駄文・散文帳
2014年07月02日 (水) | 編集 |

中国の脅威に具体的対論も示せず能天気な政府批判をしている朝日社説より一部抜粋
2014-06-30 木走日記

1989年からのこの四半世紀で実に中国の軍事費は9倍に膨張しているわけです。

 この四半世紀において韓国は2倍にしておりますが日本や台湾が軍事費がほとんど伸びていない中、中国は実に9倍を越える膨張を示しています。

 これをもって日本のメディアはその絶対額において中国の軍事費の突出ぶりを論じています。

 高坂哲郎記者による「中国が日本に仕掛ける軍拡競争 戦力逆転の分水嶺」という記事が30日付けで日本経済新聞電子版に掲載されています。

 たいへん秀逸な分析記事であり、未読の読者は是非ご一読することをお勧めしますが、記事の結びでは、日本が中国の軍拡に対抗するには、「必ずしも中国と同規模の軍事力を持つ必要はない」、「集団的自衛権の行使容認は米軍との連携深化」、そして「有事への軍事面での備えはもちろんだが、あらゆる外交努力を含めた対応」と具体的な方策を挙げています。

■中国がみせた隙
 対抗上、日本も戦闘機の数を増やすオプションはあるだろうが、1000兆円の債務残高を抱えるなかで防衛費拡大には限界がある。
 ただ、中国にも隙が垣間見える。「中国共産党は大まかな方針を示すだけで、具体的な動きは軍に丸投げしているため軍の挑発行動が頻発している」(中国軍に詳しい情報筋)。軍の暴走というよりも、軍事費拡大で手にしたばかりの新型装備を使ってみたくてたまらない子供のような心境に近い。結果的に、周辺国の警戒を呼び、軍事バランスを均衡させる力学が働く。
 日本は限られた防衛予算の中、必ずしも中国と同規模の軍事力を持つ必要はない。現代の航空戦では相手の3分の1の戦力を失わせることができれば、相手は作戦を維持できなくなる。中国が「日本を攻めるのは厄介だ」と思わせることが戦略目標となる。
 集団的自衛権の行使容認は米軍との連携深化で、尖閣有事の際に米軍が「見てみぬふり」ができない状況をつくる方策のひとつだ。中国の南シナ海での強硬姿勢の結果、フィリピンやベトナムなど日本の味方も増えている。有事への軍事面での備えはもちろんだが、あらゆる外交努力を含めた対応が欠かせない。


28日付け朝日新聞社説は「ごまかしが過ぎる」とのタイトルを用いて、政権大批判を掲げています。

社説は冒頭から、「自民党と公明党はきのうの協議で、これは「形式的な変更」であり「憲法の規範性は変わっていない」とわざわざ確認した」ことを、「理解不能。身勝手な正当化だ」と痛罵いたします。

 社説は、現状を「日本の安全を守るためのリアルな議論はどこかに消えた」と一刀両断し、「あとに残るのは、平和主義を根こそぎにされた日本国憲法と分断された世論、そして、政治家への不信」であると結んでいます。

 うむ、冒頭から結びまで、猛烈な形容の批判の言葉で、政府の憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにする閣議決定の動きを痛罵する朝日社説なのであります。

 「日本の安全を守るためのリアルな議論はどこかに消えた」ですか?

 そのままこの言葉は朝日新聞論説室にお返ししたいです。

 集団的自衛権容認なしで、いったいここ10年急速に巨大化しつつある中国の軍事的脅威と日本はどう向き合うべきなのか、朝日新聞のこの社説のどこに「日本の安全を守るためのリアルな議論」が示されているというのか?

 批判のための批判ではなく、たしかに現実的な脅威に対する「日本の安全を守るためのリアルな議論」が今こそ必要でしょう。

 「日本の安全を守るためのリアルな議論はどこかに消えた」、その言葉はそのまま、具体的対論も示せず能天気な政府批判をしている朝日社説に当てはまるのではありませんか?


政府は1日の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定しました。これを受けて政府は1日にも憲法解釈の変更を閣議決定します。中国の膨張と現状変更の動きに、日本一国だけで対峙するのは困難であり、共に守り合う関係を強める必要があり、現実的な安全保障観に立った政策。歓迎したい。

案の定、中国と韓国が内政干渉し反対、朝日新聞・テレビ朝日&毎日新聞・TBSも反対。彼らは常に連携している。日本のメディアとは思えません。世界中の国が持つ集団的自衛権の一部を使って抑止力を高めるのは当然ではないか。

集団的自衛権容認を閣議決定、世論は賛成?反対? メディアによって大差、官房長官会見でも攻防
2014/7/ 1  J-CAST ニュース

実は「国論」を調べるための世論調査の結果も二分されており、ここ数日、官邸の会見場では世論調査のあり方をめぐる攻防が繰り広げられていた。

朝日調査では「賛成28%、反対56%」、産経は「集団的自衛権 63%が容認」

菅官房長官は
「質問の仕方によって国民の皆さんの答えが変わってくると思っている。少なくとも政府が今、基本的な考え方の中で目指している限定的な集団的自衛権の行使、そうしたものについて『必要だ』ということを入れると、6割ぐらいの皆さんにご理解いただけていると思う」
と分析した。

