駄文・散文帳
2014年08月06日 (水) | 編集 |
2007年4月1日、池田信夫氏がご自身のブログにおいて、「慰安婦問題をめぐる本社の報道について」というタイトルで、「朝日新聞社 代表取締役社長 秋山耿太郎」の謝罪文を掲載しました。池田氏は「4月1日付の朝日新聞朝刊(東京本社版)の早版に、次のような社告が出ている。日本の良心を代表する新聞社の社長らしい潔い進退だ。」と評価。しかし、最後に「追記:通りがかりの人が誤解するといけないので、念のため日付をよく見てください。」という但し書きがありました。それにしても、分かり易く慰安婦問題と朝日新聞の大罪を解説してくれています。

本日、上記のエイプリルフールのネタを思い起こすような記事が出ました。今回のは本当です。

朝日新聞がやっと認めた慰安婦デマ
2014年08月05日 池田信夫blog

朝日新聞の「慰安婦の強制連行」という報道は事実無根だ。私はそれを10年近く言ってきたが、朝日はようやくきょうの紙面で認めた。有料記事なので、一部を引用しておこう。

男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。

朝日新聞は吉田氏について確認できただけで16回、記事にした。初掲載は82年9月2日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者(66)は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。

97年3月31日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者(57)との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えた。済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、「真偽は確認できない」と表記した。その後、朝日新聞は吉田氏を取り上げていない。

今年4~5月、済州島内で70代後半~90代の計約40人に話を聞いたが、強制連行したという吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。

吉田氏は著書で、43年5月に西部軍の動員命令で済州島に行き、その命令書の中身を記したものが妻(故人)の日記に残っていると書いていた。しかし、今回、吉田氏の長男(64)に取材したところ、妻は日記をつけていなかったことがわかった。吉田氏は00年7月に死去したという。

■読者のみなさまへ

吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。


吉田清治の話は、私も1991年に韓国で取材したとき知っていた。「強制連行」は日本軍の隠してきた秘密だと思われていたので、その裏を取ろうとしたのだ。しかしそういう証言は一人もなかった。その中で朝日新聞は、吉田証言を何度も紙面に出した。彼の話には明らかな矛盾があったのに、その裏を取るという基本を怠ったのだ。

1面ではいろいろ言い訳しているが、このデマが朝日新聞の出発点であり、1991年から92年にかけての慰安婦報道も「強制連行があった」という先入観にもとづいてその証拠をさがしたものだ。そこで出てきたのは、軍が慰安所を管理していたが、強制連行した事実はないということだ。きょうの記事ではその誤報は認めていないが、連載らしいから今後、出てくるのだろう。

1982年に最初に誤報を出してから、実に32年ぶりの訂正記事だ。その決断は立派だが、遅すぎた。見苦しい言い訳はやめ、なぜそういう誤りがおかされ、訂正しないまま30年以上もたったのか検証し、この誤報が日韓関係にいかに大きな悪影響を与えたかを反省してほしい。
事実関係についてはNY タイムズのための「慰安婦問題」入門にまとめたので繰り返さない。


朝日新聞は嘘の上塗りをやめよ
2014年08月05日 池田信夫blog

理研の笹井芳樹氏が自殺した。ここまで嘘をつき続けた小保方氏の罪は重いが、早い段階で理研が彼女を処分していれば、こんな事態にはならなかっただろう。最初は悪意がなかったとしても、事実がわかってから嘘をつき続けることは、何倍も大きな被害をもたらす。朝日新聞も同じだ。

従軍慰安婦なるものは、もともと吉田清治が性的好奇心に訴えて講演料を稼ぐためにつくったフィクションである。もちろん戦地にも公娼はいたので、それに似た話をさがせばいくらでも出てくる。それは吉田証言を信じた記者の確証バイアスが原因だ。追い詰められた朝日新聞は「強制連行」は使う人によって定義に幅があるという言い逃れを始めた。


慰安婦の強制連行の定義も、「官憲の職権を発動した『慰安婦狩り』ないし『ひとさらい』的連行」に限定する見解(秦郁彦氏)と、「軍または総督府が選定した業者が、略取、誘拐や人身売買により連行」した場合も含むという考え方(吉見義明氏)が研究者の間で今も対立する状況が続いている。



そんな対立は存在しない。吉見氏のいうような「軍の関与」は、日本政府が1992年の加藤談話で認めて謝罪しており、すべての研究者も政府も一致する事実である。売春というのは紳士的な仕事ではないので、民間の業者の「強制」や人身売買があったことは周知の事実だ。そんな問題は争点ではないのだ。

「強制連行」という言葉をつくった朴慶植の『朝鮮人強制連行の記録』では、軍や官憲が国家権力によって徴用したことをさしており、この意味での強制連行は245人の男性について確認されている。女性の徴用は制度としてなかったので、この意味での強制連行はありえない。

単純な嘘つきだった吉田清治より、定義を変遷させて問題をすり替える吉見義明氏のほうが罪が重い。彼は民間業者の「誘拐や人身売買も強制連行である」と定義している。こう定義すれば強制連行があったことは自明で、朝鮮戦争の時代の韓国にもあった。それに政府や軍が「関与」したのも当たり前だ。戦場で軍が関与しないで商行為はできない。

朝日は1992年の女子挺身隊という報道が誤りだったことも認めたが、これは単純ミスではない。宮沢訪韓の1週間前に「強制連行」のニュースを出して政権に打撃を与えるための政治的演出だった。問題のコアである吉田証言が嘘であることを認めたのだから、朝日は見苦しい嘘の上塗りをやめ、過去の報道をすべて虚心に見直すべきだ。


