事実と違うことをどういう理由で載せたのか。そこに意図があったのか、なかったかについても朝日は言っていない

■舛添要一/東京都知事:「全くの虚偽報道であるということを反省するのは当然だ。そういうことが日韓関係をゆがめた一つの理由だ

朝日新聞は慰安婦デマ報道に関して「捏造」を認めたものの、いまだ謝罪をしていない。こういう体質まで韓国に酷似してきたようです。類は友を呼ぶのでしょう。で、朝日新聞とともに福島瑞穂氏にも説明責任があります。福島瑞穂氏も国会で証人喚問すべきです。

慰安婦はなぜ「慰安婦問題」になったのか
2014年08月10日 池田信夫blog

こんな小さな問題がここまで大きくなった原因は、私のように最初から見てきた者にしかわからないと思うので、周知の事実だが書いておく。

慰安婦というのは戦場にいた売春婦のことで、珍しい話ではない。おそらく歴史上どんな戦争にもあっただろう。ただ「私が慰安婦でした」と名乗り出てくることはまずないので、太平洋戦争の慰安婦は噂の中だけの存在だった。吉田清治の話も、裏が取れないので、大したネタではなかった。

ところが1991年に、金学順が初めて実名で姿を現した。これは単なる損害賠償訴訟だったが、そこに朝日の大誤報が出た。特に1992年1月の「慰安所 軍関与示す資料」という1面トップの記事が「挺身隊の名で強制連行」という解説つきで宮沢訪韓の直前に出たため、宮沢首相が韓国に謝罪した。金は最初は「キーセンに売られた」といっていたのだが、福島瑞穂弁護士が朝日の誤報にあわせて「軍に強制連行された」と証言を変えた。

しかしYouTubeでもいったように、問題のコアはそこではない。事件の大きさからいえば、日本人だけで310万人が死んだ太平洋戦争の中で、たかだか数万人の売春婦なんて大した問題ではない。戦争犯罪というなら、もっと残虐な犯罪はたくさんあったが、日本政府が謝罪して賠償し、もう決着がついている。

慰安婦がここまで大きな問題になったのは、日本政府が強制連行を認めないからなのだ。存在しない事実を認めないのは当然だが、一部の勢力にとっては「戦争の歴史を直視しない」態度と見えたのだろう。河野談話で曖昧に強制を認めたことが、かえって問題をこじらせた。

朝日も認めたように、植村記者の記事がおかしいことは、彼らも1993年ごろには気づいていた。それなら訂正記事を出せばいいのに、1997年の検証記事でも吉田証言を「真偽不明」とし、社説で「全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らかである」と書いて、問題を「強制」にすり替えた。

このため海外メディアは吉田証言を根拠に「強制連行」を批判し、それを否定する日本政府を攻撃した。朝日が誤報を認めなかったことが、逆に日本政府が歴史的事実を隠蔽しているという印象を世界に与え、慰安婦が「慰安婦問題」になったのだ。その最大の責任は、22年間も逃げ続けた朝日にある。

その点では今回、誤報を認めたことは一歩前進だ。事実関係はおおむね解明されたので、あとは朝日が開き直るのをやめて「慰安婦問題の本質を直視」し、社長が辞任することだ。それが日韓関係を打開するきっかけになる可能性もある。その社告の雛形も、7年前に書いておいた。



従軍慰安婦捏造報道で沈黙を守る福島みずほ氏の大罪より一部抜粋
2014-08-10 木走日記

現在沈黙を守っている福島みずほ氏の責任は重大です。

 本件で日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集しています。

 そこで名乗り出たのが金学順で、キーセンに売られただけの女性を、朝日新聞の植村記者がこれを(吉田のストーリーにそって)「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたのです。

 福島氏はこの裁判に弁護士として深く関与します(ちなみに原告団側は敗訴、原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらまします)。

 さらに彼女は、直後の政府の慰安婦調査に、原告側関係者にも関わらず、なんとオブザーバーとしても参加しているのです。

 朝日新聞とともに彼女にも重大な説明責任があります。


 従軍慰安婦捏造報道問題の検証作業を次のステップに進めるべきです。

 国会にて本件で一切の沈黙を守っている福島みずほ氏を証人喚問すべきです。


池田信夫氏の「慰安婦問題の『主犯』は福島瑞穂弁護士」に、以下のようなことが書かれていました。

戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。


福島瑞穂氏が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないかららしい。朝日新聞が捏造は認めたが謝罪しないのは、日本という国の「過去一切への仮借なき批判と清算」を身上とするかららしい。言い換えれば、それは「反国家的、反日的」ということ。

