駄文・散文帳
2014年06月29日 (日) | 編集 |

【社説】韓国政府に対日外交戦略はあるのか
2014/06/26 朝鮮日報

 日本の安倍内閣はこの1カ月、韓国など眼中にないかのような暴走を続けている。日本は先月末、スウェーデンで北朝鮮と交渉し、北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を開始すれば日本が独自に実施してきた北朝鮮への制裁を解除することで合意した。さらに今月20日には、かつての日本による従軍慰安婦の強制連行を認めて謝罪した1993年の「河野談話」の再検証結果を発表した。また来週には戦争を放棄した憲法解釈の変更を閣議決定し、日本が集団的自衛権を行使するようになる見通しだ。

 安倍政権によるこれら三つの行動は結果として韓日関係を悪化させ、北東アジアの平和と安全保障秩序にマイナスの影響を及ぼしかねない。ところが日本は韓国との事前協議を一切行わなかった。日本は少し前まで外交面で何らかの重要政策を行う際には、北朝鮮の核問題に対応するための韓米日3カ国による協力体制の必要性を常に強調してきた。ところが現時点で北朝鮮は核兵器開発を放棄する気配を全く示していないにもかかわらず、安倍首相は近く訪朝まで検討していると伝えられている。

 問題は韓国政府の対応だ。韓国政府は安倍内閣が河野談話の趣旨を毀損(きそん)する報告書を発表した直後に駐韓日本大使を呼んで抗議し、外交部(省に相当)の趙太庸(チョ・テヨン)第1次官がワシントンを訪問して米国政府に「韓国の憂慮」を伝えた。また中国と協力し、慰安婦の強制連行を立証する共同の資料集を取りまとめる方策も検討されている。日本が独島(日本名:竹島)領有権を主張し教科書を歪曲(わいきょく)した時も、韓国は同様の対応を取った。しかし日本は韓国の反発をあらかじめ十分に予想できたにもかかわらず、同じような行動を繰り返している。このように安倍内閣が韓国の反発など意に介さないかのような態度を取っているのも、韓国外交の戦略不在と無関係ではない。

 韓国外交が今の状況に直面しているのはやむを得ないことなのか、あるいはお手上げ状態で日本の挑発を見ているほかないのか、明確にしておくべきだろう。
韓日関係は現在の朴槿恵(パク・クンヘ)政権発足直後から事実上、全ての外交ルートが途切れた状態と言っても過言ではない。このような状況を招いた最も大きな原因は、歴史問題や独島問題などにおける安倍内閣の相次ぐ挑発的言動にある。朴大統領が安倍首相との首脳会談を拒み続けているのは、日本に対して自らの行動を改めさせるための戦略的次元での決定かもしれない。しかしたとえそうだとしても、日本との接触を全ての外交ルートで拒む必要があるのかは、あらためて考え直すべきだ。外交部と現場の外交官が大統領府の顔色ばかりをうかがい、そのことが原因で結果的に今の状況を招いたのではないかと思うと、一層心配になってくる。

 外交における戦略の不在は外交政策全体の動揺につながった。韓国は安倍内閣が河野談話の再検証を始めた後になって米国の仲裁を受け入れ、今年3月の韓米日3カ国首脳会談に応じた。さらに慰安婦問題を議題とする局長級協議を日本に求め、これも実現させた。しかし日本が河野談話の再検証結果について発表した後は「局長級協議無用論」が韓国政府内でも語られ始めている。いずれにしても安倍政権に対して韓国が譲れない原則は断固として貫き通さねばならない。ただしそれには外交戦略が必要であり、それがなければ韓国が主張する原則は独り善がりの空虚なものに終わりかねないことを忘れてはならない。


「朴大統領に対する月間の支持率が、ソウル市で40%を下回り、下落の勢い止まらず」という状況下で、韓国紙の記者の焦りを感じる記事ですが、一方「サッカーだけでなく経済も16強から脱落」と、韓国のGDP成長率が「一時の世界11位から昨年は15位に転落した」ことを嘆いています。16位のインドネシアにも抜かれる可能性があるらしい。ただ、韓国経済の実態を今一度、韓国人が知ったら良いのではないかと思いますけどね。

朝鮮日報の社説では、安倍政権が「韓国など眼中にないかのような暴走を続けている」「日本は韓国との事前協議を一切行わなかった」「韓国の反発など意に介さないかのような態度を取っている」などと、まるで「日本にとって韓国は重要な国家なのに事前に相談がないのはおかしい」と言わんばかりだ。勘違いも甚だしいというか、自惚れもここまできては呆れるばかり。反日のくせに、なぜ日本の方ばかり向いているのだろうか? 中国と仲良く反日をやっていれば良いではないか。強い中国に保護されて意気揚々と。

安倍政権は冷静です。働きながら一定期間滞在する外国人を受け入れるワーキングホリデーについても、今年から26歳以上の韓国人女性にビザ発給を認めていない措置をとりました。原則として18~25歳が対象だが、韓国とアイルランド以外は30歳までを対象としており、韓国人にも例外的に満30歳まで発給を認めてきたが、今年に入って26歳以上の韓国人女性には、ビザ発給が認められなくなったという。ジャーナリストの室谷克実氏はワーキングホリデー制度が「青少年交流や留学などといった本来の目的から外れ、悪用されてきた」と言い、「売春婦輸出」の隠れみのとなってきたと指摘。日本国内にいる韓国人売春婦の人数について、2010年10月、韓国・女性家庭省に対する国会国政監査で、金玉伊(キム・オクイ)議員が「海外に約10万人の韓国人売春婦がいる」「このうち、日本では最多の約5万人が働いている」と語っています。確かに韓国は、もはや有名な「性産業輸出大国」であることは、韓国紙も認めている。そのような、

