駄文・散文帳
2014年07月31日 (木) | 編集 |

国連人権理事会がイスラエル非難決議 調査委を設置へ
2014年7月24日 朝日新聞デジタル

国連人権理事会の特別会合が23日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれ、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルの軍事作戦を非難する決議を賛成多数で採択した。パレスチナやアラブ諸国などが連名で提出。賛成は29カ国で、米国が反対、日本や欧州連合(EU)加盟国など17カ国は棄権した。

決議はイスラエル軍によるガザへの軍事作戦について「最も強い言葉で非難」し、議長が派遣する調査委員会が国際人道法や国際人権法の違反を調べるとしている。決議は、調査委員会が来春の人権理事会の会合で結果を報告することを求めている。

 一方、イスラエル側は「決議は完全にバランスを欠き、火に油を注ぎ込むものだ」と激しく反発しており、調査に協力する可能性は低いとみられる。

 ピレイ国連人権高等弁務官の報告によると、イスラエル軍とイスラム組織ハマスなどとの戦闘で、パレスチナ側に少なくとも、子ども147人と女性74人の犠牲者が出ているという。



首相の苦悩より抜粋
2014年07月28日  岡本裕明

読売新聞に小さな、しかし無視できない記事が掲載されています。

【ワシントン=今井隆】佐々江賢一郎駐米大使は25日の記者会見で、秋に予定されるロシアのプーチン大統領訪日について、「ウクライナを巡る情勢が影響しないということはない」と述べ、ウクライナ情勢次第では、プーチン氏の訪日見送りの可能性があることを示唆した。

この記事はまず、ワシントン発である点に注目しています。プーチン大統領の訪日をアメリカが歓迎しないということを外務省アメリカスクールが明白な形で発信しています。つまり、アメリカ当局からの意向を駐米大使が代弁したと考えて良いでしょう。

では、いくら駐米大使とはいえ、本省を飛び越えて発言してしまうのはやや違和感を感じないわけにもいきません。

ここは想像ですが、本省側でボイスアウトすることに憚れる何かがあったような気がします。安倍首相はプーチン大統領との今秋の会談を一つの目玉に据えていたはずです。それを本省側からアメリカはそれに反対していると発すれば足元のふらつきを指摘されるでしょう。だから遥か遠いワシントンの駐米大使発の談話とした可能性はあります。

私はプーチン大統領との北方領土交渉はアメリカと外務省アメリカスクールが邪魔をするということを再三指摘してきました。そして直近ではウクライナ問題を通じてまたしても米ロの温度差が出てしまい、世界の国々もその対処に振り回されています。欧州はその際たるものでガスパイプラインを始め、貿易、投資、金融で非常に緊密な関係を持つドイツ、イギリスにとってそのバランス維持はもっとも難しい問題の一つでありましょう。ドイツなどはアメリカの言いなりになっているとは思えません。それはメルケル首相の盗聴問題を含め、若干の不信感はあるのかもしれません。

では安倍首相の外交。今年9月のバングラディシュ、スリランカ訪問で49か国目となり小泉元首相を抜いて歴代トップになる見込みです。この目的の一つが日本の非常任国入りを目指すための集票活動(毎日新聞)とされています。


ロシア苛めは危険な兆候より抜粋
2014年07月22日 岡本裕明

マレーシア航空撃墜事件以降、世論の展開はロシア プーチン大統領への批判一色となりつつあります。プーチン大統領は彼なりの主張をしていますが、明らかに防戦となっています。ただ、私はこの動きは決してうまくない結果をもらたす気がしております。

まず、オバマ大統領の姿勢がいただけません。親ロ派に協力姿勢を見せていたロシアの責任は重大としてプーチン大統領を責めていますが、同じ理論ならオバマ大統領は親米派イスラエルのハマスへの圧倒的攻撃に対してどのような責任を取るのでしょうか?死者の数についてはマレーシア航空の二倍近くに上る状況にあります。もともとイスラエルとハマスの調整をアメリカの要請によりエジプトが行っていましたが失敗に終わったことが現在の激しい状況をもらたしています。

