駄文・散文帳
2014年07月04日 (金) | 編集 |

京都市が世界ランキング1位 米国旅行雑誌「T+L」誌人気投票
2014.7.3 MSN産経ニュース

 世界で最も影響力がある旅行雑誌の一つとされる米「トラベル+レジャー(T+L)」は2日、読者による世界の観光都市の人気投票で今年、京都市が初めて1位になったと発表した。一昨年の9位、昨年の5位から躍進した。日本政府観光局(JNTO)と連携して海外プロモーションを強化した成果が表れた形だ。

 T+Lは米ニューヨークを拠点に全米で約100万部を発行する月刊誌。主な読者層は年収1千万円前後の中高年で記事の影響力も大きく、京都も過去に何度か特集が組まれていた。

 人気投票「ワールド・ベスト・アワード」は1995年から実施。今年のランキングでは、昨年首位だったタイのバンコクが政情不安でランク外となる一方、アンコールワットなどの遺跡を持つカンボジアのシェムリアップが4位に入るなど顔ぶれも替わった。

 国土交通省幹部は「京都をはじめ上質な異文化を体験できる、居心地のよい都市の順位が上がる傾向にある」という。

 京都を訪れる外国人宿泊者数は昨年113万人と過去最高だった。茶道や座禅、日本食クッキングなど体験型ツアーの人気も高いという。



北京の外国客、大気汚染で10%減「世界の観光都市には程遠い」
2014.7.1 MSN産経ニュース


「私の男」が最優秀作品賞 主演の浅野さん男優賞 モスクワ国際映画祭より抜粋
2014.6.29  MSN産経ニュース

 第36回モスクワ国際映画祭の授賞式が28日開かれ、熊切和嘉監督(39)の「私の男」が最優秀作品賞を受賞した。主演の浅野忠信さん(40)には最優秀男優賞が贈られた。

 日本映画の最優秀作品賞獲得は「生きたい」(新藤兼人監督)以来15年ぶり。最優秀男優賞は「ふるさと」の加藤嘉さん以来31年ぶりとなる。


<東芝>ブルガリアに原発納入へ 受注額5000億円前後
毎日新聞 7月3日

 東芝は米子会社のウェスチングハウス(WH)を通じ、ブルガリアの国営電力会社に原子力発電所1基を納入する見通しとなったことが3日、わかった。受注額は5000億円前後になる見込み。日本メーカーが東欧で原発を受注するのは初めて。

 WHは昨年12月から、国営電力会社ブルガリア・エネルギー・ホールディング(BEH)と独占交渉を行っており、近く基本合意を結ぶ見通し。納入する原発はWHの最新型で、出力は110万キロワット前後。BEHの関連会社に出資し、関係を強化することも検討する。

 原発を手掛ける東芝、日立製作所、三菱重工業の3社は、2011年の福島第1原発事故後、国内での受注は見込めないとして海外での営業活動を積極化させている。東芝は現在、米国と中国でもそれぞれ4基の原発を建設中。先月には英国の原子力会社を買収し、原発3基の建設を計画している。

 ブルガリアの原発は旧ソ連時代に建設されたが、老朽化により大部分が停止している。ロシアから輸入した天然ガスを使う火力発電に依存しており、新たな原発建設を計画していた。


日本のメディアばかり相手にしていると、世界は中国と韓国だけのような錯覚をしてしまいますが、ドイツだって日本の集団的自衛権の行使容認を評価しているんですね。特に朝日新聞は発狂したような形相。そんななか以下のように、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が的を射る発言をしています。

■「日本のサヨクが言っていることは惚れ惚れするぐらい間違っています。集団的自衛権の行使はサヨクが反対しているので正しい政策なのです。また中国や韓国が反対する我が国の政策は基本的に正しいのです。中韓などが賛成するような政策も必ず間違っているのです。だから集団的自衛権の行使は正しい。」
■「国民の皆さんも気が付いていると思いますが、日本のマスコミは日本を貶める事に全力を尽くしているようなところがあります。それはマスコミの上層部にまだかつての暴力的なサヨク学生運動に参加していた全共闘世代が居残っているからです。彼らは日本を貶める事を人生の生きがいにしているのです」

さて、韓国の朴槿恵大統領は2日に放映された中国国営中央テレビとのインタビューで、「慰安婦の強制性を認めた河野談話」の検証報告書について言及し、「談話の精神を破壊し、韓日の信頼関係を壊した」などと非難。「これは過去の問題ではない。多くの元慰安婦は存命しており、揺るぎない証拠もある」とウソを言ったのでした。検証報告書は元慰安婦がウソを言ってきたことを明らかにしたのです。また、朴大統領は中国のテレビに出演しているにもかかわらず日本批判を繰り返し、「歴史を逆行させることはできない。」とか「日本の一部指導者の誤った歴史観と不適切な言動が日本と韓国の関係を停滞に導いた」などと呆れた発言を繰り返しています。自国の歴史を粉飾してきたのは韓国政府です。韓国はウソの歴史教育をし、だから反日教育もしなければならなかった。日韓関係の悪化は必然であり、韓国がいくら嘆いても自業自得