朝日の慰安婦「検証」結局は言い訳・責任逃れ・開き直り 反国家的新聞の日本否定は今後も続くより抜粋
2014.8.9 MSN産経ニュース

■原点は過去への批判と精算

 なぜ朝日新聞はこれほど激しく日本の過去を忌み嫌い、日本という国を悪く書くのだろう。それは朝日の、戦後の再出発に起源を持つと筆者は見ている。

 日本の新聞は第二次大戦が終わるまで、戦争にくみした。多くの教訓をくむべき過去である。終戦前後の朝日を見てみる。昭和20(1945)年8月14日、「すでに幾多の同胞は戦災者となっても、その闘魂は微動だもせず、いかに敵が焦慮の新戦術を実施しようとも、一億の信念の凝り固まった火の玉を消すことはできない」と社説でなお戦意をあおった。終戦当日も「再生の道は苛烈」と呼びかける記事で、「国体を護持し得るか否かは、片々たる敵の保障にかゝかるのではなく、実に日本国民の魂の持ち方如何(いかん)にかゝる」とした。後者の文など、しごくまともだと思う。

 ところが変わり身も、驚くほど早くなされてしまうのである。20年10月24日、「朝日新聞革新 戦争責任明確化」という記事を掲げ、社長、会長が社主の地位に退くこと、全重役らが辞任することなどを明らかにした。「新聞の戦争責任清算」と題したその日の社説は、こう記している。

 「固(もと)より新生日本の出現のために、この種の過去一切への仮借なき批判と清算とが必要なる第一歩をなすことは確かに否めない」

 それは戦後日本の知識人層が抱いた思いでもあった。戦後進歩的知識人の代表である政治学者の丸山真男など、自分の仕事についてこういっている。自分の本が日本社会の病理学的側面にのみ偏執的な関心を抱いていると見られ、また絶望的な自虐の表現を見て取られても、不自然ではない、と。

 戦争への反動としての「過去一切への仮借なき批判と清算」「絶望的な自虐」--これが戦後日本の左傾の、そして戦後朝日の出発点なのだ。

 筆者は過激な言い方は好まない。だが、日本という国の「過去一切への仮借なき批判と清算」を身上とするとは、簡潔にいえば反国家的、反日的であるということだ。今回の朝日の「検証」を受けて、韓国メディアは喜んだ。「朝日新聞、右翼に反撃」などと。

 反国家的新聞の面目躍如ということだろう。そういうものとして朝日新聞を見ておこう。


集団的自衛権行使容認が米国の意向(命令)なら、保守的な安倍政権ならずとも誰が総理大臣であろうと同じ結果になっていたと思います。慰安婦に関しても、旧日本軍の悪辣なイメージを作り出した米国が韓国の対米工作に対して、東京裁判史観を正義であるとするためなら加担は当然。そういうことは韓国も予め分かっていて米国に慰安婦の碑を建立するのである。狡猾な韓国は、日本が歴史修正主義に走らないように戦勝国に働きかけるのです。

「従軍慰安婦」は日米問題である事を理解できぬ日本人
2014年8月8日 田中 良紹 ( ジャーナリスト)

朝日新聞が「従軍慰安婦問題」を巡り、「一部に誤報があった」として取り消す報道を行った。すると「国会で検証する必要がある」との議論が国会議員の中から出てきた。誤報の取り消しを巡って国会が検証に乗り出すというのはこれまでに聞いた事がない。

しかしこの問題に限っては「誤報のせいで日本が国際社会から非難されるようになった」と考える日本人がいる。つまり朝日の誤報がなければ「従軍慰安婦」は大きな問題とならず、アメリカ議会下院が日本政府に謝罪を要求する決議を行う事もなく、アメリカ各地に慰安婦像が設置される事もなかった。朝日の誤報と韓国の対米工作によって旧日本軍の悪辣なイメージが世界に広まったと考えるのである。