現在「悪名高い買春大国」である韓国が、事実関係の信憑性などなく政治的意図で作られた文書であることが判明した河野談話を盾に、日本に濡れ衣を浴びせ続けている。言うまでもなく、河野談話は、韓国が世界中で「旧日本軍が朝鮮人女子を強制連行し、性奴隷にした」などとデタラメを吹聴し、日本と日本人を貶める「ディスカウント・ジャパン運動」の根拠となっています。韓国はストーカーみたいな国です。

韓国が慰安婦動画、「20万人以上の少女が…」
2014年06月27日 読売新聞ONLINE

 韓国外交省は27日、同省ホームページに、いわゆる従軍慰安婦を題材にした英語版のドキュメンタリー2作品を公開した。

 韓国政府は日本による「河野談話」の検証報告書の公表に反発し、対抗措置を強化している。


 このうち、女性監督が制作したドキュメンタリーは、冒頭の字幕で「日本軍によって20万人以上の少女が性奴隷にされた」と紹介。中国、韓国、フィリピンを訪ねて元慰安婦の証言をまとめ、日本に謝罪を求める内容となっている。同省は2作品を全在外公館のホームページでも公開した。


「20万人を強制連行して性奴隷にした」と全くの嘘を主張している韓国ですが、その一方で、韓国が現在進行形で他国から女性を“強制連行”して“性奴隷”にしていることには頬被りしたままなのです。韓国人男性のベトナム人妻への暴行・殺人事件は後を絶たず、ベトナムでは国際結婚仲介業が違法となったのですが、カンボジアでも2010年に一時期「韓国人との結婚を禁止」する事態となったのです。

すべては、韓国のウソに始まっている。韓国が世界中でウソをばらまき、日本をおとしめているので、日本としては手を打たざるを得ない。

米、「親中離米」の韓国に不信感 米韓同盟に暗い影も…より一部抜粋
2014.06.27 ZAKZAK

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権の、対中傾斜に拍車がかかっている。中国の反対に配慮してか、米国主導のミサイル防衛(MD)システム導入に慎重姿勢を崩さないのだ。中国の習近平国家主席は来月初旬、北朝鮮より先に韓国に訪問して「中韓蜜月」をアピールする。こうしたなか、韓国で元米軍慰安婦が集団訴訟に踏み切った。米国が一連の動きに不信感を深めるのは確実で、在韓米軍の縮小・撤退までをもチラつかせている。

 「国家が『米軍慰安婦制度』を作り、徹底的に管理してきた」

 元米軍慰安婦は、提訴にあたっての声明書でこう指摘した。

 訴訟は、韓国への国家賠償訴訟だが、裁判が進み歴史的事実が公開されれば、朝鮮戦争を戦った米軍兵士の名誉を傷付けることになりかねない。朴大統領が、旧日本軍の慰安婦問題を批判してきたことが、元米軍慰安婦らを刺激し、パンドラの箱を開けたともいえる。



日本がODA大綱見直し、外国軍も支援へ
014/06/28 朝鮮日報

 安倍晋三首相は昨年1月にインドネシアを訪問した際、首脳会談で憲法改正の趣旨について説明した。スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は「日本が憲法を改正し、国防軍を保有することは、アジアの平和と安全に寄与するだろう」と積極的に歓迎する意向を表明した。インドネシアだけでなく、かつて日本の侵略を受けたた東南アジア諸国が日本の再軍備を歓迎する理由は何か。

 それは、日本の政府開発援助(ODA)にある。日本は戦後、侵略国のイメージをぬぐい去るため、東南アジアに巨額のODAをばらまいた。インドネシア向けODAは420億ドル(現在のレートで約4兆2600億円)に達する。インドネシアの鉄道・橋梁・道路・工業団地・学校の多くが日本のODAで作られた。フィリピン、ベトナム、マレーシアも同様だ。1990年代、日本のODA支援額は世界第1位だった。

 日本は今回、東南アジア諸国との軍事的協力の強化にODAを活用すると決めた。安倍首相は「ODAで外国軍隊の支援はできない」という原則を年内に改正する方針だという。27日付朝日新聞が報じた。災害分野で外国軍を支援したいというのが、日本が掲げる名目だ。災害救助のため、ODAで軍用車両・輸送用船舶・航空機などを支援したいというわけだ。自衛隊を現地に派遣し、東南アジア諸国の軍隊に関連装備の運用技術を伝えることも計画している。

 「軍事分野解禁」はODAを利用した武器輸出も含んでいる。日本は最近、武器輸出禁止措置を解除した。朝日新聞は「武器輸出許容、集団的自衛権行使、ODAの軍事分野活用は、安倍首相の『安全保障三点セット』」と評価した。領土などをめぐって中国と対立している東南アジア諸国に対して軍事的支援を強化し、長期的には集団的自衛権を活用した軍事同盟の拡大まで狙っているという分析もある。既に日本は、ODAを利用してベトナムとフィリピンに巡視船の提供を決めた。

 日本のこうした動きは、開発途上国の貧困対策というODAの趣旨そのものを薄めてしまう、という批判も出ている。日本は2000年代に入って、不景気を理由にODA関連予算を大幅に削減した。97年は1兆1687億円あった関連予算が、昨年は5502億円まで減った。支援額の規模でも、日本は米国、英国、ドイツ、フランスに次ぐ世界第5位へと後退した。また安倍首相は、ODAの支援対象を開発途上国以外の国にも拡大する方針だ。高速鉄道や原子力発電所の輸出にもODAを積極的に活用したいというわけだ。

 日本の市民団体は「ただでさえ減っている開発途上国支援予算を安全保障や輸出に活用したら、ODAが骨抜きになりかねない」と批判した。


 

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