駄文・散文帳
2014年07月03日 (木) | 編集 |

集団的自衛権行使 世論調査で6割超が支持 他国部隊の救出も可能に
2014.07.01 ZAKZAK

 安倍晋三内閣は1日夕、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更を閣議決定する。これにより、集団的自衛権を「保有すれども行使できず」としてきた不自然な憲法解釈が是正される。日本を取り巻く安全保障情勢が激変するなか、国の存立と国民の生命財産を守る実効ある手立てが講じられる。世論調査でも、6割超が理解を示した。

 安倍首相の説得を反映してか、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6月28、29両日に実施した合同世論調査では、集団的自衛権について「全面的に使えるようにすべきだ」が11・1%、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が52・6%となり、合わせて63・7%が行使を容認し、国民の理解も広がっている。


集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更に大反対している日本のメディアと、中国・韓国の主張があまりにもソックリなので、例えば朝日新聞などは中国共産党から検閲を受けているとしか思えない(笑)

警戒感あらわの中韓と「強く支持する」米国 集団的自衛権の憲法解釈変更
2014.07.02 ZAKZAK

 安倍晋三政権は1日、日本を取り巻く安全保障情勢の激変を受け、憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定した。同盟国である米国はオバマ大統領やヘーゲル国防長官が「強く支持する」「重要な一歩だ」と歓迎しているが、日本の領土・領海・領空を脅かし、その地位を低下させる「ディスカウント・ジャパン運動」を続ける中国や韓国は、日本の覚醒に動揺したのか、反発している。

 「国民の命、平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制の整備が必要だ。世界の平和と安定に日本はこれまで以上に貢献する」「万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持つ」

 安倍首相は1日夕の記者会見で、こう断言した。今回の閣議決定が、「積極的平和主義」に基づく安全保障政策の転換であり、行使容認が日本に対する攻撃の抑止力を高めると強調した。

 そもそも、集団的自衛権の行使は国連憲章の中核であり、日本はやっと「普通の国」に近づいたといえる。

 「一国平和主義」や「平和ボケ」は、もはや通用しない。
日本は米国と安全保障条約を結んでいるが、米国が圧倒的な力を持っていた時代は終わった。米国は財政負担に耐えかね、国防費を大幅に減らし、イラクやウクライナなどで軍事介入を避ける内向きの傾向にある。日本が積極的に平和構築に取り組む姿勢が求められているのだ。

 韓国メディアは「日本は『戦争ができる国』へと転換した」(聯合ニュース、YTNテレビ)などと否定的に報じたが、日本の朝日新聞や東京新聞とソックリだ。



日本の集団的自衛権に中国は警戒、軍拡加速も 韓国「黙認」
2014.6.27  MSN産経ニュース

 中国国営通信の新華社は27日、日本政府が集団的自衛権の行使を認める閣議決定最終案を提示したことについて「歴代内閣が順守してきた自衛権発動3要件を否定し、集団的自衛権行使に道を開く」と報じ、警戒感を表明した。習近平指導部は安倍政権の安全保障政策を「脅威」と位置付け、自国の軍拡を加速する可能性が高い。

 オバマ米政権は、日米同盟の強化に直結するとして「歓迎し、支持する」(ヘーゲル国防長官)立場。韓国の朴槿恵政権は、国内世論と米国の双方に配慮し「黙認」の姿勢。

 中国外務省の秦剛報道局長は27日の定例記者会見で「歴史的かつ現実的な原因のため、日本の軍事動向には高い関心と警戒を寄せている。日本の動きが(アジア)地域の平和と安定を損なうならば、反対を表明する」と述べた。中国はこれまでも歴史問題を絡めた批判を繰り返しており、日本政府の閣議決定に向けて反発のトーンを強めるとみられる。(共同)


「日本がパンドラの箱開けた」 中国各紙、強い警戒表明
2014.7.2  MSN産経ニュース

 2日付の中国各紙は、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認に反対する東京のデモの写真を1面トップに大きく掲載、高い関心を示した。社説では「日本がパンドラの箱を開けた」などの見出しを付け、行使を容認する日本政府の憲法解釈変更が地域の安全に緊張をもたらすとの強い警戒感を示している。

