駄文・散文帳
2014年07月08日 (火) | 編集 |

中韓の卑劣「記憶遺産登録」に日本はどう立ち向かうべきか…国連に「カネ」だけ出しっぱなしの愚、「ヒト」も「クチ」も出せ、日本人よ覚醒せよ
2014.7.5 上田和男 MSN産経ニュース

■ぬるすぎた政府・外務省の対応

 中国と韓国による「偏向した歴史認識による反日宣伝活動」がいよいよ過激度を増してきたようです。今般、中国政府発表によって、南京事件と慰安婦関連資料をユネスコの世界記憶遺産として登録するよう申請したことが明らかになりました。これは日本による戦争被害を全世界へ向けて一方的に訴求し、歴史の真相を知り得ない人道・人権主義者たちを抱き込もうとする極めて卑劣な試みと断じるほかありません。

 ここで留意すべきは、これまでのように、日本政府が中国に対し、単に遺憾を表明し申請取り下げを求めて抗議するだけでは事が済まないということを日本の政官民が肝に銘じ、世界へ向けて日本の各界から、できるだけ客観性のある史実を公表し、中国による提出資料の偏向や捏造ぶりを世界へ向けて、声高にアピールし続けることが不可避だと考えます。

 わが国としてすでに経験してきたように、韓国による従軍慰安婦問題諸活動に対し、当初から日本の政府や外務省の対応が不十分・不適切であったため、米国の地方議会や国会どころか、ジュネーブの国連人権理事会へも訴求され委員会へのクワラスミ報告書まで提出されてしまったのでした。国際世論形成や政治外交上の宣伝情報戦で負かされないためには、タイムリーな反論と関連諸機関や主要メディアを通じた継続的な反論・検証活動の積み重ねが必須なのです。

 今回、韓国も示し合わせたように、慰安婦問題関連資料を記憶遺産に登録する準備をしている旨を発表しているようですから、なおのこと、日本がとるべき方策はタイムリーかつ全方向的にして筋道を立てた“強面の反論”を繰り返すことに尽きます。


■必要なら国連分担金の滞納も

 ユネスコといえば国連の一機関ですが、元来国連といえば第二次世界大戦の“戦勝国連合”である上に、拒否権を持つ中国と潘基文事務総長の出身国である韓国には、何かと有利に事が運ばれる背景があります。一方で加盟国中、米国に次ぐ2番目の11%(過去17%も)という圧倒的多額の負担金に応じてきた日本が「常任理事国」になれないのは、かねてより中韓(負担金は中国が過小な5%、韓国はわずか2%)の反対にもよると思われます。

 しかも、中韓は目下負担金の一部を滞納中
とか、日本も負担額に応じた国連活動参画と妥当な発言力の確保を強く求め、それがかなうまで、負担金を滞納するなり、負担金の減額を要請し、不公平感(特に拒否権を持つ中露仏英の負担額がそれぞれ低額すぎる)を世界へ向けて訴えかける必要があると考えます。日本の政治家と外務官僚の覚醒を強く願います。

■反日日本人よ、出るところへ出よ

 国連に関していうなら、日本は「カネ」だけ出しっぱなしで、「ヒト」(発言力や行動力もある国際人)も「クチ」(世界の有識者や政治家へ届く大声)も十分に出してこなかったツケがまわってきたようなものです。その真逆を徹底的に貫き、人も声も、効果的なら金も出してきた中韓に、してやられてきたものだととらえるべきでしょう。

 それどころか、日本人でありながら、内外を問わず、中国や韓国の反日活動に手を差し伸べ、自ら日本を貶(おとし)める宣伝情報活動の片棒を担いできた一部左派弁護士や朝日新聞記者、小説家、評論家、ニューヨークタイムズ記者などや、意図的な“オウンゴール”を狙った確信犯、そして絶えず間違った声明を出したりしてきた方々は(すでに氏名も明かされているので)出るべきところに出てきて、正々堂々と偏向的な所見の事由を述べ、証拠を示していただきたいし、その過ちを認め、謝罪をしていただきたいものです。


 「南京大虐殺」と題するベストセラー“偽書”を書かされ政治利用されたという良心の呵責からか、自殺を遂げた中国系米国人小説家・アイリス・チャンは、その死の前に「日本人に謝罪しなければならない。私の本は絶版にしてほしい」と語ったそうです。彼女のように、客観的事実を受け入れてもらうべき人たちがまだまだ内外に多すぎます。

