駄文・散文帳
2014年06月28日 (土) | 編集 |

金賞に加瀬栞さん 米ジャクソン国際バレエ 若手の登竜門
2014.6.28 MSN産経ニュース

 若手の登竜門として知られる米国のジャクソン国際バレエコンクールの主催団体は27日、日本の加瀬栞さん(22)=東京都出身=にシニア女性部門の金賞を授与すると発表した。宮崎たま子さん(25)=東京都出身=が同部門の銀賞を獲得した。

 加瀬さんと宮崎さんは2006年に開かれた国際コンクール「ユース・アメリカ・グランプリ(YAGP)」で入賞している。

 ローザンヌ国際、モスクワ国際などと並ぶ主要なバレエコンクールの一つ。4年に一度、米ミシシッピ州ジャクソンで開かれ、今年は14日に始まった。19~26歳までのシニア部門と15~18歳までのジュニア部門それぞれで3段階の選抜をした。最終段階に残った中から金、銀、銅賞が選ばれた。

 前回の10年は、日本人がシニア部門で銀賞1人、銅賞2人、ジュニア部門で銀賞1人の計4人が入賞している。(共同)


今年は、若手の登竜門として知られるローザンヌ国際バレエコンクールで日本の高校生が1・2位になりましたが、今度は同じく米国のジャクソン国際バレエコンクールで日本人が金賞と銀賞に輝きました。日本の若者が世界で頑張っています。心より応援したい。

さて、調停委員というのは、日本国籍を有しないことが欠格自由には含まれていない。にもかかわらず、2004年から2014年までの10年間、外国籍(おもに韓国籍)の弁護士計31人が、最高裁判所から調停委員への任命を拒否されているという(Wikipediaより)。

調停委員:外国籍認めず 最高裁、10年間に31人拒否
毎日新聞デジタル  2014年06月14日

 訴訟外で紛争の解決に関わる調停委員には日本国籍が必要として、各地の弁護士会が推薦した韓国籍の弁護士の任命を裁判所側が拒んでいる。毎日新聞の調べで、約10年に全国で少なくとも延べ31人が拒否された。任命する最高裁は「公権力を行使する国家公務員だから」と理由を説明するが、最高裁規則で調停委員の欠格事由に国籍は含まれていないことなどから、弁護士会側は反発を強めている。

 調停委員は一定枠について、弁護士会が選んだ弁護士を各裁判所が最高裁に推薦している。しかし、裁判所側は外国籍の弁護士を推薦しないという。

 この問題に取り組む兵庫県弁護士会の吉井正明弁護士によると、最初の拒否は2003年。同県弁護士会が韓国籍の女性弁護士を推薦したが、神戸家裁は「日本国籍ではないので最高裁に上申しない」と拒絶した。

 その後も同様の事例が続いた。毎日新聞の調べでは、大阪、兵庫、東京、仙台など6弁護士会が05〜13年度、韓国籍の弁護士延べ30人を裁判所に推薦したが、全員拒まれた。最高裁は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」という内閣法制局の見解に基づき、外国籍の人はふさわしくないとの立場だ。

 具体的には(1)調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効力がある(2)裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある−−などから、調停委員の業務は公権力の行使に当たるという。

 しかし、日本弁護士連合会や各弁護士会は真っ向から反論する。(1)当事者の話し合いを仲介するのが仕事(2)調停調書は当事者の合意がない限り作られない−−などとして、公権力の行使ではないと訴える。さらに「外国人が絡む紛争も増え、外国籍の調停委員も必要。定住し日本社会に精通しているのに、国籍で拒むのは差別だ」と見直しを求めている。

 事実、外国籍の調停委員が任命された例もある。1974〜88年、台湾籍の男性弁護士が大阪の簡裁で調停委員を務めた。最高裁は毎日新聞の取材に「任命の経緯は不明だが、元々、日本の裁判官で、戦後に台湾籍になった弁護士だった。極めて特殊で先例にならない」としている。


そもそも、外国籍に調停委員あるいは調停委員に当たる役職を任命している国があるのだろうか? 韓国では日本人が調停委員になれるのか? 上の記事では韓国籍の弁護士だけが問題になっていますが、彼らは在日韓国人なのか? 最高裁側は、調停委員が公権力を行使する国家公務員であることを理由としているが、弁護士会は「国籍で拒否するのは差別に当たる」として反発している。しかし、その弁護士たちって、反日左翼が多い。ただの左翼ならまだしも「反日」は日本の敵。日本の国益を損ねる反日国家の韓国人が調停委員になれないのは当然ではないか。

団塊世代の学生運動で逮捕歴のある学生が就職できず、弁護士になった影響が大きいという。これは民主党政権に弁護士出身者が多い原因でもあるが、彼らはビジネスに携わった経験がないので、学生時代の社会主義への情熱を今も持ち続けている。彼らはもう60代だが、各地の弁護士会の幹部になっているため、組織として左翼バイアスが抜けず、若い弁護士と大きなギャップができているという。

「こんな日弁連に誰がした」より一部抜粋


奈良県天理市が「第2次世界大戦当時、日本で朝鮮人女性たちが慰安所に強制連行されたとの内容が書かれた」パネルを撤去しました。これで良いのです。反日国家である韓国は、今後も「用日」とか言って日本を政治的に利用することしか考えていませんから、韓国との姉妹都市など結んではいけない。