 英字紙チャイナ・デーリーは、安倍晋三首相が「普通の国」を目指すとしていることに触れ「安倍氏ら日本の政治家は、歴史や第2次大戦の前科を書き換えようとしている」と主張。「普通の国としての扱いを受けるのに値しない」と指摘した。

 新京報は、行使容認の条件として「明白な危険がある場合」などとされていることについて「裁量の余地が非常に大きい」と批判。容認が「激しい戦争の引き金となりかねない」と強調した。(共同)


中国が日本を「普通の国としての扱いを受けるのに値しない」などと言うとは笑える。中国という国が世界中から「異常な国」であると思われていることを自覚していないらしい。

中国の異常さ
■一度も選挙をしたことが無い「共産党の一党独裁政治」。
■法治国家ではなく人治国家
言論の自由がない
■自国民を大虐殺した歴史がある(文化大革命
■黒を白と言いくるめるウソつき国家


そもそも、日本が「普通の国としての扱いを受けるのに値しない」と言うなら、アジアの人々を家畜並みに扱い、植民地にした欧米諸国はどうなるの? ま、中国も韓国も、日本にのみ謝罪表明を執拗に要求するのは、日本だけが謝罪に「応じる」からです。欧米諸国は謝罪などしません。賠償もしません。ドイツも戦争と関係なく行ったホロコースト(ユダヤ人虐殺)に関しては個人賠償しましたが、戦争の方の賠償はしていません。だから最近、ギリシャなどから賠償請求されたのです。米国もベトナム戦争の賠償金を払っていません。

ベトナム戦争の際アメリカは北爆その他であれほどの大量破壊を繰り返したが、とうとうベトナム側に賠償金を支払っていない。和平協定に先立って、北ベトナムは一切の賠償責任がアメリカ及びその傀儡者にあるとの態度を示したこともあったが、結局、和平協定にはその問題は反映されなかっ た。枯葉剤散布による出産障害などについてアメリカは被害者個人に対する賠償責任があることは明白だが、ほおかむりしたままだ。
戦後補償の国際比較より



「多くの中国人は、日本がかつてした謝罪と援助を知らない」=米学者の指摘に、中国人がさまざまな反応
2014年6月28日 Record China

2014年6月27日、米国の社会学者エズラ・ヴォーゲル氏による日中関係に関する発言が、中国版ツイッター上で話題になっている。

ヴォーゲル氏は緊張が続く日中関係について、「歴史の記憶と相互認知から日中衝突を回避すべき」と主張。「日本人が不満なのは、日本の指導者や国民がかつて中国の指導者と会見した際に謝罪してきたことや、80年代に巨額の援助をしてきたことについて、多くの中国人が知らないことだ。一方で日本の若者は、なぜ自分たちが生まれる前の出来事について、謝罪しなければならないのかと疑問を感じている」と指摘している。

これについて、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを残している。

「毛沢東と周恩来が日本と国交を樹立したときは、第2次大戦の歴史は問題にはならなかった」

「日中友好こそウィンウィンだ。日本の資金と技術を利用させてもらうことのどこが悪い?朝から晩まで『日本と戦争』を叫んでいるのは愚か者。もちろん、歴史は忘れてはいけないが」

「謝罪する必要はないが、認めなければならない」

「日本は軍事・政治大国の復活を目指している。中国を抑え込もうとするのは当然だ。これは、米国が唯一の超大国の地位を守るため、ロシアに圧力をかけざるを得ないのと同じことだ」

「すべて外交カードだ」

「日本人の疑問は、CCTV(中国中央テレビ)と真理部(※中国共産党の宣伝部、文化部、国家新聞出版広電総局など、言論や出版を審査する機関の総称)の人に回答してもらうべきだ」

