駄文・散文帳
2014年07月14日 (月) | 編集 |

ソウルの大使館前の「慰安婦」デモ、日本から左派勢力が加勢
2014.7.12 MSN産経ニュース

 ソウルの中心街にある日本大使館前といえば、“慰安婦の像”を違法設置した反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が毎週水曜日に行うデモの場として定着している。ここでの定例デモは長く挺対協の独壇場だったが最近、安倍晋三政権の「集団的自衛権の行使容認反対」を唱える左派勢力も定例集会を計画。日本からの参加者も目立つ。“反日の一等地”はますます騒がしい。(ソウル 加藤達也)

護憲派知識人が「日本人代表し謝罪」

 安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した翌日の今月2日正午過ぎ、挺対協が開いた「水曜示威(デモ)」会場となっている日本大使館前に、赤いキャップをかぶった男性が立った。男性はマイクを渡されると、日本の護憲派知識人らでつくる「九条の会」の関係者であると自己紹介し、こう話した。

 「日本という国は、戦争ができる国になりました。日本人を代表して謝罪します-」

 男性はノーベル賞作家の大江健三郎氏の名前を出しながら韓国語を交えて謝罪とあいさつを続け、集まった人々から拍手喝采を浴びて韓国メディアからも取材を受けていた。

 5月21日には大阪市の女性グループが訪問。28日には「平和な未来を子供らに-新日本婦人の会」という横断幕を掲げた女性約10人、また6月4日には「新日本婦人の会 福岡県本部」の幕を広げた女性ら約20人が現れ、日本政府に「日本軍慰安婦被害者への謝罪と補償を」などと訴えていた。

 日本からの参加者は多くの場合、慰安婦問題で日本政府を追及するシュプレヒコールに参加し、記念写真を撮って帰ってゆく。挺対協側からは「(参加者のような)日本の良心的な人々との連帯を一層強め、ともに日本政府を圧迫していかなければならない」といった具合に“日本政府包囲網構築”に利用されている。

卵を投げ入れ落書き

 「集団的自衛権の行使容認反対」をテーマに、日本大使館前デモを定例化しようとする団体「平和と統一を開く人々」も出てきた。

 この団体は、「在韓米軍の韓国撤収や日米韓の合同軍事訓練、軍事・防衛に関する情報共有促進のための覚書取り交わしなどに反対を唱える親北朝鮮、反保守(朴槿恵)政権の運動体」(韓国治安関係者)という。大使館の敷地内に生卵や靴を投げ入れ、慰安婦像前の路上に着色スプレーで「集団的自衛権行使容認反対」と落書きをするなど、やりたい放題だ。

 あるときには参加者によって大使館前の道路が通行不能になり、公務から戻った別所浩郎大使が車両での通行を諦めて大使館敷地まで歩いて戻るなど、警護上も問題が大きい。

 大使館前はデモが規制されているのだが、挺対協が「記者会見」と称して抜け道を作った。その言い分を警察が「やむを得ない」と放置した結果、水曜デモがある種の市民権を得て定着したのだ。韓国の治安筋は「日本大使館前は、韓国メディアの注目度が高く、アピール効果が大きい。慰安婦の像が設置されてから、特定の主張をする勢力にとっては定例デモの一等地となっている」と指摘する。

 「外国公館の静粛の保持」(ウィーン条約)が取り戻せる日は遠いようだ。


上の記事でも分かるように、日本には、韓国と結託して日本の政権批判をし、日本をおとしめたり、日本の弱体化を図ったりする反日左翼な人々や反日左翼なメディアが存在するのです。最も卑しく恥ずかしい存在です。

ところで、滋賀県知事選は前民主党衆院議員の三日月大造氏が、自民・公明両党が推薦した新人らを破り、初当選を果たしましたが、三日月氏とは、以下のような人物だそうです。

三日月は在日本大韓民国民団の応援団!

■永住外国人への地方選挙権付与に賛成
■「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に所属(衆院議員在職時)

三日月は部落解放同盟の応援団!

■人権擁護法案を推進

三日月は女権拡張主義者の応援団!

■選択的夫婦別姓制度の導入に賛成

三日月は既得権益者の応援団!

■JR西労組から6年間で1億円を超える献金を受領

三日月は原発政策でウソをついている!

■「新基準を満たした原発は再開すべき」から「卒原発」に偽装転向

三日月は民主党を隠している!

■三日月は直前まで民主党の県連代表

三日月と嘉田の「チームしが」は極左暴力団の隠れ蓑!

■嘉田(現知事)の選挙は市民の党代表で元極左暴力団の斎藤まさしが中心

「依存症の独り言」より


集団的自衛権については、憲法解釈に片寄った報道が多く、安全保障全体についての報道が少ない。朝鮮半島の危機や、中国の海洋進出など現実を見据えた議論がないまま、韓国と同じことを主張している反日左翼メディアに踊らされ、「戦争のできる国になった」と思うのは愚かなことです。

集団的自衛権、閣議決定の曖昧さと安倍首相の意図
2014年7月9日 nikkei BPnet

 安倍内閣は7月1日に憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定したが、翌2日付の新聞各紙の社説はその評価が大きく分かれた。

真っ二つに割れた新聞6紙の社説

 社説の見出しに朝日新聞は「この暴挙を超えて」、東京新聞は「9条破棄に等しい暴挙」と付け、毎日新聞は本文で「政治もしばしば暴走する」と書いた。今回の閣議決定はとんでもない「暴挙」「暴走」であり、これによって日本が戦争に巻き込まれることへの懸念を表明している。

 これに対して、読売新聞は「抑止力向上へ意義深い『容認』」、産経新聞は「『助け合えぬ国』に決別を」という見出しをそれぞれ付け、集団的自衛権の行使容認は抑止力として働き、これにより戦争には巻き込まれないと歓迎している。日本経済新聞も「助け合いで安全保障を固める道へ」と題して、「アジアの安定を守り、戦争を防いでいくうえで、今回の決定は適切といえる」と書いた。

 このように朝日、毎日、東京と、読売、産経、日経が真っ向から対立する形となった。ただし6紙とも、閣議決定が集団的自衛権の行使容認のために解釈改憲を行うこと、つまり憲法第9条では「集団的自衛権を保有しているが行使できない」という従来の解釈を「行使できる」という解釈に変えたという点では一致している。



なりふり構わぬ朝日「邦人輸送、米が拒否」→防衛省抗議で修正も、なお「一面的」
2014.7.14  MSN産経ニュース


 

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