しかし朝日が誤報を認めたと言っても「従軍慰安婦」の存在そのものが消えた訳ではない。また旧日本軍の悪辣なイメージを作り出したのは何よりも戦勝国アメリカである。朝日の誤報や韓国の対米工作などなくとも、東京裁判で旧日本軍を断罪したアメリカは、それを国際社会に広め、今でも東京裁判史観を正義と考えている。

私は戦争に正義などあろうはずはなく、アメリカが主導した東京裁判史観を全く認めるものではない。しかし戦勝国アメリカはそれを今でも正義と主張する。だから東京裁判史観を塗り替えるには、アメリカに向けた戦略を構築する必要がある。けしからんと批判するだけでは「戦争に勝ってから言え」と言われるだけで意味がない。

ところが東京裁判史観に同調する日本人を「自虐史観」と批判する人々は、「自虐史観」を作り出した当のアメリカを決して攻撃の対象としない。アメリカの作り出した「史観」に同調する人間だけを攻撃し、アメリカに対してはむしろ何でも言う事を聞いて従属するのである。

例えばアメリカが要求する集団的自衛権の行使容認を支持し、「日米同盟は死活的に重要」とまるでアメリカの奴隷になるような事まで言う。つまり本来攻撃すべき相手は強そうなのでゴマをすり、その相手に同調する弱そうなところだけを攻撃してうっぷんを晴らしているのである。

私は10年余アメリカ議会を見て、日本通と言われるアメリカ人も知っているが、従軍慰安婦にしても南京事件にしても、仮に日本が韓国や中国の言い分を打ち負かしたとしても、アメリカがそれで東京裁判史観を変え、日本の悪辣なイメージを変えるとは思わない。日本人とアメリカ人の価値観の違いは日本と韓国や中国との価値観の違いよりずっと大きいと思うのである。

かつて大阪の橋下市長が従軍慰安婦問題で、「アメリカも世界もやっている事をなぜ日本だけが批判されるのか」と発言し、また在沖縄米軍司令官に「米兵に風俗に行くよう指導してくれ」と言い、「占領下の日本でアメリカも日本人女性を活用した」と言った事がある。

その頃私は「ワシントンは高級娼婦の街である」というブログを書いた。世界中から政治家が集まるワシントンには需要があるのだろう高級娼婦がいる。もちろん売春は違法だが、存在するものは存在する。そうした問題と、国家や軍など国民の税金で雇われた立場が売春に関わるのはまるで次元が異なるという話を書いた。

国家が売春を管理する事の是非だが、日本には昭和33年まで「赤線」と呼ばれる政府公認の公娼制度があった。非公認の売春は「青線」と言って低く見られた。しかしアメリカではヨーロッパから公娼制度が導入されると、国民がこれを「白い奴隷制度」と呼んで排撃し、公娼制度は根付かなかった。アメリカ国民は売春に税金を使うのを許さなかったのである。

日本に占領軍がやってきた時、日本政府が真っ先にやったことは米軍兵士のための売春施設を作る事であった。8月18日に内務省は全国の警察に慰安施設の設置を指示し売春婦を募集した。年末までに各都市の慰安所には数千人の女性が配置された。こうした日本政府のやり方をGHQは嫌った。女性の人権にかかわる問題として翌年1月に公娼制度の禁止を命令した。

しかし日本政府は規制を受けない私的な遊郭は性病の蔓延を招くとして「赤線」の営業を許可し、人身売買は禁止されたが、自由意思による売春は認められた。それが昭和33年まで続いたのである。この売春を巡る日米の考え方を見ても分かるように価値観の差は大きい。公娼制度が中国、韓国、ヨーロッパにもあったことを思えば日本人の価値観はそちらに近い。

従って橋下市長の発言をアメリカが見ると異様な発言と映る。
太平洋戦争が終った日のニューヨーク・タイムズは、醜い怪獣の漫画を掲載し、怪獣の口の中にやっとこで牙を抜こうとしている米兵の姿があった。醜い怪獣は日本である。そこには「この怪獣はまだ死んでいない。牙を完全に抜かない限り危険である」と説明が付けられていたという。

アメリカから見れば橋下市長の発言は抜かなければならない怪獣の牙である。朝日の誤報を国会がどのような形で検証するのか知らないが、下手をするとそれが日本を怪獣に見せてしまう事もありうる。それにしても「自虐史観」を作り出したのもアメリカなら、それを批判する側が舐めているのもアメリカの足の裏という現実を、日本人は卒業しなければならない時に来ているのではないか。


 

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