■「孔子学院」の“罠”に気付け

 最近相次いで、米国とカナダの大学教授協会が、それぞれ自国内の大学に100カ所近くも設置された「孔子学院」の見直し要求を出して、国際的話題を呼んでおります。

 問題点として上げられたのは、中国政府の意向で教授や講師が派遣され、学院の運営と授業内容は、学問の自由を侵害する恐れがあり、実態は中国のプロパガンダ(政治情報宣伝工作)機関と化しているのではないか…といったことだそうです。

 中国は、経費負担などのメリットを釣り餌として、すでに世界110カ国に440もの孔子学院を展開しているようで、日本でも、立命館、早稲田などの諸大学が学内に孔子学院を設営しています。これらの大学には、米加にならって学問の自立の観点から、早急に問題点の洗い出しをしていただき、必要に応じて妥当なアクションを取ってもらいたいものです。

 中国と朝鮮は永年の歴史を通じて(中華思想の支配・被支配関係)で“上から目線の中国”と、歴史的にも中国に跪(ひざまず)くばかりで“下から目線の韓国”が対等かつ共同歩調路線が取れるのか、大いなる疑問を禁じ得ません。負けじ魂の強い韓国が、いつどこでさじを投げるのかも見ものです。



中韓との「歴史戦」に勝つにはまず国民の意識からだ…歴史は他国から強要されるものではない、「日本正史」の確立をより抜粋
2014.7.6 上田和男 MSN産経ニュース

史実を冷静に検証することなく、旧日本軍を暴く偏向小説や捏造記事を題材に「恣意的な物語」を仕立て上げ、一方的な「プロパガンダ」を世界に展開している両国に対し、繰り返しになりますが、わが国は国連などの国際機関に「カネ」だけでなくもっと「ヒト」や「クチ」を出すべきです。

 それと同時に、強硬な発言国・中韓による国際世論醸成活動に比べ、わが国の生真面目すぎる反論と弱腰外交が、事態を不利にしてしまっていることを、もっと深刻に受け止めるべきでしょう。国際社会に自国のことを強くアピールするには、国民の「後押し」も必要です。そのためには、日本史の学校教育がほとんど明治までで終わってしまうという弊害を駆除し、第二次大戦前後までカバーした「正史」を確立・伝達することが急務だと考えます。今回はそのことを論じたいと思います。

日本人が戦後、置き去りにしてきたもの

 良い歴史とは「公智・公徳」が正しく反映されていなければなりませんし、いみじくも利害関係を持つ他国から強要されるべきものであってはなりません。

 安保関連では、集団的自衛権の憲法解釈見直しが閣議決定されました。これによって日本はアメリカとの同盟関係を強化し、世界の味方をどんどん増やし、中国を孤立化へ追いやる良薬になると考えます。


韓国の人々は、史実を知らないのか、あるいは間違いだと分かっていていても故意に反日的言動に走っているのか、非常に民度の低さを露わにしてしまう一面があります。例えば、韓国紙の記者でさえ「歴史を反省する模範的な国、独首相が7度目の訪中」などと書いてしまう。中国外務省報道官も「ドイツと日本はいずれも第2次世界大戦の敗戦国だが、過去に対する両国の態度には天地の隔たりがある」として日本を批判する発言を行っていたそうな。かつて、「列強による中国分割」にドイツも名を連ねていましたが、中国に謝罪をしたとでもいうのでしょうか?
→ 「過去を反省したドイツ」という神話の虚妄

韓国に長い間もっとも屈辱的で残虐なことを行ってきた国は中国であり、韓国人に常に残虐なことをしてきたのは韓国自身の為政者たちである。
→ 韓国のタブー★隠された大虐殺
→ 「恥辱」高麗時代から朝鮮王朝時代まで続いた“貢女”の実態とは

中国人に史上もっとも残虐なことをしたのは毛沢東である。
→ 文化大革命 殺戮と弾圧

韓国人は自国をポーランドやフランスに例えるが、それは間違い。例えるならオーストリア。オーストリアはドイツに併合され、ドイツと共に第二次世界大戦を戦った。同様に朝鮮半島は日本に併合され、朝鮮人は大東亜戦争を日本と共に戦った。日本兵としてアジア解放のため戦った朝鮮人は24万人。オーストリアは、ナチス・ドイツとの過去の関係を国際社会に謝罪しています。韓国は戦勝国でもないし、連合国の一員でもない。史実を無視して日本にドイツを見習えと言うなら、韓国はオーストリアを見習えと言いたい。歴史をもっと正しく勉強すべし。
→ 韓国がおびえるオーストリア正史 戦争責任すり抜けられた理由
→ 日本とドイツの戦後処理についての比較

