駄文・散文帳
2014年07月06日 (日) | 編集 |

経済雑感より抜粋
2014年07月04日 

その中国ですが、北朝鮮をすっ飛ばして韓国を公式訪問したことは歴史的なことだと感じています。一方の日本は北朝鮮とのディールが進み、一部制裁解除の方向となっています。これは当然ながらアメリカも容認しているはずでアジアを取り巻く地図が変わってきたともいえます。

韓国は、というより朴大統領は日本を余程敵対視しているのか、その姿勢をさらに堅固なものにしているようです。特に習近平国家主席からパワーを貰ってしまっては正に躍り上がる気持ちであるはずです。私の印象は習近平国家主席の狡猾さと見て取っています。朴大統領は様々な国内事故が連続して起こり、国内の支持基盤が揺れに揺れていた状態でした。そこに手を差し伸べられればすがりつきたくなるのは当然であります。つまり、習近平国家主席は非常に容易く韓国を取り込んだということです。多分ですが、そのうちにあの時の政策は失敗だったという反省が出てくるはずです。韓国というよりも朝鮮半島の長い歴史がそうでしたから。

ところで中国から4Kテレビが1000ドルを切る金額で発売されたことが話題になっています。勿論専門家は画質などの細かい点で「比較にならない」と斬っていますが、消費者はそうは思わないということには気を付けるべきでしょう。この意味が何を意味しているかといえば中国は確実に技術を身につけてきたということです。そして、極めて大きな内需に支えられ先端技術に肉薄してきているということです。

これによりもっとも先に影響を受けるのは韓国になってしまいます。その場合、国内からのあらゆる不満の声が再び惹起し、手におえない状態になりやしないかと心配しております。

今日のポイントです。地固めする大国アメリカ、中国に対して受動的で振り回されやすい韓国などをみて総合力がモノをいう時代となってきた感があります。日本は独自の道を進むべし、というのが私の見方。但し、足腰が強化されつつあるアメリカとしっかりとした協力関係を結びながらさらにその道をまい進すべき、ということでしょう。日本が変われるかどうかはこれから5年が勝負となります。それは経済や政治だけでなく人々のマインドがどう変わるか、ここにかかってきます。安倍首相のパッションであった集団的自衛権の議論を含め日本が進むべき道を考えるには絶好の機会到来ということでしょう。


中国の習近平国家主席が7月3日に韓国を国賓として訪問し、自由貿易協定(FTA)の年内妥結を目指すことが明記されたほか、付属文書に慰安婦問題での中韓共同研究の推進が盛り込まれ、両国の緊密関係を強く印象付けました。中国は、韓国にパンダのつがいを貸し出すことも決めるサービスぶり。ところが、韓国の海では、中国漁船団が違法操業を繰り返す暴挙が頻発しているが、中国政府は知らんぷり。4月中旬から約1カ月間に限界線と韓国の排他的経済水域付近に出没した中国漁船は1000隻を超えるという。韓国海洋警察は韓国旅客船セウォル号沈没事故の救援に奔走中の取り締まりが緩んだスキを狙った暴挙。悲しみに沈む韓国の弱り目につけ込む、中国漁船のえげつなさ。昨年10月には、韓国の海洋警察官4人が負傷。重武装した中国漁船を拿捕する中、中国船員が投げた厨房用ナイフと鉄パイプにあたり、けがをしました。
→ 中韓、緊密アピールも…韓国の海は中国船に荒らされまくっている現実(iza産経ニュース)
→ 世界最大の経済大国・中国の「違法操業」放置=韓国(中央日報)

韓国は歴史上、最も自国に対して横暴で残虐だった中国に、いまだに怖くて遠慮している。「中国に献上しなければならなかった『人間の 献上品』こと貢女」など韓国にとっては中国による屈辱的な歴史の連続でした。朝鮮日報も「恥辱の歴史」と書いています。これが本当の慰安婦問題です。ソウル大のイ教授は「貢女は、中世国家の欲望と男性の欲望が凝縮された国家間の力学関係から生じた副産物。特定の時期に起こった事件というレベルを越え、その後も“慰安婦”、“洋公主(米兵を相手にする歓楽街の女性)”のように、強大国と弱小国の間で繰り返されてきた」と語ったという。 しかし、韓国は日本にだけ八つ当たりする。日本にだけ難癖をつけ続ける。それは韓国がどんなに訴えても中国や米国は「応じない」けれど、日本だけが「応じる」からです。