それより、ウソの河野談話を盾に捏造した慰安婦問題を見てきた「ある韓国人女性たち」が触発されたようです。かつて米軍基地周辺で売春に従事していた韓国の米軍慰安婦たちです。朴槿恵大統領の父(朴正煕元大統領)が大きく関っています。韓国政府が米軍慰安婦施設を管理していたし、朴正煕元大統領が米軍慰安婦施設を管理していたのです。朴槿恵大統領は、まさに天に向かって唾を吐くような行為を繰り返していると言えます。

元米軍慰安婦の集団訴訟に、韓国ネットユーザー「米国を糾弾せよ!」「日本をあれほど叩いておきながら…」
Record China 6月30日

2014年6月25日、かつて米軍基地周辺で売春に従事していた韓国の米軍慰安婦「基地村女性」と呼ばれる女性ら122人が韓国政府を相手取り、1人あたり1000万ウォン(約100万円)の損害賠償を求める集団訴訟を起こした。

原告団は声明で「政府は『米軍慰安婦』制度を作り、徹底的に管理した」と指摘し、「売春を不法としながらも『特定地域』を設置し米軍相手に売春をさせ、『愛国教育』という名で精神教育までさせた」と主張した。さらに、「国家はわれわれを守ってはくれず、むしろ外貨を稼ぐために利用した」と続けた。

韓国ではこれまで、「旧日本軍の従軍慰安婦問題」が多く取り上げられてきた。しかし、書籍「米軍慰安婦基地村の隠された真実」(ハンウルアカデミー編集)には、朝鮮半島における従軍慰安婦の歴史は「日本」だけではないと記されている。植民地からの解放直後には韓国軍と国連軍が運営した「慰安所」、1970年代には朴正煕(パク・チョンヒ)政権の「基地村浄化事業」を通じて慰安婦は存在し続け、「洋公主(ヤンコンジュ)」などと呼ばれた彼女たちは、韓国政府と米軍の計画的な管理と統制を受けてきたという。

この集団訴訟を受け、韓国のネットユーザーたちもさまざまなコメントを発信している。以下はその一部。

「韓国人慰安婦の人権侵害で米国を糾弾しなければならない。米国は韓国に謝罪も賠償もしていない。韓国人慰安婦の人権を守ろう!」

「われわれも反省しなければならない過去だ」

「韓国は大人、大企業、幹部、政府は謝罪をしない傾向が強い。これからは間違ったことはきちんと謝罪するという文化が定着しなければならない」

「本当にむごい。日本をあれほど悪く言っておきながら、その日本と同じことをしていた事実を隠してきたなんて」

「日本軍の慰安婦だけ騒いでおきながら、米軍慰安婦、韓国軍慰安婦に目を背けていたら説得力がない」


「意味のある請求だと思う。今後どうなるか気になるところだ」

「基地村女性問題は深刻だ。ニクソン・ショックにより米韓関係が悪化した70年代には、基地村の女性たちのことを『米韓関係を円滑にする潤滑油』と言っていたらしい。(日本による)慰安婦問題以上に必ず解決しなければならない問題だ」

「欧州にも似たような問題があるけれど、微妙なのは、欧州が合法的に認めていたのとは違って、(韓国は)不法を黙認していたということ。しかも政府が積極的に管理していたということだ」


「日本軍相手=強制連行を受けた被害者、米軍相手=外貨を稼ぐビジネスウーマン、韓国軍相手(特にベトナムで)=そんな事実はない(隠ぺい)…こう覚えていたらいいのか?」(翻訳・編集/まつ・むら)


韓国の朴槿恵大統領の父(朴正煕元大統領)は、以下のように評価されている人物。

ベトナム戦争に大韓民国国軍を延べ31万名、最盛期には5万名を派兵した。韓国軍は30万人を超すベトナム人を虐殺したとも言われ、ベトナムでは村ごとに『タイハンの残虐行為を忘れまい』と碑を建てて残虐行為を忘れまいと誓い合っているという。アメリカは見返りとして、韓国が導入した外資40億ドルの半分である20億ドルを直接負担し、その他の負担分も斡旋した。また、戦争に関わった韓国軍人、技術者、建設者、用役軍納などの貿易外特需(7億4000万ドル)や軍事援助(1960年代後半の5年間で17億ドル)などによって韓国は高度成長を果たした。派兵された韓国軍部隊が現地でベトコンと見なした一般市民を女性や子供も含めて虐殺する事件やベトナムの女性を強姦する事件、その他数々の蛮行を起こした。生存者の韓国軍の行為に関する証言で共通な点は、無差別機銃掃射や大量殺戮、女性に対する強姦殺害、家屋への放火などが挙げられている。また強姦により韓越混血児ライタイハンが数万人が生まれたことが確認されている(ライタイハンを参照)。

ベトナム戦争自体にベトナムの独立運動を妨害・抑圧する性格があったのではないかという問題もあって、ベトナム人の視点からすれば朴正煕大統領はまぎれもない「侵略者の一員」であるとベトナム人の大多数及び、大韓民国・日本の左派歴史学者を中心に指摘されている。とりわけ、韓洪九は自著『韓洪九の韓国現代史』(元は『ハンギョレ新聞』連載コラム)でベトナム戦争の植民地解放運動への圧迫としての面を重視し、日本による侵略に苦しんだ韓国の近現代史と重ねながら、朴大統領のベトナム戦争参戦を批判している。

大韓民国国軍のベトナム戦争派兵より


 

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