駄文・散文帳
2014年08月06日 (水) | 編集 |
韓国の盧泰愚大統領(当時)の次の発言は、慰安婦問題が発生した過程を含め、問題の核心を突いています。盧大統領が慰安婦問題は日本のメディア(朝日新聞)が煽ったからだとする認識を持っていたことが分かります。

 従軍違反婦問題について、当時の盧泰愚大統領はこう語っています。「実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました。そうなると韓国の言論も日本は反省していないと叫び、日本に対して強い態度に出ない政府の対応はひどいとさらに感情論で煽ってきます。こうした両国の言論の在り方は、問題をさらに複雑にはしても、決して良い方向には導かないと私は考えているのです。とにかく、もっと両国の言論に携わる識者の人々が冷静になり、反省し、悟らねばならないと私は強く思います」(『文藝春秋』1993.3号)
佐々木知子のホームページ


次世代の党の山田宏幹事長も衆院議員会館で記者団に「わが国が負っている国際的非難の原点になった報道だ。韓国国民に感情的な反発心を植え付けた朝日新聞の罪は大きい」と強調。
→ 野党幹部「朝日の罪大きい」=元記者の国会招致要求

山田氏は関与した元記者の衆参予算委員会への参考人招致を求める考えを示したそうですが、ほかにも国会に招致して喚問したい人が複数いますね。

福島瑞穂氏や河野洋平氏、吉見義明氏らです。彼らは韓国を利用して日本をおとしめました。彼らは韓国を利用して私利私欲に走ったのです。

朝日新聞は慰安婦問題の本質を直視せよより抜粋
2014年08月06日 池田信夫blog

朝日新聞の慰安婦特集はまだ初日の記事しか出ていないが、どうも「吉田清治の記事以外はすべて当社が正しい」といいたいようだ。特にあきれるのは「慰安婦問題の本質 直視を」と題する杉浦信之編集担当常務の署名記事である。彼は自社の「不正確な報道」を認めた上で、こう書く。

被害者を「売春婦」などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです。見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論が広がっていることを危惧します。

戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。

慰安婦は売春婦である。戦前は売春は合法であり、多かれ少なかれ「性の相手を強いられた」のだ。それは吉原の歴史を見ればわかる。朝日新聞は「軍が強制連行した」という証拠が出せなかったから「女性としての尊厳」に問題をすり替えているのだ。

問題の本質は女性の人権といった一般論ではなく、公権力による強制の有無である。民間の商行為に政府が謝罪する理由はない。

好意的にみて最初は誤報だったとしても、これが河野談話で日韓問題になったあとも訂正せず、くり返し「強制連行」を糾弾した朝日の責任はまぬがれない。

慰安婦問題の本質は「日本政府は韓国に対する戦争犯罪を永久に謝罪しなければならない」という朝日の錯覚にある。第2次大戦当時の朝鮮半島は日本の領土であり、戦争犯罪をおかすことはできない。旧植民地に謝罪した宗主国はなく、日韓条約でも謝罪はしていないのだ。

歴史に無知な記者が、こういう問題をごちゃごちゃにして「アジアへの責任」を語ることが、中韓が図に乗って「歴史問題」を蒸し返す原因だ。日本政府が韓国に対して謝罪する理由はどこにもない。朝日の記者が歴史を勉強して問題の本質を直視することが出発点だ。いまだに常務が開き直っているようでは、大きく傷ついたブランドイメージは回復できない。


韓国紙が「米ホワイトハウスと国務省が元慰安婦の女性と公式面談した」と書いていますが、彼女たちは米国の公文書に高級売春婦であったことが明記されているのです。それより、朝鮮戦争後に駐留米軍を相手にした韓国人女性(米軍慰安婦)たちが、米ホワイトハウスや国務省やペンタゴンに行ってみてはいかがでしょう。

米軍慰安婦問題 韓国政府とメディア黙殺も海外メディア動く
NEWS ポストセブン 8月5日

 韓国で朝鮮戦争後に駐留米軍を相手にした米軍慰安婦の存在がクローズアップされつつある。彼女たちは米軍基地の周辺に作られた売春街「基地村」で米兵の相手をさせられた。こうした基地村での売春は国家によって厳格に管理されており、週に1回、政府直轄の「性病管理所」で検査を受けることを義務づけられていたという。

 検査に引っかかると隔離施設で治療を受けなければならなくなる。治療施設は『白い家』と呼ばれていて周囲には鉄条網が張り巡らされていた。

 昨年11月、韓国の国会で野党民主党のユ・スンヒ議員は、1977年4月作成の「基地村女性浄化対策」と題された政府文書をもとに国の責任を追及した。同文書には朴槿恵(パク・クネ)大統領の父である当時の朴正熙(パク・チョンヒ)大統領の署名が入っており、それによると全国62か所の基地村に9935人の女性が生活していたと記録されている。こうした管理は1996年まで続き、累計すれば10万人規模の女性が国の管理下で売春を行なっていたとみられている。

 本誌の取材に応じた2人の元慰安婦は「白い家に悲惨な場所という印象はない」としたが、一方で追及したユ議員は国会で「被害者の証言では、隔離施設では感染症治療の中でペニシリンショックを起こして死亡する女性も多かった」と発言した。

 徐々に全貌が明らかになる中で、今年6月25日、122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン(約100万円)の賠償訴訟を起こしたのだ。

 原告団をサポートする「基地村女性人権連帯センター」で、今回の訴訟の渉外担当となるチュミポン(駐韓米軍犯罪根絶運動本部)の担当者であるパクチョン・キョンス氏が、訴訟の全貌について本誌の取材に答えた。同氏によれば「日本メディアの対面取材に応じるのは初めて」だという。

「原告の女性たちは韓国北西部に位置する京畿道の中の一部地域に集まって暮らす元米軍慰安婦たちで、現在60~70歳です。独身の方もいれば、結婚している方、未婚だが子供のいる方がいますが、多くが生活保護を受けていて苦しい生活を強いられています」

 パクチョン氏らが問題視するのも政府による性病検査などの存在だ。

「性売買を原則的に禁じていた時代に、政府は特定地域に限って合法化し、基地村で働く女性に性病検査を強要した。我々はそのことを国家による基本的人権の侵害と考えます。

 韓国の主要メディアは訴訟について短くしか報じません。在韓米軍が関係する問題なのであまり騒ぎたくないのでしょう。特定地域での性売買を合法化したのが現大統領の父親だったという不都合な事情もあると思います(1962年当時、朴正熙氏は前年の軍事クーデターによって国家再建最高会議議長となり、最高権力者だった)」

 韓国政府とメディアがそうして米軍慰安婦たちの訴訟を黙殺する一方、海外メディアが少しずつだが動き始めた。

 7月11日、ロイター通信は原告女性のうちの一人の体験を取り上げて報道。記事では1960年代初頭に女衒(ぜげん)によってソウルの南に位置するキャンプ・ハンフリーズ近くの売春宿に売られた、当時10代の女性についてレポートされている。

 彼女は「生活は苦しく、病気にもなった」「性病を米兵にうつさないよう、週に2回検査を受けた。異常が見つかれば建物に閉じ込められ、解錠されるのは食事のときだけだった。何人かは逃げ出そうとして脚に怪我をした」と語ったという。

 貧困が背景にあった以上、こうした人身売買のケースは数多くあったと考えられる。韓国の革新系メディアの中には「警察と売春業者が、女性たちが逃げないよう共謀した」という米軍慰安婦の証言を紹介するものも出てきた。


 

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