こちらの方の問題は中東政策でほとんど機能しなくなったアメリカに元凶があるとみており、イラクでもイスラム国なるものが出現し、原油の不安定要素を作り上げたのはオバマ大統領の失策と姿勢にあったわけです。


となれば、今のオバマ大統領のプーチン大統領への激しい攻め込みは一つにアメリカへの非難の矛先を転じるものだと言えましょう。オバマ大統領は親ロ派がやったという確証を持っていると主張していますが、私はそこまで言い切った上でロシアを一方的に責めるのはブッシュ(子)のイラク攻めと同じトーンに聞こえてしまいます。

ではプーチン大統領はどう対処するのでしょう?基本的には西側の包囲網が進めば自国の経済及び自身に対する信認の問題につながりますのでここは耐え抜くことになるかと思います。そしてある時点で状況が変わった時に中国との連携を図る可能性はあります。ただ、中国もロシアが世論からあまりに冷たくされれば中国への影響を考慮して計算高い習近平主席の対応もかなり注意深いものになるとみています。

ところで平和主義者オバマ大統領がロシアに対して厳しい姿勢を見せ始めたのがいつかと考えてみると私としてはエドワード・スノーデンのロシア亡命あたりからではないかと思います。オバマ大統領は当初からプーチン大統領が好きではなかったのは事実ですが、スノーデン事件以降、その嫌悪感は増したように感じます。だとすれば、オバマ大統領のプーチン大統領に対する姿勢が個人の感情に由来するところがないとは言い切れません。とすればどこかでその反動が来るような気がしてなりません。


米国もロシアも欧州も、そして中国も、安保・外交には多くの問題を抱え、手を焼いています。中国は内政でも大変(習政権、権力掌握に向け粛清の嵐)。また、習政権は少数民族政策にも失敗しているし。米国も大変です。国連人権理事会の特別会合が23日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれ、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルの軍事作戦を非難する決議を賛成多数で採択したのですが、反対は米のみ。なんだかねぇ…。

そんななか安倍首相の外交についての評価は概ね高い。小泉元首相の「対外関係・外国からの評価」も素晴らしいものでしたが。

安倍首相:外遊歴代トップへ、ジャパン・イズ・バックで積極外交 (1)より抜粋

来月初めまでの中南米5カ国訪問で、安倍首相の訪問国数は12年12月の第2次政権発足以降47カ国に到達。5年5カ月で48か国を訪問した小泉首相に次いで2番目に多くなる。共同通信は9月上旬にスリランカとバングラデシュを訪問する方向で調整に入ったと報じているが、これが実現すれば49カ国となり、就任から1年9カ月で歴代トップに躍り出る。

中南米には三菱重工業などのべ約70社の企業関係者が首相にあわせて訪問する。首相は24日、都内で開かれた経団連のフォーラムであいさつし、官民あげてのトップセールスが功を奏し、日本企業の海外でのインフラ受注額は昨年、一昨年に比べて3倍の9兆円になった、と指摘。「世界で存在感が薄くなっていた日本が官民一体となった取り組みによって今、世界の真ん中で輝く国になろうとしている」と語った。

シドニー大学のケリー・ブラウン教授は「これまで長いこと、日本は経済大国の一つであったにもかかわらず、世界におけるプレゼンスがあまりにも低かった」と指摘。安倍首相が活発に外国訪問を行っていることについて「中国が最近積極的に外交パートナーを多様化させていることに刺激された」との見方を示した。

ジャパン・イズ・バック

安倍首相は13年2月に米戦略国際問題研究所(CSIS)で、同年9月にはニューヨーク証券取引所でそれぞれ講演し、そのどちらでも「ジャパン・イズ・バック」という言葉を使い、安全保障面でも経済面でも日本は再び世界で中心的役割を果たす決意を示した。

7月のオーストラリア訪問では日本の首相として初めて国会で演説。英語で「日本とオーストラリアには、それぞれの同盟相手である米国とも力を合わせ、一緒にやれることがたくさんある」と連携を訴えた。

安倍首相のスピーチライターを務めた元記者の谷口智彦内閣官房参与は、安倍政権以前の日本の外交は破綻寸前だったが、安倍首相は国際社会に対して日本はいまだ健全であり、頼りにできる大国だと発信しようとしている、と語った。谷口氏のインタビューは英語で行った。

