駄文・散文帳
2014年07月21日 (月) | 編集 |

清水幾太郎の覇権と忘却
2014年07月20日 池田信夫blog

集団的自衛権をめぐる騒動は、60年安保に似ている。当時も安保条約なんてほとんどの人は知らず、新聞が「アメリカの戦争に巻き込まれる」という不安をあおって騒ぎを作り出したのだ。最初は一部の学生・知識人にとどまっていた運動が、1960年6月の国会通過の数ヶ月前から、急に盛り上がった。そのきっかけが、全学連主流派(ブント)の国会突入だった。

清水幾太郎は、60年安保の主人公だった。今では忘れられた人物だが、当時は「いまこそ国会へ」というアジテーションを発表し、全学連を支援する声明を出した(丸山眞男は署名しなかった)。このときの騒動をのちに振り返って、清水は「何をやりたかったのか自分でもわからない」といっている。

本書は「二流の知識人」だった清水の生涯をあとづけ、「一流」だった丸山と対比して「進歩的知識人」の心理を意地悪く描いている。戦中は読売新聞の論説委員として戦争に協力し、戦後はマルクス主義に近い立場をとった清水が、60年安保で「進歩的知識人」のまとめ役になったのは、どの時代でもそれが主役だったからだ。彼はつねに脚光を浴びていたいという欲望から逃れられなかった。

しかし60年安保が不発に終わったあと、彼は「論壇」の主役をはずれ、進歩派は吉本隆明のように極左に流れるか、丸山のように書斎に撤退してしまう。しかし撤退すべき本業をもたない清水は、つねに注目を浴びようと「右旋回」を始める。彼は『諸君!』の常連になり、1980年に発表した「核の選択――日本よ国家たれ」で大反響を呼ぶ。

清水の軌跡は、朝日新聞に重なる。戦時中は軍国主義だった朝日は、戦後は絶対平和主義に転向する。60年安保のときも、清水と同じように「安保条約は憲法違反だ」とか「強行採決は民主主義の破壊だ」という論陣を張ったが、条約の内容にはふれなかった。それは旧安保を日本にとって有利に改正するものだったからだ。

そして清水が「核の選択」を書いたころ、朝日新聞は原発推進の論陣を張る。これも動機は同じだ。「進歩派」の賞味期限が切れ、「現実派」のほうが受けるようになったからだ。このころは石油危機の衝撃もあり、大江健三郎氏まで含む多くの人々が「原子力の平和利用」に希望を見出していた。

もし清水が生きていたら、今ごろ「原発ゼロ」の論陣を張っていることは確実だ。その動機は、原発推進から大転換を遂げた朝日新聞と同じだ。それが格好いいからである。原発が本当に危険かどうかとか、エネルギー供給がどうなるかには興味がない。自分が人より目立つ「進歩的な人」でいたいのだ。

本書が辛辣に指摘するように、清水の生き方は徹底したマーケティングだった。中身が正しいかどうかより、その入れ物が売れるかどうかが彼の関心事であり、つねに新しい包装紙を求め続けた。丸山のような一流は反時代的だが、清水のような二流は時代に迎合する。そして朝日新聞のような三流は、民衆を煽動して時代をミスリードするのだ。


安倍内閣の支持率が下がりました。連日のネガティブな報道のせいです。下がるのは当然。特定秘密保護法に続いて、集団的自衛権の行使容認についても「徴兵制が復活する」とか「戦争が出来る国になった」などとデマを飛ばしていましたからね。

「安倍の葬式はうちで出す」「安倍たたきは社是」という朝日新聞は、安倍氏が首相就任する前から印象操作など駆使して「安倍たたき」に走っていました。こんなことに血道をあげている新聞社やテレビ局は、反日活動に躍起になっている韓国と同じレベル。日本人でありながら反日とは信じられないことです。また、「自分が人より目立つ進歩的な人でいたい」とか販売促進のためにはデマも飛ばすのであれば、それは目的のためなら手段を選ばないテロリストと同じ。だから、国益(日本人の安全や財産)など考えてはいないエゴイスト、あるいは偽善者に見えるのです。

