駄文・散文帳
2014年07月29日 (火) | 編集 |

[産経抄]
2014.7.26 MSN産経ニュース

 夏は暑いに決まっている。ことさら暑い、暑いと書きたくないのだが、右を向いても左を見ても暑苦しい話ばかりである。大ヒット映画「永遠の0」の原作者で、NHK経営委員を務める作家・百田尚樹氏に関する朝日新聞の記事も読むだけで汗が噴き出した。

 ▼見出しもおどろおどろしい。「百田氏、番組へ異議 『強制連行で苦労』キャスター発言に 放送法抵触の恐れ」(25日付東京本社版)とある。縁もゆかりもないベストセラー作家の肩を持ついわれはないが、この記事には、自分と違う考えの持ち主を排除しようとするいじめの臭いがする

 ▼百田氏は、22日のNHK経営委員会で、17日放送の「ニュースウオッチ9」をとりあげた。大越健介キャスターが、「在日コリアン1世は、韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んだ人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきた」と発言したからである。

 ▼「在日」といわれる人々の祖先は、自らの意思で朝鮮半島から渡ってきた人がほとんど。大越氏の発言は、視聴者に「強制連行」を印象付けたといってもよく、東大出のニュースキャスターの歴史認識がこの程度では、百田氏ならずとも心配になってしまう。

 ▼経営委員会は、経営の基本方針を決める機関だが、受信料の徴収率に直結する番組について質問をするのは不思議でも何でもない。「放送番組は何人からも干渉されない」と規定する放送法に抵触する、とはヤクザのいいがかりに近い。

 ▼きのう都知事と会談した朴槿恵大統領は、またぞろ慰安婦問題を持ち出したが、これまた暑苦しい。百田氏には、いじめに負けず、韓流の歴史認識に毒されたNHKを正常化するためがんばってもらいたい。


「在日」といわれる人々の祖先は、自らの意思で朝鮮半島から渡ってきた人がほとんどですが、知ってするのか、知らないでするのか、NHKの大越キャスターに限らず、政治家だって国会で「強制連行で苦労」といった発言はしてきました。識者にもジャーナリストにも少なからず、同様の発言をする人がいます。確信犯がほとんどだと思います。あるいは利権か。おカネや票のためには何でもする輩がいますからね。自民党の議員にもいます。

在日韓国・朝鮮人より一部抜粋

「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府がおこなった強制連行の結果」とする主張があるが、1959年に日本政府が発表し、2010年にも再確認された資料によれば、当時の在日朝鮮人総数61万人のうち徴用労務者は245人で、日本に居住している者は「犯罪者を除き、自由意思によって残留したものである」としている。また、在日本大韓民国民団の子団体、在日本大韓民国青年会の中央本部が、在日1世世代に対する聞き取り調査の結果をまとめ1988年に刊行した『アボジ聞かせて あの日のことを -- 我々の歴史を取り戻す運動報告書 -- 』では、渡日理由のアンケート結果として、「徴兵・徴用13.3%」「経済的理由39.6%」「結婚・親族との同居17.3%」「留学9.5%」と65%以上が自らの意思で渡航してきた結果となっている(渡航時12歳未満だった者は含まれていない)。2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月の時点で総受理数21万件のうち在日韓国人からは39人に留まっている。1965年12月18日、韓国政府は在日韓国人の苦労の原因は本国政府の責任となる他ありませんので、これからは最大限に生活を保護し、朝鮮総連に加担したものも政府保護下に戻ることを希望し、分別なく故国をすてて日本に密入国しようとしたものについても韓国民として是非を問わないとすることを表明している。

戦後の密入国

戦後の大きな朝鮮人の日本移入の起因となった最初のものとして、1948年の済州島四・三事件がある。韓国政府による済州島民への虐殺は日本への難民/密航者を大量に生んだ。済州島四・三事件の鎮圧を命じられた韓国軍が韓国本土で反乱を起こした麗水・順天事件の際にも日本への密航者が生み出された。1950年に始まった朝鮮戦争時にも韓国政府による拷問や独裁から逃れるために密航者が生み出された。また、経済的理由から密航して来るものも多くいた。例えば、1947年に孫正義の祖父・父ら孫一族は日本に密航船で入国しており、マルハン韓昌祐会長は「韓国にいても稼げないので密航して来た」と2005年のテレビ番組で発言した。作家のキム・ギルホは「1973年、食べていくために日本行の密航船に乗った」と証言した。


「東大出のニュースキャスターの歴史認識がこの程度」ではなく、大越キャスターも朝日新聞も何もかも分かっていてやっている言動でしょう。偏狭な反日左翼思想に毒され、そこから脱却できない哀れな人々です。日本ならではの存在で、「他民族の立場に立って日本を断罪する他虐史観が彼らの正義を支えている」らしい。

しかし、「朝日新聞のような三流は、民衆を煽動して時代をミスリードする」ので、看過できない。「半日主義」とは、日本に敵対または嫌悪する思想や主張・、政策・行動をいい、レイシズム(人種差別)の一種。この反日主義は中国・韓国・北朝鮮だけでなく、日本国内にも存在するということです。

反日日本人は偽善者なのです。「いい人」と思われたいらしい。世界の国々で普通に存在する愛国心さえ、日本人には持たせたくないという。日本人を差別しています。良いと思うことなら、日本人だけでなく、世界中の人々に主張せよ。中国人にも韓国人にも「軍隊を持つな」とか「反原発・即原発停止」と言うべし。そして今一度、実態を知るべし。