1992年の中韓国交正常化時、「朝鮮戦争で中国人民解放軍が韓国北部を侵攻した事に対して、中華人民共和国政府が謝罪をする」という情報が韓国外務省筋から流され、韓国マスコミが大騒ぎをしたが、駐韓中華人民共和国大使の張庭延はテレビで「そんなことはあるはずがないし、これからも絶対に遺憾の意を表明する必要はない」と一喝して、それ以降、韓国マスコミは謝罪に関して一切報道しなくなった。
Wikipedia 朝鮮戦争より


池田信夫氏は「日本みたいに「慰安婦の証拠はないが、謝れば相手も許してくれるだろう」と期待して一方的に譲歩するお人好し国家は、世界のどこにも存在しない。」と述べています(中国と日本のフラクタル国家)。

中国「パンダ外交」どうなる? 韓国、送り返した過去
014.7.5  iza産経ニュース

 日本で特別天然記念物になっているトキは、韓国でも絶滅していて、中国から取り寄せて繁殖を目指している。トキはもともと東アジア一帯が生息地だ。中国は今回、習近平国家主席の韓国訪問でトキに続いてプレゼント(貸与)にパンダを選んだ。

 「パンダ外交」といわれるように中国は各国にパンダを送り込んできたが、その最大成功例は日本だろう。1972年の日中国交正常化記念で日本にやってきた際、空前のパンダブームが起き「カンカン」「ランラン」の名前は今も日本国民の記憶に残っている。

 その後もパンダ人気は続き、無数のパンダグッズが作られ今でも日本にはパンダの顔があふれている。実は韓国にも94年、国交正常化2周年記念でパンダが送られたのだが、飼育に経費がかかることなどから後に送り返され、国を挙げてパンダブームなどということもなかった。

 中華料理は韓国より日本がうまいし漢字も韓国は捨てたのに日本は大事にしている。中国文化に対する関心や造詣は韓国人より日本人の方が深い。いわば“中国”は韓国より日本ではるかに大事にされているのだが、近くで長く付き合ってきた韓国は本音では中国は好きではない? 伝統的には“面従腹背”かもしれない。
今回、パンダ人気やいかに。(黒田勝弘 「ソウルからヨボセヨ」)


日本の集団的自衛権問題では、中国は日本に反発しているのに対し、韓国政府は黙認していて、立場が異なっています。韓国政府が朝鮮半島の安全確保のため、日本が集団的自衛権を行使できるようにすることが必要だということを理解しているからです。しかし、韓国メディアは「戦争が出来る国になった」などと、朝日新聞とソックリな報道をしています。ただ、以下のような懸念も述べているので、朝日よりマシです(笑)

「韓国の立場はやや異なる。中国と共同歩調を合わせる場合、韓日関係がさらに悪化する可能性が高いからだ。韓国の場合、防衛費削減のために日本の集団的自衛権を黙認している米国の立場も考慮せざるを得ない。

朴大統領“自殺行為”で日米韓連携から脱落寸前 支持率急落で安保犠牲に
2014.07.05 ZAKZAK

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が日米韓3カ国の連携から脱落寸前となっている。4日に行われた中国の習近平国家主席との昼食会で、日本の憲法解釈見直しについて憂慮を表明したのだ。集団的自衛権の行使容認は、朝鮮半島有事で日本が米国を支援するためには不可欠。韓国がこれに反対することは「韓国を守る米軍に助けは不要」と言っているのに等しい自殺行為だ。朴政権の「親中、反日、離米」外交がより鮮明となった。