朝日新聞が慰安婦問題で誤報認めました。最初の捏造記事が報じられてから32年、やっと誤報を認めたわけですが、「開き直り」とも「言い訳に終始」とも言われ、誰も評価していません。石破茂幹事長は、朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及しました。是非やってもらいたい。テレ朝の報道番組に出演するコメンテーターや朝日新聞関係者らは、口々に日韓首脳会談が開かれないのは異常だと言って安倍内閣を批判してきましたが、日韓関係悪化の原因をつくってきたのは、常に朝日新聞です。根本的な反省もないまま慰安婦デマを認めても、やはり朝日の体質が変わっていないと思われるだけです。朝日は日本と日本人に大きな影響を与えた責任を感じてはいない。謝罪をしているようには全く思えません。

石破氏、朝日関係者の国会招致に言及 慰安婦問題で
2014.8.5  MSN産経ニュース

 自民党の石破茂幹事長は5日、朝日新聞が同日付朝刊で慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない。真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築けない。書いた者として責任を果たしてほしい」と述べ、朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及した。党本部で記者団に語った。

 石破氏は「糾弾するとかいう話ではなく、国民の苦しみや悲しみをどう解消するかだ。わが国だけでなく、取り消された報道に基づき、日本に怒りや悲しみを持っている国、韓国に対する責任でもある」と指摘。「地域の新しい環境を構築するために有効だとすれば、そういうこと(国会招致)もあるだろう」と述べた。ただ「現時点において何ら確定しているものではない」とも語った。

 また、「有力紙たる朝日新聞が吉田(清治)氏という人の証言に基づき、慰安婦問題を世論喚起し国際的な問題となってきた。それを取り消すなら、今までの報道は一体何だったのか」と批判。「なぜ社会の木鐸、公器たる新聞が十分な裏付けもないままこういうことをしたのか、疑問が氷解したわけではない」と述べ、さらなる説明が必要だとの認識を示した。



朝日の主張、韓国メディアは好意的に報道「消せない事実」
2014.8.5  MSN産経ニュース

 【ソウル=名村隆寛】朝日新聞が5日付朝刊に自社の慰安婦問題報道について検証記事を掲載したことについて、韓国各メディアは報道の事実を簡潔に伝えた。

 夕刊紙、文化日報は、朝日新聞1面に掲載された杉浦信之編集担当の記事内容を主に伝え、2面にわたる特集記事の内容を紹介した。吉田清治氏による「済州島で連行」証言を朝日が虚偽と判断し記事を取り消したことも報じた。

 しかし、「尊厳を蹂躙(じゅうりん)された慰安婦(問題)の本質を直視しよう」「性の相手を強要、消せない事実」などとの見出しを掲載。慰安婦問題についての論調に基本的な変化がみられない朝日新聞の報道に同調し、好意的に報じている。


米ユニオンシティ慰安婦碑除幕式に日本人記者20人
2014/08/05 朝鮮日報


韓国の元慰安婦女性、ホワイトハウス・国務部関係者と非公開面談
2014年08月05日 中央日報


嘘の上塗りと自己弁護に終始する朝日新聞従軍慰安婦特集記事より一部抜粋
2014-08-05 木走日記

 やっと捏造報道を認めましたが、最初の捏造記事が報じられてすでに32年も経ってしまいました。

 「覆水盆に返らず」とはこのことです。

「元慰安婦 初の証言」 記事に事実のねじ曲げない
2014年8月5日05時00分
 〈疑問〉元朝日新聞記者の植村隆氏は、元慰安婦の証言を韓国メディアよりも早く報じました。これに対し、元慰安婦の裁判を支援する韓国人の義母との関係を利用して記事を作り、都合の悪い事実を意図的に隠したのではないかとの指摘があります。
■読者のみなさまへ
 植村氏の記事には、意図的な事実のねじ曲げなどはありません。91年8月の記事の取材のきっかけは、当時のソウル支局長からの情報提供でした。義母との縁戚関係を利用して特別な情報を得たことはありませんでした。


 嘘です。

 第一身内の調査だけでつまり記者本人の言い分だけで「義母との縁戚関係を利用して特別な情報を得たことはありません」となぜ言い切れるのですか。

 元慰安婦の女性がキーセン出身の身元を偽って、ある韓国の支援団体の指示のもと日本政府に賠償裁判を訴えた、それを大々的に報じた朝日の記者の韓国人妻の母親が、ありえないくらいの確率で偶然にもその支援団体役員だった、と、こう言いたいのですか?
この問題の直視すべき「本質」は朝日新聞の一連の捏造報道そのものであります。



速報!記事を取り消します。慰安婦強制連行で朝日新聞より一部抜粋
2014/08/05 依存症の独り言

ネットが発展、普及し、吉田清治と朝日新聞が共謀したデマが暴かれ、大々的に糾弾されるようになった。
吉田清治も1996年の時点でウソを認めている。

まあ、本に真実を書いても何の利益もない。関係者に迷惑をかけてはまずいから、カムフラージュした部分もある。事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか。チグハグな部分があってもしようがない。

週刊新潮 1996年5月2日/9日号


恐らく、朝日新聞はネットによる糾弾をかわせなくなったのだ。
大幅な部数減や新卒者の応募減に危機感を募らせたのだ。


 

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