韓国のヘイトスピーチ 根強い外国人への偏見 対日デモには冷ややかな視線も
2014年02月22日 WEBRONZA(朝日新聞デジタルの関連サイト)

 韓国でヘイトスピーチ的なデモとして位置づけられるのは、日本や北朝鮮へのデモである。反日デモの場合、ソウルの日本大使館前で行われるのが通常で、これまでにも日本の教科書問題や、従軍慰安婦問題、靖国神社参拝などをきっかけに度々行われた。原則的に大使館や公官庁の周辺などでのデモは禁止されているが、黙認されるケースが多い。またヘイトスピーチについても明確に取り締まる法律は存在していない。

 相手国に対する罵倒を書き記したプラカードや、政治家(または指導者)の人形や写真、国旗(日本や北朝鮮の)を燃やしたりするパフォーマンスが行われ、デモが佳境に入ると警官隊とデモ隊が衝突するといったパターンがお決まりである。これらのデモは、毎回同じ保守系市民グループが主導して行われていることが多く、マンネリ化しているという印象がある。むしろ、反日デモよりも韓国内の問題に対する市民のデモが度々行われている。日本や北朝鮮などに対するデモを冷ややかな目で見たり、関心を持たない人も多い。

 ネット文化が発達している韓国では、街頭のデモよりも、ネット上の誹謗中傷や差別的発言がヘイトスピーチの温床となっている。ネットの書き込みなどが処罰されることも多い。


 一昨年、韓国を初め欧米でも注目を集め、大ヒットした歌手・PSY(サイ)の「江南スタイル」のミュージックビデオに華麗にダンスのステップを踏む「リトルPSY」と呼ばれるミンウ君という男の子が登場した。一躍注目を浴びたミンウ君であったが、実は彼の母親がベトナム人であることが分かると、一部の過激なネチズン(ネットユーザー)がネット上でミンウ君に対して「劣等種族の混血児」、「クズ」、「混血の家族は出て行け」などと誹謗中傷を行ない、波紋を呼んだ。

 外国人や子どもに対して、ネット上で攻撃するという実に卑劣で許しがたい行為であり、韓国が抱えている問題を如実に浮き彫りにしていると言える。ミンウ君の母親と所属事務所は「悪意ある侮辱の書き込みをしたネットユーザーを処罰して欲しい」と、警察に捜査依頼を行った。

 一般社会でも外国人への偏見は根強い。2000年以降、農村部や地方都市を中心に急速に中国や東南アジアなどからの労働者や結婚による移民者が急速に増加している。韓国に在住する外国人は現在、140万人以上にのぼり、特に「多文化家庭」と呼ばれる、配偶者が外国人である家庭の子どもも5万6000人になるという。

 しかし、「多文化家庭」の児童・生徒の中には学習や学校生活で(韓国語能力が充分でない外国人の母親が地域や学校と上手くコミュニケーションを取れず)支障をきたすケースも少なくない上、偏見に苦しむ子どももいる。近年では、国や地域が「多文化家庭」への支援や理解を高めようと努めているものの、まだ日は浅く浸透しているとは言い難い。

 韓国人は、自国や自国民が海外などで差別被害に遭うと声高に「人種差別だ!」、「韓国への侮辱だ!」などと言う割には、ネット上でこうした差別行動を行なっているようでは、いくら国や地域が取り組みをしても、上辺だけの本末転倒なものに思えてならない。

 また、一部の市民団体による反日デモや、外国人に対する意識の低さに加えて、もう一つ危惧されるのは、現在の朴政権の日本に対する言動である。朴大統領は就任当初より、歴史問題を筆頭に日本への攻撃的な姿勢を一貫して貫いており、就任から約一年が経過した現在も日韓首脳会談は開催の見通しすら立っていない。

 朴大統領は、これまでにも遊説先での欧米でも従軍慰安婦問題を盾に日本を批判する演説を行ない、日本に対する包囲網を固めることで、日本の立場を国際社会で不利にしてきた。また、2020年の夏季オリンピックの開催地決定を目前にした時期に突如として福島産を中心とした日本の水産物の輸入全面禁止を発表するなど、歴代の大統領にも増して日本に対する強硬姿勢が強かった。


 一時は朴大統領の強硬な対応を懸念する声もマスコミから出ていたが、その矢先、安倍首相の靖国神社への参拝により、マスコミも再び日本を叩く姿勢に戻ってしまった。

 国のトップである朴大統領とマスコミの反日姿勢が、現在の韓国のヘイトスピーチや外国人差別を助長するのでは、と私は感じている。

 しかし、こうした中でも、現政権の行き過ぎた日本への政治姿勢や、ヘイトスピーチに対して「国や国民性を失墜しかねない行為」として危惧し、嫌悪する韓国人がいることも事実である。日本も韓国も、両国の抱える問題やヘイトスピーチの危険性、マスコミ報道の公平性や裏側に隠されている真実を理解してこそ、問題解決の糸口が見えてくるのではないだろうか?



日本は人種差別の少ない社会を構成しているという調査結果
2013.05.18 極東ブログ


韓国人の日本人に対するヘイトスピーチまとめ


 

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