中南米訪問ではメキシコのペニャニエト大統領と会談。両政府の共同プレスリリースによると、環太平洋連携協定(TPP)交渉の早期妥結に向けて参加国に働きかけることなどで一致した。トリニダード・トバゴでは、14カ国が加盟するカリブ共同体(カリコム)との首脳会合を行った。



安倍首相のこれまでのアジア諸国首脳との会談
2013年08月16日 保守速報


安倍首相はかつてないペースで諸外国を訪問し、首脳外交を通じて安全保障や経済面で諸外国との連携を強め、日本のプレゼンスを高めています。安倍首相が掲げる「地球儀外交」が目に見える成果を出し始めているようです。以下のような日英・日仏・日独・日豪の共同研究合意には米国も驚いていると思いますよ。

英国と戦闘機のミサイル技術を共同研究

フランスと無人潜水機の関連技術を共同研究

ドイツと戦車エンジンに関する共同研究

オーストラリアと潜水艦技術で共同研究

朝鮮日報も「フランスの世界最大の国際武器展示会に日本が初出展」と書いていました。韓国といえば、安倍首相の「地球儀外交」から外れていますが、隣国だからといって親しくする必要はありません。韓国と関って良いことは一つもありませんでした。韓国が日本に特化した人種差別(反日教育と反日政策)をやめない限り、関ってはならない。当然です。

中韓の「ディスカウント・ジャパン運動」と東アジアの未来志向(上)より抜粋
2014年07月30日 半場 憲二(はんば けんじ) 中国武漢市 武昌理工学院 教師

韓国発のディスカウント・ジャパン運動によって日本のイメージを崩し、諸外国が連携して日本に対する非難を呼び起こし、相対的に韓国の地位を高める。というほど、国際社会は単純に構成されていない。それに「反日」を強めれば強めるほど、南シナ海から太平洋に至るまで絶対的覇権を握ろうとする中国を利し、コミンテルン(共産主義の国際団体)――のような存在になり下がり、韓国の未来を危うくするかもしれない状況に陥れているのである。

日本の新宿コリア・タウンを歩いていても、新宿区の住民基本台帳をみても、今では中国人が増えているし、米国の人口に占めるアジア系の割合は1965年は1%に満たなかったが、2011年には約6%にまで増えているという。反日運動の勢力図も、このままいけば、韓国系から中国系に取って代わるだろう。何もしなくても、どの道、中国=共産党指導国家の影響下に入っていく状況にあるのに、自ら接近していくというのは非常に愚かな行為といえよう。

もともと「ディスカウントジャパン運動」はキリスト系の組織がインターネット上で「歴史を歪曲する日本を修正するため」として始めたのが最初といわれている。私からすれば「自分の顔を鏡で見てから言ってくれ」といった感じだが、宗教に名を借りた政治団体はどこの国でも健在である。今では在米韓国人が各州議会や政治家に対し、執拗な運動を展開している。

1.象徴天皇への侮蔑
 
2012年8月10日、李明博大統領(当時)は竹島に上陸し、韓国領であると発言した。同年8月14日、「日王について、『痛惜の念などと言いに来るのなら、訪韓の必要はない』。『韓国に来たいのであれば、独立運動家を回って跪いて謝るべきだ』」と謝罪を要求した。

中国共産党でさえ、外交上、日本の皇室を利用しこそすれ、天皇陛下に対する侮辱はない。
例えば、1989年1月7日、昭和天皇が崩御し、皇太子明仁親王が皇位を継承したとき、中国外務省スポークスマンは、「中日国交正常化後、裕仁天皇は訪日した中国指導者と何度も会見し、過去の不幸な歴史に反省の意を示され、中日両国の長期にわたる善隣友好関係に関心を寄せ、それを希望された」と中国の国益にそった形で、肯定的な見解を示した。

また同年4月、来日した李鹏首相(当時)の打診によって天皇訪中計画は遡上に上がっていたようであるが、同年6月4日に起こった天安門事件により、国際社会が中国という共産党独裁国家との関係を再考し、日本もまた対中外交の転換を迫られた時代である。