朴、習両氏が日本の集団的自衛権の行使容認について「平和憲法が守られなくなるのでは。さまざまな国が憂慮を表明している」と共に懸念を示したことは、異例の事態だ。

 韓国外務省や国防省内には、日本が集団的自衛権を行使できれば韓国にとってプラスになるとの声は根強い。米韓両軍と北朝鮮軍が再び戦火を交えた場合、日本の自衛隊が米軍に武器・弾薬を補給したり、周辺海域で警戒・監視活動や臨検に当たったりすることができるようになるからだ。

 そもそも、朴、習両氏は「さまざまな国」が憂慮を表明していると言うが、そんな国は中国と韓国以外に見当たらない。米国やドイツなど欧州各国はもちろんのこと、フィリピン、オーストラリアなどアジア・太平洋地域諸国も安倍首相の決断を歓迎している。

 そんな国際常識すら無視せざるを得ない事情が朴氏にはあった。

 4日に発表された韓国ギャラップの世論調査で、支持率が就任以降最悪の40%にまで下落したのだ。セウォル号事故や首相人事などで窮地に立つ朴氏にとって、いちるの望みが「反日」。自身の政治生命のため、自国の安全保障を犠牲にしたという構図といえる。

 習氏にとって、米国の同盟国・韓国が集団的自衛権の行使容認を批判してくれれば、対中包囲網を突き崩す一手となる。朴氏はこれまで「安保は米国、経済は中国」との外交方針を掲げてきたが、安全保障でも対中すり寄りを行った形で、米国の怒りを買うのは必至だ。



アジア諸国は集団的自衛権支持 反対派は中韓と日本の一部メディア
2014.07.05 麗澤大学教授・八木秀次 

 「東アジアで集団的自衛権を認めないのは、中国共産党と日本共産党、社民党だけだ」

 マイケル・グリーン米元国家安全保障会議アジア上級部長は、自民党議員にこう語ったという(産経新聞、6月14日付)が、正確な分析だ。

 中韓両国を除くアジア諸国は、わが国の集団的自衛権の行使容認を支持している。

 6月には、フィリピンのアキノ大統領と、オーストラリアのビショップ外相が、5月にはシンガポールのリー・シェンロン首相と、ベトナムのダム副首相が、4月にはマレーシアのナジブ首相が、昨年9月にはタイのユタサック国防副大臣が、同年1月にはインドネシアのユドヨノ大統領が、それぞれ支持を表明している。

 いずれも、中国の台頭に手を焼く「被害者の会」のような諸国だ。アジアの平和と安定のためには、日本のこれまで以上の貢献が必要とみている。今日のアジア情勢を踏まえた常識的かつ現実的な判断だ。

 だが、日本の一部メディアや勢力の見方は違う。安倍晋三首相を「国民の敵」に設定したいようだ。特に、朝日新聞は連日、「戦争になる」「徴兵制になる」などと読者の不安をあおり続けている。

 現行憲法は、第2次世界大戦敗戦後の占領中、日本を連合国共通の「敵」とする「ポツダム体制」の下で作られた。9条はその趣旨を固定するものだ。だが、東西冷戦が始まり、「ポツダム体制」は壊れた。占領が終わり、日本は主権を回復し、新たな国際秩序「サンフランシスコ体制」に復帰した。そこでは日米は敵対関係ではなく、同盟関係となった。自衛隊と日米安保条約はそこに位置付けられるものだった。

 憲法とわが国が属している国際秩序とは、その立脚する原理を異にする。本来であれば、主権回復した時点で憲法は改正されるべきものだった。実際、何度も試みられた。が、その都度、旧社会党など社会主義勢力と一部メディアに阻まれた。今日、集団的自衛権の政府憲法解釈に変更に反対しているのはその嫡流だ。


 若い世代は彼らに同調しない。ネットで世界の現実を知り、メディアを疑ってみているからだ。一部の過激な報道は、それへのイラ立ちと見てよいのではないか。ともあれ、わが国は大きな一歩を踏み出した。正念場となる国会論戦を注視したい。


 

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