ドイツは、ナチスの犯罪はヒットラー個人の罪で、ドイツ民族の罪ではない、と主張する。しかし、ヒットラーは暴力で政権を奪取したのではなく、1937年の正規の国会選挙で、得票率37.4%をとって第一党となり、世論の支持のもとに合法的に権力についたのです。さらに戦後作られたナチ協力者のリストは、1200万人にものぼったのです。

国家として、賠償責任は負うが、決して罪を認めない、というドイツの必死の姿勢は一貫しているのです。

日本は「ドイツを模範に…」 説教を垂れる中国に問う、困るのはどちらか
2014.3.23  MSN産経ニュース

中国の李克強首相(58)は5日「第二次大戦の勝利の成果と戦後国際秩序を守り抜く」と述べた。日本との戦闘を避け続けた中国共産党が「戦勝国」を気取る。朝鮮戦争(50~53年休戦)以降現在の海洋侵出まで、「戦後国際秩序」をいちいち壊してきた中国が「守り抜く」と嘘をつく。

 片腹痛いが、日本が「ドイツを模範」とし、戦後国際秩序に厳格に従い、集団的自衛権行使や多国籍軍参加に道を開くと、困るのは中国。そもそも独憲法裁判所は、合憲判断を下すにあたり《基本法(憲法)が定める『独防衛』とは国境を守るだけでなく、危機対応や紛争防止など世界中のどこであれ、広義でのドイツの安全を守るに必要な行動》と断じた。この判例以前の「独防衛」は、自国とNATO同盟国の域内防衛に限ると解されていた。判例は安倍内閣が進め、中国が恐れる、憲法解釈変更そのものなのだ。

 国際秩序への貢献には、強力な諜報機関も必要だ。ドイツは、総合力においてCIA(米中央情報局)をしのぐ米国防総省国防情報局(DIA)にまで情報提供できる連邦情報局(BND)を持つ。見習おう。

 何より、国際秩序を乱す国家に対する抑止力の飛躍的強化は不可欠だ。アフガンに11年も駐留した独軍では60人近い将兵が戦死した。冒頭触れた慰霊碑は、英霊を悼むべく建立された。独国民は第二次大戦後初めて「戦死」という響きを、悲しみとともに現実感を持って受け止めた。ただし、勇敢に戦った英霊はドイツの精強ぶりを再び世界に印象付け、祖国やNATOの守護神となった。

 そういえば、ドイツの兵器輸出は米露に次ぐ第3位で、4位の中国を上回る。中国の仰せの通り、ドイツを手本とする分野は目白押しだ。



無能なオバマはウクライナで躓き、日中韓でも躓く(四)より一部抜粋
2014/7/7 西尾幹二のインターネット日録

 最近のドイツが中国や韓国の口車に乗って反日プロパガンダに興じるのは哀れな自己欺瞞です。ホロコーストは今の自分たちとは関係ない、あれはナチがやったのだと言ってドイツとナチを区別したがる彼らは、他の国の歴史の中に悪の道連れを無意識に欲しているのです。そういう苦しいドイツ人を利用しようとする中国人や韓国人のほうがよほど悪魔的ですが、最近ではユダヤ人の発言に、ホロコーストと慰安婦とを同一視されるのはたまらない、いやだというクレームをつける向きがあるそうです。それはそうでしょう。ナチスドイツはルーマニアやポーランドからの若い女性の強制連行も軍が直接手を出した慰安施設の経営管理もやっていましたが、そのていどのことはホロコーストの惨劇に比べれば影が薄く、戦後だれも問題にしませんでした。常識は物事のバランスや程度をつねに秤りにかけて考えます。いまアメリカ政府が韓国の主張にもならない主張を使って日本の不満を抑えにかかろうとするのは、考えによれば中国人や韓国人よりも悪魔的なことなのかもしれません。

戦前から人種平等の精神を謳っていたわが国政府はユダヤ人排斥に政府として反対でした。五相会議で「猶太人対策要綱」を国策として決定しましたが、これを主導し提案した人は板垣征四郎陸軍大臣(A級戦犯)でした。また、ユダヤ人問題ベテランの安江仙弘陸軍大佐や樋口季一郎陸軍少将の行動をドイツ外務省の抗議から守って、ユダヤ人擁護に道をつけたのは東條英機(A級戦犯)や松岡洋右(A級戦犯)でした。くりかえしますが日本は国策としてユダヤ人排斥に反対していたのです。杉原千畝はただそれに従っていただけで、勇気ある個人的善行であったとは必ずしも言えません。杉原の行動はそれはそれで立派ですが、戦後日本の外交当局が東京裁判をひたすら恐れて、史実の全貌を示さず、杉原の個人芸を強調したために、国家としての日本の名誉は失われました。また過去の指導者たちの天に恥じない義に従った行動が曲げられてしまいました。日本政府はユダヤ世界とユダヤ人の多いアメリカ社会に向けて右の史実を明瞭な言葉で公表し、併せて東條英機をヒットラーとするたぐいの中国韓国にはびこる妄論を一掃していただきたい。