钱其琛国務委員・外相(当時)は、天皇訪中に期待した真の狙いについて、「中日関係を新たな水準に引き上げた。同時に(天安門事件による)西側の対中制裁を打破する上で積極的な役割を発揮し、その意義は両国関係の範囲を超えたものだった」と回顧している(城山秀巳氏『中国共産党「天皇工作」』、文春新書2009年参照)。

実際の多くの日本国民にとって国旗は日の丸、国歌は君が代であって、天皇は象徴なのであり、日本国憲法第1条に明記されている「日本国の象徴、国民統合の象徴たる天皇」をこうも侮蔑されたら、「あんたには言われたくないんだよね」となろう。

いつまでも果てることのない「反日運動」に対し、忍耐強く我慢してきた日本国民であったが、わが国が象徴と位置づけ、中国共産党でさえ日本の「元首」と位置づける天皇に対する侮蔑は内政干渉の比ではない、国体への挑戦なのである。多くの日本国民の感情を逆なでし、火に油を注ぐものであった。国家ぐるみのディスカウント・ジャパン運動の開始を告げたのである。

2.韓国要人の驕り

経済面ではどうだっただろうか。少し長くなるが、Business Journal 3月5日(水)3時10分配信記事をみてみたい。

IMF(国際通貨基金)には、「年次協議報告書」と呼ばれる加盟国の経済全般を毎年評価する制度があります。ここで韓国経済についてIMFは再三「韓国経済は下方リスクがある」「保証金のレベルが危険域にある」など、さまざまな警告を発しています。 その動向に大きな注目を集める世界最大級の投資機関・ゴールドマンサックスが韓国から撤退し、今年は4月末・5月末に大型の償還期限を迎える国債があり、さらには日本との通貨スワップ協定も終了という、極めて危機的な状況にあります。 昨今、もっぱら景気回復が完了したとの声が高いアメリカは、もし韓国経済が崩壊して金融危機が引き起こされ、市場が荒れるような危険はなんとしても避けたいところで、できれば「自分の懐を痛めずに」韓国を支援する資金を捻出しようと考えたのです。
その錬金術とは、日本に韓国の金銭的支援をさせることです。


しかし、韓国要人の「驕り」はおさまる気配がなかった。

例えば、日韓通貨スワップ協定の延長については、金仲秀韓国銀行総裁が、「日韓両国のためになるのであれば延長してもいい」と述べた。日本政府がどう応じたかは言うまでもなく、マスメディアを通じて伝わってくるものは、日本に対する挑発的な発言ばかりだった。このような発言が続けば永田町のみならず、消費税増税を予定通りに実施するため、世論の動向に敏感な霞ヶ関の官僚だって黙ってはいないだろう。

配信記事は続けて述べる。

日本の世論を考えると、政府は関係が悪化している韓国を積極的に助けるという選択をすることは難しい。しかし、正面から「NO」を突きつけることは国際的な非難を浴びかねません。そこで一計を案じたのが、今回の安倍首相の靖国参拝です。まず、過去のスワップなどの事例も見れば明らかなように、韓国人はプライドが高く、自分から援助の申し出などは絶対にしません。そこをうまく突き、『韓国がお願いしてくるのであれば、資金提供を拒まない』と世界に向けて配信した上で靖国参拝をし、韓国国民の反日感情を煽り、韓国政府が日本にお願いしにくい状況をつくり出したのです。


私は昨年12月26日の安倍首相の靖国神社参拝が中国の「毛沢東生誕120周年」にあて付けたものと思っていたが、それだけではなかったようである。実際、中国内では春節(旧正月)前の帰省準備や仕事の総仕上げといった多忙な時期、人心がそわそわした時期であったため、反日運動は抑制されたが、ディスカウント・ジャパン運動を主導している韓国に、日本の血税が使われずに済んだことは、日本国民にとっては非常にありがたいことである。


サムスン経営者の復帰なければ韓国は国家的な危機に直面も
2014.07.30 ZAKZAK


「反日」朴大統領を叱責 米政府高官が極秘訪韓「安倍首相に反対するな」
2014.07.29 ZAKZAK


中国は民間、地方自治体レベルでは交流再開へ 訪中した舛添知事が「雪解け」との見方示す
2014/7/30  J-CAST ニュース


 

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