「文革についても記念し、反省して、謝罪すべき」

「しかし、21世紀になり、彼らは罪を認めなくなった。これはわれわれの責任ではない」

「それは私も疑問に感じていた。なぜ自分が生まれる前の国家の恥辱にこだわらなければならないのか。私たちは教育に縛られている」

「一国が代々恨みを語り継ぐことと、歴史を鑑とすることは別である」

「80年代の日本による中国への低金利円借款、改革開放初期の巨額の援助は、中国人は忘れはしない。しかし、その後の関係悪化はすべて日本の首相の靖国参拝、教科書問題、役人の不適切な言動が招いたこと。してもいないことで謝罪する必要はないが、日本政府は確かに罪を犯した。謝罪すべきでないとでも言うのか?」

「ポイントは、彼ら(日本人)がわれわれの要求通りに謝罪した後、われわれはこの劇をどのように演じ続けていくかということだ」(翻訳・編集/北田)


朴大統領は中国に謝罪要求するかより一部抜粋
2014年07月02日  長谷川良

中国の習近平国家主席は6月3日、2日間の日程で韓国を公式訪問する。中国指導者が就任後、北朝鮮より先に韓国を訪問するのは初めてだ。それだけに、中韓両国の蜜月関係が改めて話題を呼ぶだろう。中韓両国関係は目下、「修交後、韓中関係は最高レベル」(中央日報日本語電子版)という。両国は今回、「戦略的協力パートナー」から「全面的協力パートナー」へと両国関係を格上げさせ、中露関係レベルと同レベルになるという。

習主席の訪韓で注目される点は、朝鮮戦争(1950年6月25日~53年7月27日=6・25動乱)の中国の蛮行に対して、中国側が果たして謝罪表明するかだ。朴槿恵大統領は国内ばかりか、外遊先でも反日批判を展開し、告げ口外交と冷笑されてきた。外国人首脳との対談では必ず日本の戦争責任問題に言及してきた朴大統領が習主席の前でも対日批判を繰り返すことは予想されるが、中国の「正しい歴史認識」問題については発言するだろうか。

朝鮮戦争で金日成主席の北朝鮮人民軍が守勢に追い込まれると、中国は軍事介入し人民解放軍を投入して北軍を支援した。中国軍が介入しなかったならば、北朝鮮は崩壊していたといわれる。中国が大量の軍隊を動員した結果、最終的には38度線で南北両国が分断されることになった経緯は周知のことだ。すなわち、中国は南北分断の民族の悲劇の責任を負っているわけだ。

韓国が中国に謝罪表明を要求しても当然と考えるが、韓国政府が中国首脳に向かって謝罪を要求した、とはこれまで聞いたことがない。反日攻撃を展開してきた韓国メディアも不思議なことに中国国家主席の訪韓を控えながら、中国共産党政権に対して過去の蛮行の謝罪を要求する記事を掲載していない。日本に対しあれほど「正しい歴史認識」を掲げて、謝罪表明を執拗に要求してきた韓国側が中国に対しては沈黙しているのだ。

もちろん、中国側も韓国から過去の蛮行に対して謝罪要求が出たとしても謝罪しないのは目に見えている。中国は1992年、韓国と国交を樹立して以来、韓国側にその過去問題で一度として謝罪を表明したことがない(北朝鮮では朝鮮動乱は「韓国と米国が始めた戦争」という歴史教育が徹底的に行われている)。

なぜ、韓国は中国には謝罪要求をしないのか。黒田勝弘氏はその著者「韓国の歴史観」の中で、「中国は応じないからであり、韓国が日本に謝罪要求するのは、日本が応じるからだ」と簡単明瞭に分析している。日本は過去も現在、韓国や中国から謝罪を要求されれば、その度に謝罪を表明してきた。だから、韓国は日本に対して政権が変わる度に要求してきたわけだ。


習主席が今回、朝鮮動乱を含む過去の蛮行に対して韓国側に謝罪を表明したとすれば、間違いなくトップ・ニュースとなるが、その可能性は残念ながら“ゼロ”に等しい。


 

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