戦前も戦中も戦後も、朝日新聞の主張が正しかったことはほとんど無い。

朝日新聞という病
私のころまではマスコミの競争率は100~200倍で、社員にもエリート意識があったが、今は普通の会社で、銀行の滑り止めになったりしている。経営が危ないという点では、中小企業なみのランクだろう。今年4月入社の社員は、東大卒がゼロになったらしい。昔は(NHKと同じく)半分近く東大卒だったのだが、変わり果てたものだ。東大生は「空気」の変化に敏感だ。原発や慰安婦などの異常な報道を見ると、最近は朝日新聞=頭が悪い、あるいは朝日新聞=嘘つきというブランドが確立されたようだ。そうなると彼らは入らないので、その下の大学の左翼的な思い込みの強い学生が入社する。

「立憲主義」は手段であって目的ではない
立憲主義はconstitution(国のかたち)を守る手段であり、目的ではない。守るべき対象は国民の生命・財産であり、憲法がそれにそぐわない場合は改正することが立憲主義だ。「戦争をなくすために軍隊をなくそう」という朝日新聞の発想は、「犯罪をなくすために警察をなくそう」というのと同じ倒錯である。

「弱いリーダー」が戦争をまねく
集団的自衛権をめぐる国会論議は「72年見解」がどうとかいう昔話にはまりこんでいる。政府見解を変更しようという議論をしているとき、42年前と「矛盾」すると攻撃する朝日新聞は救いがたい。それなら彼らの主張は、「本土決戦」を主張した69年前の社説と矛盾している。

護憲派が国を滅ぼす
明治国家を破壊したのは、実定法至上主義の「護憲派」だった。国民の生命より憲法第9条のほうが大事な朝日新聞は、戦前から一貫して護憲派である。

集団的自衛権容認に関して反対なら、容認を認めている国連や、日本以外の国連加盟国に対しても同様の主張をすべし。日本だけを差別しないで、世界に向けて反対論を展開せよ。特に、中国と韓国にも主張してみなさい。

比大統領「中国は第二次大戦前のヒトラー」 国際社会に警鐘 
2014.02.06 ZAKZAK

フィリピンのアキノ大統領は、4日の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)のインタビューで、南シナ海の領有権を主張し海洋進出を強める中国を、第二次世界大戦前のヒトラーになぞらえて批判した。

 大統領は、「過ちだと信じていることをそのまま認めてしまえば、(中国の)誤った意思が一線を越えかねない」と指摘。「世界は中国に『いいかげんにしろ』と言うべきだ」と、国際社会に警鐘を鳴らした。その上で、1938年に当時のチェコスロバキアのズデーテン地方がナチス・ドイツに併合された歴史を挙げ、「ヒトラーをなだめて大戦を防ごうと割譲されたことを忘れたか」とし、融和策の危険性を訴えた。

 中国はフィリピンと領有権を争うスカボロー礁を2012年に実効支配。フィリピンは昨年、国連海洋法条約に基づき国際仲裁裁判所に中国を提訴、反発した中国が参加を拒否したまま審理が続いている。

 一方、中国国営新華社通信は5日、大統領を「無神経に隣国をナチス・ドイツと比較した」と批判。「歴史と現実を無視した未熟な政治家」とし、南シナ海での中国の領有権主張に正当性があると繰り返した。



「ヒトラーより野蛮」 イスラエルにトルコ首相
2014.07.20 ZAKZAK

 トルコからの報道によると、同国のエルドアン首相は19日、支持者への演説で、パレスチナ自治区ガザ攻撃を拡大するイスラエルについて「ヒトラーを昼夜非難する者が、野蛮さでヒトラーを超えた」と激しく批判した。

 ヒトラーによる大量虐殺の被害者であるユダヤ人が建国したイスラエルの反発は必至。

 両国関係は2010年にイスラエル軍がガザ支援船を急襲してトルコ人乗船者を射殺した事件で極度に悪化。イスラエルのネタニヤフ首相が昨年、エルドアン氏に謝罪したことで正常化に向かいつつあったが、再び冷え込みそうだ。

 エルドアン氏は8月の大統領選に出馬を決めており、有権者の反イスラエル感情に訴えることで支持を広げる思惑があった可能性もある。(共同)


 

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