7月1日夕方の会見では、安倍首相は
「米国が(日本人を)救助、輸送しているとき、日本近海において、攻撃を受けるかもしれない。我が国自身への攻撃ではない。しかしそれでも、日本人の命を守るため自衛隊が米国の船を守る。それをできるようにするのが今回の閣議決定」
「万全の備えをすることこそが、日本に戦争をしかけようとする企みをくじく、大きな力を持っている。これが抑止力」


集団的自衛権容認に反対しているのは、以下のような人々です。

有田芳生「武力なきクーデターを許すことはできない。安倍政権を打倒しなければならない」

安倍政権、自衛隊法や武力事態法などの改正を秋以降に進める方針 …民主党海江田代表は反対意向を表明

【韓国人大激怒】韓国で集団的自衛権抗議デモ!!!…日本大使館前

【NHK空撮画像】『集団的自衛権』抗議活動、主催者発表の2,000人がどうみても100人程度

集団的自衛権:日本の軍事力、中国に匹敵との見方も
2014/07/01  朝鮮日報

 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が今年4月に発表した軍備支出に関する報告書によると、日本は2013年に486億ドル(現在のレートで約4兆9200億円)を支出し、支出規模で世界第8位となった。自衛隊の常備自衛官は22万5000人で、フランス(23万人)、ドイツ(20万人)、イスラエル(18万人)などと並び世界第8位の水準。英国の国際戦略研究所(IISS)によると、13年基準で、正規軍上位6カ国は中国(229万人)、米国(152万人)、インド(133万人)、北朝鮮(120万人)、ロシア(85万人)、韓国(66万人)だった。

 しかし、総合的な軍事力で見ると、日本は中国に劣らないという評価もある。海上自衛隊の中・大型艦保有数は世界第3位(約140隻)で、保有艦艇のほとんどはここ10年の間に建造された新型だ。また、6隻のイージス艦がある。排水量1万3000トン以上の護衛艦が2隻あり、2万7000トン級のヘリ搭載型護衛艦も最近新たに加わった。陸上自衛隊の10式戦車は、米国の主力戦車M1A2の性能を上回る、と評価されている。航空自衛隊には、F15と日本が開発したF2を含め、計630機の戦闘機がある。E767、E2C(ホークアイ)など早期警戒機の数は、アジア最多の17機に達する。

 日本は「攻撃された場合にだけ武力を行使する」という専守防衛の原則に従い、巡航ミサイルなど敵基地の先制攻撃に用いる兵器の保有は禁じてきた。しかし今年になって、北朝鮮の核実験や長距離ミサイル発射などを理由に方針を変更し、今年2月に行われた日米豪の合同軍事演習では、レーザー誘導爆弾の投下訓練を自衛隊創設以来初めて実施した。



もはや第2の「慰安婦報道」だ 朝日新聞へのレッドカード 
2014.7.1  MSN産経ニュース

■正論8月号

 「朝日新聞は実は日本が憎いのではないか」。素朴に聞きたくなる読者も多いはずだ。一体、彼らは日本にどれだけの汚名を着せれば気が済むのだろう。私たちは彼らのために未来永劫(えいごう)も肩身の狭い思いで生きていかねばならないのか。正論8月号では「日本を貶(おとし)めて満足か! 朝日新聞へのレッドカード」と題した特集でこの問題を考えた。

 今、彼らは東日本大震災の際、事態収拾に奔走した福島第1原発の東電職員の9割が「所長命令に違反」して「原発から退避」していたと報じている。独自に入手した政府事故調の「吉田調書」でそれが明らかになった-というのだ。この報道はニューヨーク・タイムズなどによって直ちに世界中を駆け抜けた。それまで日本人の勇気をたたえた外国メディアは次々と手のひらを返した。

 現場で指揮を執った吉田昌郎所長(故人)らの戦いを『死の淵を見た男』にまとめたジャーナリスト、門田隆将氏は「所長命令に違反して退避した人間など1人もいなかった」と断じる。彼らが報道の根拠にした報告書からも「所長命令に違反した」とは読み取れない。実際、吉田氏は退避命令を出しており、朝日は、そもそも大前提で間違っているのだが、門田氏は日本人を貶める彼らの目的は何か、「それがどうしてもわからない」といぶかるのだ。これは第2の「慰安婦報道」だろう。特集ではこのほか、ソウル特派員を務めた前川惠司、週刊朝日編集長だった川村二郎のOB2氏が、誤報で始まった慰安婦問題に対する朝日の対応のまずさを指摘した。(安藤慶太)


 

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