河野談話検証:天理市が強制連行の説明版撤去
2014/6/27 朝鮮日報

 第2次世界大戦当時、日本で朝鮮人女性たちが慰安所に強制連行されたとの内容が書かれた奈良県の旧海軍基地跡地の説明用パネルが、突然撤去されたことが分かった。共同通信が26日報じた。日本政府が、旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認めて謝罪した「河野談話」を(検証結果公表によって)傷つけたことを受け、地方自治体までもがこの動きに同調して慰安婦問題を否定した格好だ。

 最近撤去された説明用パネルは、奈良県天理市の旧大和海軍航空隊大和基地(通称・柳本飛行場)跡地に設置されていたもの。1993年に河野談話が発表されて以降、日本国内で歴史を反省する機運が高まったことを受け、天理市は1995年に説明用パネルを設置した。

 パネルには「(飛行場建設当時、ここに)慰安所が設置され、朝鮮人女性たちが強制連行されたという事実もある。女性たちの劣悪な半生は戦後、一切分かっていない」などと書かれていた。

 しかし今年初めに日本国内で河野談話見直しの動きが本格化すると「市民の血税でとんでもないことをした」などとパネルの撤去を求める右翼からの電話が連日のように殺到した。天理市は結局、4月中旬にパネルを撤去した。


秋田県だって、「中学・高校が予定していた韓国への修学旅行を続々と取りやめている」今日この頃。お人好しで優しい日本人が、やっと韓国の狡賢さに気づき始めました。だから、日韓関係の悪化は日本の国益につながっているのです。なまじ日韓関係がうわべだけでも良好であった時期には、日本人の血税などが韓国に垂れ流し状態になっていました。どんなに日本が誠意を見せても、謝罪して賠償しても、韓国という国とは真に良好な関係を築けないということが分かりました。何百年経っても、韓国は「反日」の教育と政策をやめることはないでしょう。

韓国は、こういう人まで宇宙飛行士と呼ぶ国(笑)。

韓国紙は「安倍首相、韓日間の橋を燃やす」などと、安倍首相が首相に就任した時以来ずっと、このような誹謗中傷しか書かない。というか、すべて日本が悪いとしか書かない。韓国が、どんだけ正しいことをしてきた国か…ベトナム戦争参戦だってカネのためであり、大義など微塵もない。おまけに虐殺事件を起こしている。自国の悪事を棚に上げ、日本を誹謗中傷する。あるいは韓国自身の悪事を隠すために「反日」政策を強化している。「韓国「米軍慰安婦」が提訴 人権侵害と政府に賠償請求」など典型的な例です。

評価されるべき安倍政権の「実績」
2014年06月27日  岡本裕明

日本の首相が第一期安倍政権を含め1年前後でくるくる変わっていた時と比べ日本を根本的に変えようとする大きな力が出たことは否定できないでしょう。人々のマインドはすっかり変わり、人手不足と言われるほどの変化を遂げました。一部では時給1500円でも人が集まらないとされ、企業はベアにボーナス増額で対応しています。企業の景観は上昇し、業績も向上しました。日本を訪れた外国人は昨年初めて1000万人を超え、今年も1~5月で記録的な伸びを示しています。観光業界ではバスの運転手にバスも足らずとうれしい悲鳴。個人を見れば多少の上げ下げはあるものの株式市場が15000円程度まで回復し、塩漬け株が処理できてほくほくしている高齢者が子供や孫におっそわけしている状態をそれでも評価しないというならばそれはひねくれているとしか思えません。ここは素直に功績は認めるべきであります。

日本では政府と国民に一体感が特に足りないと感じる時があります。それは国民は何かにつけて政府が悪いとその責任をすべて政府に投げてつける傾向が歴史的に非常に強いのであります。つまり、文句は言うが褒めはしないと言ったらよいのでしょうか? アベノミクスの成長戦略がいよいよ具体的になり、実行段階に入ったということはこれからは国民もその趣旨を理解し、行動をしていく心づもりが必要です。アベノミクスが成功するかどうかは国民がこれにどれだけ協調するかにかかっているように思えます。

総論賛成各論反対の声も出てくるでしょう。私も疑問視している内容はありますが、ここは政府にできないなら我々国民が知恵を出すべきで、足を引っ張ることだけはしたくないと思っています。

アメリカの政権運営を見ているともはや泥沼のようにも思えますが、かつて日本もそのように言われた時期から試練を乗り越えて今、実に動きやすい状態にあります。隣の韓国を見てください。一部勝ち組企業が作り出すウォン高で全体経済は沈滞化し、朴政権はどうやって持ちこたえるのか、対岸の火事というより火の粉がこちらに飛んでこないのか、心配な状況です。中国はリコノミクスで一躍有名になった李克強首相が経済の主導権を習近平国家出席に奪われ、単なる実務指導者となり下がりました。13億の民を牛耳るたった一人の権力者体制が健全であるわけありません。このような他国との対比をしても日本が圧倒的に有利で安定した立場にあるということを広く国民は認識し、政策推進に一体感をもって高揚していくべきではないかと思います。


 

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