無能なオバマはウクライナで躓き、日中韓でも躓く(三)より一部抜粋
2014/7/5  西尾幹二のインターネット日録

 韓国がアメリカ国内のいたるところに慰安婦像や石碑を次々と乱立させようとしていることは周知の通りです。さらにフランス国際漫画祭での日本侮辱の展示、ハルビン駅頭での安重根の記念館の開設、ユネスコ・世界記憶遺産への性奴隷犯罪資料の登録や記念日制定の推進、など今や国や手段を選ばぬ狂乱ぶりです。中国もこれに歩調を合わせ、世界五十ヵ国の外交機関で、靖国参拝はナチスの墓詣りに等しく、東條英機はヒットラーと同じであるとの国際キャンペーンを展開しました。習近平はドイツ訪問に際し、ホロコースト施設訪問を希望し、そこで日本誹謗演説を企てましたが、さすがこれはドイツ政府から拒まれました。

 中国の歴史非難は、日米間に楔を打ち込む政治意図があり、韓国をそこから切り離し、引き戻そうとするのがアメリカ政府の思惑でしょう。ただ動機があるていど読める中国と異なり、韓国の心理状態はすでに病的です。日本が謝罪し後退すれば対日攻撃はこれに反比例し、笠に着て増大することは経験上明らかです。

中国と手を組んだ韓国の度重なる対日侮辱は、日米韓の防衛協力を不可能にするようなていのものです。敵性国家はどこかを新たに露呈させました。日韓両政府の非公式協議で日本側の一人が、半島有事が起きたとき日米安保の事前協議において、日本は米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得ると発言したとき、韓国側は凍りつき、言葉を失ったといいます(産経新聞三月十八日)。日米同盟の対策を根本から練り直さなければならないような現実の変化が起こっているのです。北朝鮮有事に際し、韓国は中国側に寝返る可能性が高いのです。

 慰安婦問題と尖閣の防衛問題がいま同時に現われたのは偶然ではなく、韓国と中国を用いてアメリカがあらためて敗戦国日本を抑えたがっている点に問題の本質があるのです。


韓国は日本のことをとやかく言う前に、中国と共に韓国が世界から嫌われている理由を考えるべし。歴史を直視せず、反日妄想に現実逃避ばかりしていないで、以下のような現実にも目を向けてみましょう。

朝鮮に注ぎ込んだ血税「63兆円」 数々の援助で身を捧げた先人たちより一部抜粋
2014.03.02 ZAKZAK

35年間の日本による朝鮮半島統治(1910~45年)とは何だったのかを、如実に示す数字を見ておこう。

 この間、朝鮮の人口は1300万人から2500万人にほぼ倍増した。コメの収穫量は1000万石から2000万石になり、平均寿命は25歳(10年)から45歳(44年)に伸びた。工業生産指数は100(13年)から550(38年)に大躍進し、公立小学校は約100校から約5000校に増え、ハングルを普及させた。鉄道はゼロから出発し、何と総延長6000キロを敷設したのだ。

 日本政府は累計約21億円を朝鮮に注ぎ込んだが、これは現在の貨幣価値で63兆円にのぼる。第3次日韓協約が締結された07年からの38年間で計算すると、1日45億円の血税を朝鮮に援助したことになるのだ。


それでも、お人好しな日本人は、日本国内においても以下のような体たらく。何とかならないのか。

朝鮮人追悼碑、群馬県が自主移転要請へ 週内にも「守る会」に
2014.7.6 MSN産経ニュース

 群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」の朝鮮人追悼碑をめぐり、設置者の「追悼碑を守る会」が集会で日本政府を批判する発言をしていた問題で、県が守る会に対し、碑を自主的に公園の外に移転するよう要請する方針を固めたことが5日、分かった。今週中にも守る会に伝える。



政治利用される慰霊の場 市の姿勢が助長 慰安婦資料館の看板もより抜粋
2014.6.12  MSN産経ニュース

 長崎市・平和公園に、日本の戦争責任を一方的に追及する長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼碑が、設置許可の更新もせずに30年以上、放置されていたことが明らかになった。碑の前では設置団体が日本を非難する集会を開いていた。公園用地の所有者であり管理責任もある長崎市は、更新の手続きを設置団体に促すこともしておらず、この姿勢が、慰霊の場であるべき平和公園の政治利用を助長したといえる。


 

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